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所得証明書等の交付申請及び郵送請求

更新日:2023年3月28日

所得証明書等の交付申請

所得証明書等を申請できる人は、原則として本人または同居の親族の方です。
それ以外の方が申請する場合は、代理人選任届または委任状が必要となります。
所得証明書等に記載される所得金額は前年のものです。証明年度の1月1日に居住していた市区町村で発行されます。
(令和3年中の所得は令和4年度所得証明書に記載されます。令和4年度の証明書が佐久市で交付できる方は、令和4年1月1日に佐久市に居住していた方です。)
市区町村や提出先により、証明書の名称や記載事項が異なります。下記の表(証明書の種類及び手数料)を参考に、必要な事項が記載されている証明書を申請してください。

証明書の種類及び手数料

証明書の名称 記載事項 証明書手数料(1通につき)
所得証明書 収入額、所得額、控除額、扶養状況 300円
児童手当用所得証明書 所得額、控除額、扶養状況 300円
市・県民税課税証明書 市・県民税(所得割額、均等割額)、年税額※ 300円
所得・課税証明書 所得証明書と市・県民税課税証明書の記載事項すべて 600円

※非課税の方は、年税額の欄に「非課税」と記載されます。

所得証明書等の主な使用用途
市営住宅(入居)申込み、扶養申請、児童手当、奨学金、ビザ申請、入国管理申請など。

本人確認

所得証明書等の申請時に、窓口でご本人であることの確認をさせていただきますので、確認書類をお持ちください。
なお代理人の方がお越しになる際は、代理人選任届または委任状と合わせて代理人の方の本人確認をさせていただきます。

1点で本人確認できる書類
マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート、在留カード、住民基本台帳カード(写真有)など
2点で本人確認する書類
健康保険証(国民健康保険、社会保険等の被用者保険)、介護保険証、年金手帳、住民基本台帳カード(写真無)など

窓口での受付

受付場所及び時間(国民の休日・年末年始は除く)

本庁

月曜日から金曜日

午前8時30分から午後6時30分
毎月第4日曜日(休日窓口) 午前8時30分から午後0時30分
支所(臼田支所、浅科支所、望月支所)
月曜日(休日の場合はその翌日)

午前8時30分から午後6時30分

火曜日から金曜日

午前8時30分から午後5時15分

出張所(浅間出張所、野沢出張所、中込出張所、東出張所、春日出張所)
月曜日から金曜日

午前8時30分から午後5時15分

必要なもの

(1)窓口に来られる方の本人確認ができる書類(上記参照)
(2)本人、同居の親族以外の方が来られる場合は代理人選任届または委任状
  ・個人の方の場合、委任者本人の署名または記名押印が必要です。
  ・法人の場合、委任者の記名押印(代表者印)が必要です。

郵送による請求

電話による請求はできませんので、下記の方法により郵送請求してください。
ファックス・Eメールでの受付もしておりませんので、ご了承ください。

下記の1から5を同封して、郵送請求してください。

1 申請書

(1)~(3)に記入してください。
様式・記載例はこちら→ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【交付申請書及び代理人選任届(市民税)様式・記載例】(PDF:154KB)
こちらの申請書を印刷できない方は、任意の用紙(便箋等)をご利用ください。
(1)申請者の氏名、住所、昼間連絡のとれる電話番号、証明してほしい人との続柄
(2)証明してほしい人の氏名、生年月日、佐久市での住所、現住所
(3)証明書の名称・年度・通数

2 定額小為替(切手・印紙は不可)

郵便局で必要な証明書手数料分を購入してください。

3 返信用封筒

宛名を記入し、切手を貼付してください。

4 申請者本人を確認できる書類の写し

運転免許証等、顔写真付き身分証明書のコピーを同封してください。
詳しくは上記「本人確認」の項目をご確認ください。

5 その他

申請者が本人または同居の親族以外の方の場合には、上記1~4のほかに代理人選任届または委任状が必要になります。

  • 個人の方の場合、委任者本人の署名または記名押印が必要です。
  • 法人の場合、委任者の記名押印(代表者印)が必要です。

6 注意事項

手数料・添付書類等が不足している場合は、発送できません。不足分を再度郵送いただき、すべて揃った時点で交付・発送いたします。
(連絡のとれない場合は、返戻することもございます。)
請求から往復の郵送日数を含め1週間から10日ほどかかりますので、お急ぎの場合は早めの請求をお願いします。

送付先

〒385-8501
長野県佐久市中込3056番地
佐久市役所税務課市民税係

コンビニ交付サービスについて

所得証明書等については、コンビニエンスストア等の店舗で取得することができます。
詳細については「住民票の写し等の証明書のコンビニ交付サービスについて」をご覧ください。

令和5年3月24日より、コンビニ交付手数料が改定しました。
詳細については「コンビニ交付手数料の減額について」をご覧ください。

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お問い合わせ

総務部 税務課
電話:0267-62-3040
ファックス:0267-64-5761

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