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納税の猶予について

更新日:2020年5月8日

徴収の猶予

次のような事実がある場合においては、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められることがあります。(地方税法第15条)

  • 財産について、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったとき

  • 納税者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき

  • 事業を廃止し、又は休止したとき

  • 事業について著しい損失を受けたとき

換価の猶予

市税を一時に納めることにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある場合、納期限から6か月以内に申請することで1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められることがあります。(地方税法第15条の6)

猶予が認められた場合

  • 猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。
  • 財産の差押えや換価(取立て・公売等)が猶予されます。
  • 申請により差押えが解除される場合があります。

ご案内

新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方を対象に特例制度が設けられました。
詳しくは、新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方へをご覧ください。

お問い合わせ

総務部 収税課
電話:0267-62-3043
ファックス:0267-64-5761

お問い合わせはこちらから

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