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災害による市県民税の減免と雑損控除について

更新日:2019年11月15日

以下の要件に該当する方は、災害時納期未到来である令和元年度分市県民税について減免を受けることができます。詳しい申請方法等については佐久市役所税務課までお問い合わせください。

減免について

区分及び主な条件など

区分 主な条件 減免の割合

人的被害

災害が原因で死亡した場合 100%
災害が原因で生活保護の対象となった場合 100%
災害が原因で障害者となった場合 90%

住家又は家財の被害

損害の金額(注1)が所有する住宅又は家財の価格(注2)の30%以上で前年所得が1,000万円以下の場合
※床下浸水のみの被害は対象外です。

所得及び損害の割合により12.5%~100%

農作物被害

本年の農作物に係る収入額が、平年収入額(注3)より30%以上減少しており、前年所得が1,000万円以下かつ農業以外の所得が400万円以下の場合 該当される方は、税務課へお問い合わせください

(注1)「損害の金額」は所得税の雑損控除の算出方法に基づく、被害割合から算出する損失額と災害に関連するやむを得ない支出の合計額(損害保険から補てんされる金額等を除く)です。
(注2)「住宅又は家財の価格」は所得税の雑損控除の算出方法に基づく、住宅又は家財の取得価格(不明な場合は別途計算方法あり)から減価償却費を控除した金額です。
(注3)「農作物の平年収入金額」は1アール当たりの平均収入額(過去5年間の平均農業収入額を平均作付面積で除した金額)に本年の作付面積を乗じた金額です。

減免対象となる税額

徴収方法 対象税額
個人で税金を納めている方(普通徴収) 令和元年度第3期、第4期
給与から天引きされている方(給与特徴) 令和元年10月分~令和2年5月分
年金から天引きされている方(年金特徴) 令和元年10月分~令和2年2月分

持ち物

  • 申請者(減免を受けようとする方)の印鑑
  • 窓口に来る方の身分証明書
  • 委任状(申請者と窓口に来る方が同居の親族でない場合)

人的被害以外の場合は下記も必要となります。

区 分 各区分ごとの必要書類等
住家又は家財の被害 損害保険による補てん金額等がわかる書類
災害等によるやむを得ない支出(修繕費や撤去費用等)の金額がわかる書類
農作物被害 本年の農業収入金額がわかる書類

申請方法等

佐久市役所税務課、各支所窓口にて1~5の計算書および申請書、必要書類等を提出してください。

※「5申告等の期限延長申請書」は本来の減免申請期限(納期限の7日前)を延長するために必要な書類です。
今回の災害により減免申請をする場合は、必ず「4市税減免申請書」と「5申告等の期限延長申請書」を一緒に提出してください。

県税の減免について

県税(自動車税等)の減免については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。長野県公式ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

雑損控除について

雑損控除とは

本人や本人と生計を一にする総所得金額等の合計額が38万円以下の配偶者・親族が所有する生活資産などが、災害により損害を受けた場合(床下浸水も含む)、その年分の所得税や翌年度分市県民税を計算する際に一定金額の所得控除「雑損控除」を受けることができる場合があります。
なお、雑損控除は医療費控除などと同じく年末調整では控除できないため、適用を受けるには給与所得者の方も「所得税の確定申告」または「市県民税の申告」が必要です。
「雑損控除」の詳細については以下の国税庁ホームページをご覧ください。

    市県民税で雑損控除の適用を受ける場合

    所得税の確定申告では「所得税法による雑損控除」と「災害減免法による所得税の軽減免除」のどちらか有利な制度を選ぶことができます。

    • 確定申告の際に「雑損控除」を選択された場合は、確定申告書に基づき市県民税においても控除を適用します。
    • 確定申告の際に「災害減免法による軽減」を選択された場合は、市県民税の申告が必要になります。

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    お問い合わせ

    総務部 税務課
    電話:0267-62-3040
    ファクス:0267-64-5761

    お問い合わせはこちらから

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