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償却資産に係る地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)について

更新日:2017年4月1日

 平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容(期間や特例率)を市町村が判断し、条例で決定できる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
 このことを受け、わがまち特例の対象となる以下の資産について、佐久市市税条例により課税標準の特例割合を定めました。

わがまち特例の対象資産
地方税法附則 対象資産 取得対象期間 特例の適用期間 特例率 市税条例附則
第15条第39項 浸水防止用設備

平成26年4月1日から
平成29年3月31日まで

5年度分 3分の2 10条の2第10項
第15条第40項 ノンフロン製品

平成26年4月1日から
平成29年3月31日まで

3年度分 4分の3

10条の2第11項

第15条第2項第1号 汚水または廃液処理施設

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

期限の定めなし 3分の1

10条の2第1項

第15条第2項第2号

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

期限の定めなし

2分の1

10条の2第2項

第15条第2項第3号

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制装置

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

期限の定めなし

2分の1

10条の2第3項

第15条第2項第7号

下水道除外施設

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

期限の定めなし

3分の2

10条の2第4項

第15条第33項第1号イ、ロ

再生可能エネルギー発電設備(太陽光(認定発電設備の対象外で、補助を受けた設備)、風力)

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

3年度分 3分の2

10条の2第5項
10条の2第6項

第15条第33項第2号イ、ロ、ハ 再生可能エネルギー発電設備(水力、地熱、バイオマス)

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

3年度分 2分の1

10条の2第7項
10条の2第8項
10条の2第9項


 ※ご不明な点等ございましたら下記連絡先までお問い合わせください。

お問い合わせ

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電話:0267-62-3040
ファクス:0267-64-5761

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