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地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)について

更新日:2019年4月1日

 平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容(期間や特例率)を市町村が判断し、条例で決定できる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
 このことを受け、わがまち特例の対象となる以下の資産について、佐久市市税条例により課税標準の特例割合を定めました。

わがまち特例の対象資産
地方税法 対象資産 取得対象期間 特例の適用期間 特例率 市税条例
法第349条の3第28項 家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産   期限なし 2分の1 第61条の2第1項
法第349条の3第29項 居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産   期限なし 2分の1 第61条の2第2項
法第349条の3第30項 事業所内保育事業(利用定員が5人以下)の用に供する家屋及び償却資産   期限なし 2分の1 第61条の2第3項
法附則第15条第2項第1号 公害防止用施設 水質汚濁防止法の汚水又は廃液処理施設 平成30年4月1日から2020年3月31日 期限なし 2分の1 附則第10条の2第1項
法附則第15条第2項第2号 大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設 2分の1 附則第10条の2第2項
法附則第15条第2項第6号 下水道除害施設 3分の2 附則第10条の2第3項
法附則第15条第32項第2号イ 再生可能エネルギー発電設備

太陽光発電設備(1,000kw以上)

平成30年4月1日から2020年3月31日 3年度分 3分の4 附則第10条の2第9項
法附則第15条第32項第1号イ 太陽光発電設備(1,000kw未満) 3分の2 附則第10条の2第4項
法附則第15条第32項第1号ロ 風力発電設備(20kw以上) 3分の2 附則第10条の2第5項
法附則第15条第32項第2号ロ 風力発電設備(20kw未満) 3分の4 附則第10条の2第10項
法附則第15条第32項第1号ハ 水力発電設備(5,000kw以上) 3分の2 附則第10条の2第6項
法附則第15条第32項第3号イ 水力発電設備(5,000kw未満) 2分の1 附則第10条の2第11項
法附則第15条第32項第3号ロ 地熱発電設備(1,000kw以上) 2分の1 附則第10条の2第12項
法附則第15条第32項第1号ニ 地熱発電設備(1,000kw未満) 3分の2 附則第10条の2第7項
法附則第15条第32項第1号ホ バイオマス発電設備(10,000kw以上20,000kw未満) 3分の2 附則第10条の2第8項
法附則第15条第32項第3号ハ バイオマス発電設備(10,000kw未満) 2分の1 附則第10条の2第13項
法附則第15条第37項 浸水防止用設備 平成29年4月1日から2020年3月31日 5年度分 3分の2 附則第10条の2第14項
法附則第15条第39項 認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産 平成28年4月1日から2020年3月31日 5年度分 5分の4 附則第10条の2第15項
法附則第15条第43項 企業主導型保育事業に係る固定資産 平成29年4月1日から平成31年3月31日 5年度分 2分の1 附則第10条の2第16項

法附則第15条第44項

市民緑地の用に供する土地 平成29年6月15日から平成31年3月31日 3年度分 3分の2 附則第10条の2第17項
法附則第15条第46項 生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資 平成30年6月6日から2021年3月31日 3年度分 0 附則第10条の2第18項
法附則第15条8第2項 サービス付き高齢者向け賃貸住宅 平成27年4月1日から平成31年3月31日 5年度分 6分の5 附則第10条の2第19項


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