法人市民税

令和元年10月1日以後に開始する事業年度から改正後の税率が適用されます。

※修正、更生申告につきましては、事業年度を遡るため従来の税率で課税されますのでご注意ください。

法人市民税税割額の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後から開始する事業年度の最初の予定申告額について、以下の通り経過措置が講じられます。

　前事業年度法人税割額×3.7÷前事業年度の月数

（通常は前事業年度法人税割額×6÷前事業年度月数）

　平成30年度税制改正により、大法人が提出する法人市民税の申告は、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないこととされました。

次の内国法人が対象になります。
1．事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
2．相互会社、投資会社、特定目的会社

令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用

確定申告、中間（予定）申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

詳しい内容については、下記のリンクからご確認ください。

・電子申告（eLTAX）について　eLTAX利用のご案内（外部サイト）
※操作方法・エラー等の問い合わせは上記の案内をご利用ください。

・国税庁ホームページ　大法人の電子申告の義務化の概要（外部サイト）

令和元年10月1日より、複数の地方公共団体へ一括して電子納税ができるようになります。
ご利用方法は下記のページをご覧ください。
　地方税共通納税システム特設ページ（外部サイト）

佐久市内に事務所又は事業所を有する法人には、均等割額及び法人税割額の合算額によって法人市民税が課されます。

• 佐久市では、公益社団法人及び公益財団法人、認可地縁団体（収益事業を行っているものを除く）、特定非営利活動法人（収益事業を行っているものを除く）については、申請書を提出することで均等割が減免になる制度があります。詳しくは税務課市民税係までお問い合わせください。

※一般社団法人、一般財団法人につきましては、収益事業を行っていなくても均等割は減免にはなりません。

均等割額は、資本金等の金額及び市内における従業者数に応じて、以下の税額（年税額）となります。

また、市内に事務所等を有していた期間が12ヶ月に満たない場合は、均等割額をその有していた月数によってあん分します。このとき、月数が1ヶ月に満たない場合は1ヶ月とし、1ヶ月に満たない端数があるときは切り捨てて計算することになります。（例：20日→1ヶ月、3ヶ月と10日→3ヶ月）

• 均等割額＝上記区分の年税額×事務所等があった月数÷12（百円未満切り捨て）

資本金等の金額と市内の従業者数については、申告の種類によって以下の基準日で判定します。

法人税割額は、国（税務署）に申告した法人税額等を課税標準とし、税率7.2%を乗じた額となります。（令和元年9月30日までに開始した事業年度につきましては、これまでの税率10.9%が適用されます。）

• 法人税割額＝法人税額等（千円未満切り捨て）×税率（7.2%）（百円未満切り捨て）

※佐久市以外の区市町村にも事務所等を設けている場合、法人税額等は各区市町村ごとの従業者数であん分した額になります。

• 法人税割額＝法人税額等（千円未満切り捨て）／全従業者数×佐久市内における従業者数×税率（7.2%）（百円未満切り捨て）

法人市民税は、納税義務のある法人等が税額を計算し、申告と納付を行います。

事業年度が6ヶ月を越える法人は原則として、事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告をすることになっています。ただし、法人税（国税）の中間申告の義務がない場合は、法人市民税の中間申告も不要です。なお、中間申告には仮決算による中間申告と予定申告があり、原則としてどちらかを選択して申告します。

申告の期限は、各事業年度終了の翌日から原則として2ヶ月以内です。納付税額は均等割額と法人税割額の合計額になります。ただし、中間（予定）申告を行った際に納付済の税額がある場合には、その税額分を差し引きます。

市内に法人を設立したり、閉鎖や解散等の異動をした場合は届出が必要です。その際、届出内容が分かる書類等（法務局履歴事項全部証明書や定款など）（複写可）を添付して、法人異動届様式第67号（第15条関係）を提出して下さい。