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事業者(給与支払者)の皆さんへ~市・県民税特別徴収実施のお願い~

更新日:2017年5月9日

市・県民税の特別徴収とは

事業者(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、市・県民税の納税義務者である従業員に代わって、毎月従業員の給与から市・県民税を天引きし、市へ納入していただく制度で、法定義務となっております。具体的には、地方税法第321条の4及び市の条例の規定により、給与を支払う事業者はすべて、原則として特別徴収義務者として、個人住民税を特別徴収していただく義務があります。

特別徴収の事務は

毎年5月に市から事業者(給与支払者)あてに「特別徴収決定通知書」を送付しますので、その税額を毎月の給与から天引きし、翌月10日までに合計税額を市へ納入していただきます。所得税のような税額計算や年末調整は不要です。

特別徴収の方法による納税のしくみ

特別徴収の方法による納税のしくみのイメージ図

市・県民税の特別徴収Q&A

Q今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ、今さら特別徴収をしないといけないのですか。

A地方税法第321条の4及び市の条例により、原則として、所得税を源泉徴収している事業者は、従業員の市・県民税を特別徴収しなければならないこととされています。また、平成19年度に所得税から市・県民税への税源移譲が行われ、多くの方は市・県民税額が増加したため、納付書により年4回の納税をしている方からは、年12回払いである特別徴収の方が1回あたりの負担が少なくてすむため、特別徴収に切り替えて欲しいとの要望が増えています。

Q今から特別徴収に切り替えるとなれば、手間もかかりますが。

A市・県民税の特別徴収は、所得税のように税額を計算したり、年末調整をする必要がありません。市は給与支払報告書等に基づいて税額計算を行い、各事業者へ市・県民税額を通知しますので、事業者は給与支払の際に税額を徴収し、市に納めていただくこととなります。なお、従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする納期特例の制度があり、事務を軽減することができます。

Q特別徴収をすることで何かメリットはありますか。

A特別徴収をすると、従業員の方がわざわざ金融機関等へ納税に出向く手間を省くことができ、かつ納税忘れによる滞納や納税証明書がとれないことを防ぐことができます。また、納付書により年4回で納税するよりも、年12回の特別徴収の方が1回あたりの負担が少なくてすみます。さらには、事業所等が官公庁の事業に参加する場合等には、特別徴収の実施を確認することがあります。

Q新たに特別徴収により納税するためには、どんな手続きをすればいいのですか。

A新たに特別徴収を始めていただける事業者や、もっと詳しい説明をご希望される事業者におかれましては、税務課市民税係までお問い合わせいただくようお願いします。

特別徴収申請様式一覧

平成30年度から、個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します

長野県と県内全77市町村は、平成30年度から、原則としてすべての事業主(給与支払者)の方を県下一斉に特別徴収義務者として指定し、従業員の給与所得に係る個人住民税について特別徴収を徹底します。

詳細につきましては下記をご参照ください。

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