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法人市民税法人税割の税率改正について

更新日:2015年2月2日

平成26年10月1日以降に開始する事業年度から、佐久市における法人市民税法人税割の税率が引き下げられます。また、予定申告については経過措置が講じられます。

税率改正の内容

平成26年10月1日以降に開始する事業年度から改正後の税率が適用されます。

改正前 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 13.5%
改正後 平成26年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割 10.9%

※修正、更正申告につきましては、事業年度を遡るため従来の税率で課税がされますのでご注意ください。

予定申告の特例

法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以降に開始する事業年度の最初の予定申告額につきましては、以下の通り経過措置が講じられます。

  • 前事業年度法人税割額×4.7÷前事業年度の月数

(通常は前事業年度法人税割額×6÷前事業年度月数)

地方法人税(国税)の創設

地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割(県・市町村)の税率引き下げ分に相当する地方法人税(国税)が創設され、地方交付税の原資とされます。

  • 適用開始:平成26年10月1日以降に開始する事業年度から
  • 課税標準:基準法人税額(所得税額や外国税額等の控除前の法人税額)
  • 税率:4.4%(市町村税引き下げ分2.6%、県税引き下げ分1.8%)
  • 申告納付先:国(所轄の税務署)

※詳しくは管轄の税務署へお問い合わせください。

お問い合わせ

総務部 税務課
電話:0267-62-3040
ファクス:0267-64-5761

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