令和6年度個人住民税の定額減税について

更新日時点での情報となります。国から新たな情報が発表された場合は随時更新します。

賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和5年12月22日に閣議決定された税制改正大綱において、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税の減税が実施されることとなりました。

令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者
（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下に相当）

※ただし、以下に該当する方は対象外となります。

• 個人住民税が非課税の方
• 個人住民税均等割・森林環境税（国税）のみの課税の方

次の金額の合計額です。ただし、その合計額が個人住民税の所得割を超える場合は、所得割の額を限度とします。

※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（納税者本人の合計所得金額が1,000万円超、かつ配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合）（国外居住者を除く）は、令和6年度定額減税対象者からは除かれます。

• 所得税の定額減税（対象者1名につき3万円）については、国税庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
• 定額減税額のうち、定額減税しきれない分については別途給付されます。詳しくは後日掲載します。

令和6年6月分の給与天引きを行わず、特別控除後の税額を11分割し、令和6年7月分から令和7年5月分で給与天引きを行います。
※定額減税（特別控除）の対象とならない方は通常どおりの徴収方法となります。

個人住民税の特別徴収分の納付イメージ（下図）
※百円未満の端数は最初の納付月にまとめて徴収する。

令和6年10月支払分の年金から天引きされる税額から特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については12月支払分以降に天引きされる税額から順次控除を行います。

※令和6年度分の個人住民税において初めて公的年金等から特別徴収（天引き）される方
令和6年6月分の普通徴収税額から控除し、控除しきれない場合は令和6年8月分の普通徴収税額から控除し、さらに控除しきれない場合は令和6年10月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

第1期分の税額から特別控除を行い、控除しきれない部分の金額については第2期以降の税額から順次控除を行います。