農地の賃借料情報の提供

「農地法等の一部を改正する法律」が平成21年12月15日に施行され、標準小作料の制度が廃止されました。
これに伴い、農業委員会では、過去1年間に締結（公告）された農地の賃貸借データを基に、賃借料の情報提供を行なうこととなりました。
現在公開している情報は平成30年1月から12月までに農地法第3条の許可、農用地利用集積計画によって賃貸借された農地の賃借料のデータです。
この情報を参考に、土地の広さ、形状、水利等の条件を勘案し、当事者間で十分協議したうえで、農地の賃借料を決定してください。
※あくまで、実績による平均値です。農業委員会において賃借料を拘束するものではありません。

集計に当たっては、調整前の平均値の170%以上と30%以下の契約は除外してあります。
したがって、各地区ごとの数値と、市全体の数値は一致しません。
樹園地については、件数が少ないため、市全体のみの集計としました。