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平成22年第4回定例会(12月)招集あいさつ

更新日:2015年2月2日

 平成22年佐久市議会第4回(12月)定例会
 市長招集あいさつ

 招集のごあいさつを申し上げます。
 本日、平成22年佐久市議会第4回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、公私ともにご多忙のところご参集いただきまして、定刻に議会が開会できましたことを厚くお礼申し上げます。
 はじめに、「総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票」につきましては、並木議長、和嶋副議長をはじめ、多くの議員の皆様方に多大なるご協力をいただきまして、無事実施できましたこと、改めてお礼を申し上げます。
 今回の住民投票につきましては、21回にわたる説明会や2回の討論会の開催、161問に及ぶ質疑応答集の全戸配布、説明会翌日の質疑応答の市ホームページへの掲載等徹底した情報公開による市民参加型市政の大きな一歩を刻むことができたと認識しております。そして住民投票が地方自治の二元代表制を否定するものではなく、補完する機能が明確に確認できたものと思っておりますし、また、碩学の山本七平氏が「空気の研究」と題する著書でも喝破した、まさに何となくの空気で意思決定が行われることの危険性をも指摘した結果でもあったように思っております。意思決定がなされる際、責任が不明確なまま、個々の人が疑問を持ちながらも止めることのできない空気によって社会が動いていくことが間々あります。政治も行政もその空気に身を委ねるのではなく、自問自答しながら本来あるべき姿を求めることが極めて肝要であり、その手法としての住民投票は、佐久市民にとって大きな経験になったと思っております。正に、「万機公論に決すべし」とは、為政者たるものの原点として肝に銘ずべき教えであることを改めて確信した次第であります。
 さらに、今回の住民投票における特筆すべき事実は、議会の多くの皆様によって、成立要件を追加修正いただいたことにより、結果として大きな成果を得られたものと認識しております。加えて、投票率の54.87%は、住民投票という手法が支持された結果であり、その原動力は市民の皆様の真摯な姿勢、議会の多くの皆様、職員の協力によってなされたものであり、感謝を申し上げる次第であります。
 今回の住民投票は、先の議会全員協議会でご報告を申し上げましたとおり、事前に広報紙や住民説明会等でお示しした「この時期」、「この場所」、「この規模」での総合文化会館建設に対しまして、その賛否を問うたものであり、その結果、現時点・現行計画での総合文化会館建設には反対であるという市民の意思表示が示されたものであります。従いまして、現時点・現行計画での総合文化会館建設については、今回の投票結果を尊重いたしまして、建設しないこととします。
 また、今回の総合文化会館建設中止を判断したことに伴い、今後、早急に取り組んでいかなければならない大きな課題が、2つあるものと認識しております。
 まず1つ目は、建設中止により用地費、及び各種調査・設計委託料に関し、合併特例債を活用して金融機関から既に借入れを行っている31億40万円について、原則として一括返還が必要となり、加えて今後見込まれていた
21億円余の交付税の措置も、原則として無くなることから生ずる財政負担への対応であります。
 現在、その対応に向けて、国及び県と協議を開始したところであり、今月18日には、私自らも総務省へ出向いたところでございます。
 市といたしましては、総合文化会館建設予定地を他の合併特例事業のための用地として活用することにより、合併特例事業としての継続性をお認めいただけるよう、国・県との協議を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
 このような状況を踏まえまして、総合文化会館建設予定地につきましては、売却等はせずに「佐久市市有地として有効活用」を図ることとし、土地利用について検討するよう、関係部局に指示したところでございます。
 2つ目は、今後の文化振興施策についてであります。今回、総合文化会館を新たな市の文化振興拠点として期待し、建設を推進されてこられた市民の皆様をはじめ、多くの市民の皆様が、文化振興の重要性を認識し、そのあり方について様々なご意見を持たれていることは、公開討論会等の議論の中から推し量ることができました。
 このことを真摯に受け止め、今後、コスモホールなど既存施設のより一層の有効活用を検討し、市民の皆様に参加いただく中で、新たな文化振興の体系づくりを進めてまいりたいと考えております。

 さて、議案の総括説明を申し上げます前に、最近の社会・経済情勢並びに市政運営等について申し上げます。
 はじめに、社会・経済情勢について申し上げます。
 最近の経済情勢につきましては、内閣府が今月15日に発表した7月から9月期の国内総生産(GDP)の速報値によりますと、年率換算で3.9%増となり、四半期連続のプラス成長となっております。これは、今夏の猛暑による関連商品の消費の好調、エコカー補助金やたばこの値上げに伴う駆け込み需要などによる個人消費の増加が大きく寄与したものとされております。しかし一方で、この消費の伸びは一過性のものとなる可能性が指摘され、今後反動による減少が見込まれるなど、先行きに不透明感も漂っております。
 また、最近の国の月例経済報告では、このところ景気は足踏み状態にあるとされており、雇用情勢においても文部科学省・厚生労働省が、抽出により調査した来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日現在で、57.6%と過去最低を記録しており、さらなる悪化が懸念される状況にあります。
 長野労働局が発表した来春卒業予定の高校生の就職内定率は、9月末時点で45.4%と過去最低だった前年同期よりも4.9ポイント改善したものの、一昨年の同期を8.8ポイント下回る厳しい状況であります。
 市内の雇用情勢を見ましても、ハローワーク佐久管内の9月の有効求人倍率は、0.70倍であり、このところ持ち直しの傾向にはあるものの、厳しい状況にあることは変わりありません。
 こうした中、国においては、本年9月10日に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に基づき、ステップ1としての円高、デフレへの緊急的な対応に続き、ステップ2として、10月8日に「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を閣議決定し、それに基づく本年度の経済対策補正予算が、今月26日に国会で可決されたところであります。
 今回の補正予算による経済対策の規模は、約4兆8千億円とされ、そのうち地域活性化への対応としては、「地域活性化交付金」の創設による3千5百億円、地方交付税の増額分3千億円を含む、総額2兆8百億円とされております。なお、それらの内容については現在、国において制度設計を進めている段階であり、具体的な当市への配分見込み等は不明な状況でありますが、決定次第、できるだけ迅速に対応を図ってまいりたいと考えております。
 また、長野県におきましては、現在開会中の県会に経済対策関連分156億3千6百万円を含む、総額160億7千8百万円の補正予算案が提出されたところであり、早急な経済対策の実施が期待されるところであります。なお、今回の補正予算案には、阿部守一長野県知事が公約としております「信州型事業仕分け」が盛られており、年明け1月に実施される見込みとなりました。今回の仕分けの対象事業には、市町村補助事業は対象としないとされておりますが、対象事業など今後の動向を注視し、必要に応じて、県に意見を述べてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、国・県の対策と呼応して、市内経済の活性化と雇用の創出、人材育成を目指して、より的確で効果的な対策を引き続き講じてまいりたいと考えております。

 次に、市政の主な事業の概要等について、8点申し上げます。
 まず1点目といたしまして、佐久総合病院の再構築の現在の状況について申し上げます。
 はじめに、臼田まちづくり協議会の「臼田協働まちづくりワークショップ」についてでございますが、79名の市民の皆様からのご応募をいただき、10月30日に第1回目を、また、今月25日には第2回目のワークショップを開催したところであります。
 今後も、市民、佐久総合病院、そして佐久市による協働のまちづくりを進めるため、参加者の皆様から色々なアイデアをいただきながら、具体的な研究・検討を進めてまいります。
 中込中央区に関しては、(仮称)基幹医療センターの建設に向けて、関係者が情報を共有し、調整を行っていくため、まず、佐久市中央工業会、佐久総合病院、佐久市の3者による定期的な話し合いの場を設置し、協議を始めております。今後も関係地区はじめ市民の皆様に対しましても、引き続き情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 建設予定地の都市計画法上の手続きについては、今月24日に都市計画審議会のご承認をいただきましたので、「佐久市都市計画マスタープラン」の変更を行いました。引き続き病院建設が可能となるよう用途地域の変更手続きを進めてまいります。
 また、建設予定地における埋蔵文化財の試掘調査については、土壌汚染対策法に基づく県への届出、確認等の関係手続きを済ませ、今月より試掘調査を実施しており、12月末には完了する見込みであります。
 なお、今回の国の補正予算に合わせて、高度・専門医療や救急救命等の整備・拡充を目的に強化される地域医療再生臨時特例交付金の活用等、補正予算の目的に合った整備をすることとしている佐久総合病院(仮称)基幹医療センターへの支援について、長野県議会に請願書の提出を予定しております。

 2点目といたしまして、ごみ焼却施設整備及び火葬場整備の進捗状況について申し上げます。
 まず、新ごみ焼却施設の整備について申し上げます。
 公募により選定する方針で進めてまいりました建設候補地につきましては、応募申請をいただきました3地区について、「佐久市新ごみ焼却施設建設候補地選定委員会」において、本年6月から約5ヶ月間、延べ10回にわたる調査検討をいただき、今月9日にその検討結果報告を頂戴いたしました。
 すでにご案内いたしましたとおり、候補地としての総合的な適性順位につきましては、第1順位が「平根地区舟ヶ沢地籍」、第2順位が「内山地区西和田地籍」であります。なお、「猿久保地区仲田地籍」につきましては、適性評価に先立ち行われた資格判定の段階で、候補地としての基本条件を満たすことができなかったため、評価対象から除外とさせていただきました。
 今回、ご応募いただきました3地区の区長さんをはじめ、関係の皆様には、ごみ処理問題への深いご理解と地域の取りまとめに大変なご尽力をいただいております。これまでのご協力に対しまして、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。
 市では、まず、平根地区と内山地区の役員の皆様に本報告結果を説明申し上げ、次に、第1順位とされた平根地区の皆様に対しまして、今後の具体的な進め方などを協議させていただいております。加えて、平根地区舟ヶ沢地籍は、御代田町との境界付近になることから、御代田町に対しましても、ご協力をお願いしてまいりました。
 ここまで、候補地検討結果の公表以降の状況について申し上げましたが、今後は平根地区、御代田町側の周辺地域の動向等を充分見極めたうえで、年内を目途に市として候補地を決定してまいりたいと考えております。
 次に、火葬場の整備について申し上げます。
 火葬場の建設候補地につきましては、候補地検討区域であります「宮田・東久保地籍」を、候補地とすることの判断をさせていただくために必要となります調査測量等の予算を先の9月定例会において可決いただきましたが、地元区の一つである北耕地区から建設反対の陳情が出されるなど、現在、合意形成が進まない状況となっております。
 これまで市では、10月下旬に3会場において、瀬戸4区、北耕地区への住民説明会を開催し、「宮田・東久保地籍」を候補地検討区域とするに至った経過や調査測量の具体的な内容につきまして、説明させていただきました。
 説明会場では、建設に前向きなご意見もいただく一方で、施設自体へ反対の意見も出され、北耕地区では、調査測量の実施についてもご理解を得るには至っておりません。
 「宮田・東久保地籍」につきましては、交通アクセスや一団の用地確保など優れた立地条件でございますが、火葬場という特別な思いを持たれる施設でありますので、利用者側の論理ばかりでなく、受入れ側である地元の思いを推し量ることも必要であると考えております。
 こうしたことから、今後も地元地区の皆様の思いを充分考慮した上で、調査測量等の実施について判断してまいりたいと考えております。

 3点目といたしまして、中部横断自動車道整備の進捗状況等について申し上げます。
 中部横断自動車道の要望活動につきましては、5月の佐久市高速交通網建設促進期成同盟会の要望に続き、10月27日には、長野県中部横断自動車道建設促進期成同盟会といたしまして、国土交通省に要望書を提出して、(仮称)八千穂ICから(仮称)長坂JCT間の一日も早い整備計画区間への格上げをお願いしてまいりました。
 また、10月29日には、今回で24回目を数え、佐久市での開催も6回目となります「2010ルート日本海-太平洋シンポジウム」を佐久勤労者福祉センターで開催いたしました。
 今回は、長野県、静岡県、山梨県、新潟県の沿線市町村から、関係する460名の皆様にご参加をいただき、「地域の安住と交流による地域活性化」をテーマに、私からは「高速道路整備のあり方」について、継続的な道路建設推進のルールづくりなどについて提言をさせていただいたところであります。
 東京大学大学院工学系研究科の家田仁(いえたひとし)教授からは、「高速道路ネットワークの整備水準を国際化比較する」と題した有意義な話題提供をいただくなど、日本海と太平洋を結ぶ中部日本横断自動車道の全線整備の必要性と促進を、広くアピールすることが出来たものと確信をしております。
 こうした中、今月19日、国土交通省から、本年8月に新たに策定された「政策目標評価型事業評価の導入についての基本方針」に基づき、「中部横断自動車道の(仮称)八千穂ICから(仮称)長坂JCT間の34kmを、計画段階での事業評価の試行箇所にする。」との発表があり、環境影響評価の実施に向け一歩前進したところでございます。
 しかしながら、中部横断自動車道の早期実現に向けては、財源確保の問題、整備方法等未確定の課題が多々ございますことから、今後も引き続き、長野県や沿線市町村の皆様と連携を密にしながら、要望活動を展開してまいりたいと考えております。
 また、県中央部を東西に結び、地域経済の活性化と交流人口の創出に欠かすことのできない、「松本・佐久地域高規格道路」につきましては、まず、長野県において候補路線としての指定が必要となりますことから、今月9日に、松本・佐久地域高規格道路建設促進期成同盟会の会長として、副会長と顧問であります地元県議会議員の皆様とともに、県に、候補路線への早期指定を要望してまいりました。
 今後も、県に対する要望活動を粘り強く展開してまいりたいと考えております。

 4点目といたしまして、実施計画の策定、及び市民意見の反映について申し上げます。
 毎年度の予算編成や事業実施の指針となる「実施計画」について、このほど平成23年度から25年度を計画期間とする実施計画を策定し、公表させていただきました。
 今回の策定にあたりましては、地方交付税をはじめとする歳入の減少や、社会保障関連経費の増加など、財源の確保は一層厳しい状況が予想されることから、さらに事業の集中・重点化を図ったところであります。
 また、徹底した情報公開による市民協働・市民参加型市政を実現するため、新たな取り組みとして、実施計画における事業化の是非等について、計画として決定される前の段階で、市民の皆様から意見を募集いたしました。
 今回、意見募集の対象とした11事業に対し、46人の方から様々なご意見をいただいたところでございます。その中で「佐久平駅自由通路エスカレーター設置事業」や「甲冑等資料及び市内歴史・文化資料展示施設整備事業」については、提出された意見を踏まえ、総合的に判断する中で今回の計画への計上を見送ることとしました。
 また、市民が事業主体となって行う公益的事業に対し、支援金を給付する「佐久っと支援金」については、実施計画の中でも、重点事業の一つとして捉え、内容を拡充したうえで実施してまいりたいと考えております。
 今後も大変厳しく、限られた財源ではありますが、より有効に活用するよう、計画的に事業を実施してまいりたいと考えております。

 5点目といたしまして、10月16日(土曜)と17日(日曜)の2日間、「あいとぴあ臼田」で実施いたしました「佐久市版 事業仕分け」について申し上げます。
 今回の事業仕分け対象とした36事業の判定結果は、「不要」が7事業、「民間で実施」と「国・県・広域で実施」がそれぞれ1事業、「市が改善して実施」が24事業、「拡充を含め市が現行どおり実施」が3事業という大変厳しい結果になりました。
 現在、判定結果を受けまして、市では、今後の方向性を市民の皆様に説明できるよう、担当部署において関係機関等と協議を進め、最終的な事業の方向性を出すよう作業を進めているところであり、年内には結論をまとめたいと考えております。
 その結論につきましては、来年度予算の編成が終了する前の、来年1月には、市民の皆様に説明させていただきたいと考えております。

 6点目といたしまして、ながの子育て家庭優待パスポート事業について申し上げます。
 佐久市では、本年6月から、ながの子ども・子育て応援県民会議と連携・協働し、子育て家庭が、買い物などの際にカードを提示すれば、各種サービスを受けられる「ながの子育て家庭優待パスポート事業」を地元企業等のご理解とご協力のもとに開始しております。
 現在、長野県内では長野・松本・上田市をはじめ33市町村が参加し、全県では今月10日現在で2,398、佐久市内では87の企業や店舗の協賛をいただき、子どもと子育て家庭を応援していただいております。
 こうした中、佐久市も12月1日から事業所の1つとして、このパスポート事業に参加することといたしました。
 優待の対象施設は、佐久市子ども未来館・佐久市立近代美術館・旧中込学校・佐久市立天来記念館・佐久市立望月歴史民俗資料館・佐久市鎌倉彫記念館・佐久市天体観測施設(うすだスタードーム)・佐久市川村吾蔵記念館及び昆虫体験学習館の9施設で、支援内容といたしましては、入場料等を団体料金扱いとして割引を行うこととしております。

 7点目といたしまして、人間ドック受診補助金の後期高齢者への拡大について申し上げます。
 市ではこれまで、後期高齢者医療保険被保険者の皆様に対しまして、生活習慣病の早期発見、早期治療による健康保持増進を図るため、誕生月健診及び集団健診等の特定健診を実施してきたところであります。
 このたび、これらに加え、後期高齢者医療保険被保険者の皆様に人間ドック受診者補助金の適用を拡大し、国民健康保険被保険者の皆様と同様に日帰り・1万5千円、1泊2日・2万5千円を交付することといたしました。
 また、実施にあたりましては、本年度、すでに人間ドックを受診された方も対象とするため、適用を本年4月1日にさかのぼり実施することとして、今議会に関係予算を提出させていただいております。

 8点目といたしまして、県事業等に対する要望活動について申し上げます。
 区長会総会や市政懇談会でご提出いただいた要望を含め、県事業に対する要望事項は、例年、市が佐久建設事務所長へ要望しておりましたが、今年度は、直接、地域の願いを伝えるため、佐久市区長会の正副会長にご一緒いただき、10月6日に佐久建設事務所長へ市と市区長会、連名で要望いたしました。
 市からは、国道141号の浅蓼大橋の早期4車線化をはじめ、国道や県道、一級河川の改良から維持管理まで10項目を要望し、区長会からは、今年度の区長会総会や市政懇談会で出された県道や一級河川に対する要望事項5項目のほか、各地区や区から寄せられた159箇所につきまして、要望いたしました。
 この他、今月19日には、安全・円滑な地域交通の確保と、地域医療を含めた安全・安心のまちづくりを進めるために、慢性的に渋滞が発生している、国道141号の跡部北交差点から石神交差点までの、浅蓼大橋を含めた区間の早期4車線化につきまして、並木議長、経済建設委員及び関係区長の皆様にご一緒いただきまして、市と市議会から阿部知事に要望してまいりました。

 以上、市政の主な事業の概要等について8点申し上げました。
 最後に、最近の公共施設の開設等の状況について、4点ご報告を申し上げます。
 1点目といたしまして、岩村田保育園の改築事業について申し上げます。
 昨年12月から整備を進めてまいりました同保育園の改築がこのたび完了し、今月13日に地域の皆様のご出席をいただく中で、竣工式並びに開園式を挙行いたしました。また15日からは、新しい園舎での保育を開始したところであります。

 2点目といたしまして、潜岩橋の開通について申し上げます。
 「潜岩橋」は、瀬戸地区と志賀地区を結ぶ、重要な生活道路の橋梁として、昭和28年に志賀川に架設され、地域間の交流を担ってきました。
 しかしながら、架設以来56年を経過し、老朽化による損傷が激しく危険なことから、昨年10月より架け替え事業に着手し、本年9月末に完成しました。10月8日には関係の皆様、地元の皆様にご出席いただき、開通式を行い、供用を開始いたました。

 3点目といたしまして、浅間総合病院のSCU(脳卒中集中治療室)の開設について申し上げます。
 浅間総合病院では、特色ある医療を提供するため、脳神経外科においてSCU(脳卒中集中治療室)を今月1日より、西病棟3階に設置いたしました。ここでは、脳卒中を発症された患者さんに対し、専門的知識をもった医師や看護師が、24時間体制で集中治療、看護を行っており、初期治療の対応如何で、病後の経過に大きな差が生じる脳卒中治療に大きな効果が期待されるところであります。

 4点目といたしまして、市営住宅相生団地B棟建築について申し上げます。
 今月12日、相生団地ほか建替事業のB棟建設工事に着手いたしました。完成は、来年7月末を予定しています。
本事業は、老朽化した相生団地・上木戸団地・住吉団地を統合して、相生団地の敷地に鉄筋コンクリート造2階建て4棟、48戸を建設するもので、平成25年度に事業が完了する予定です。

 この他、今年の秋も様々なイベントが、地元の皆様をはじめ、関係の皆様方からのご協力をいただくなかで開催されたところであります。特に、本年度は新佐久市発足5周年を迎えた年でありますことから、記念事業として、10月2日から来月5日まで佐久市立近代美術館において、佐久市出身で「現代書道の父」と称される比田井天来の特別企画展を開催し、今回、初めて公開されるものも含め、多くの作品を天来の成長を追いながら展示しております。これまでに、市内外から4千人余の皆様にご来場いただき、佐久市近代美術館といたしましては、これまでの企画展での最高入場者数となりました。この企画は、望月地域の皆様が比田井天来に抱いていた畏敬の念を、新佐久市民に拡大しようとするものであり、つまりは、1万人の誇りを10万人の誇りに変えようとするものでありました。新市発足5周年において、この試みは大きな成果を残したものと自負いたしております。

 以上、市政運営、及び主な事業の概要等について、ご報告させていただきました。

 市長就任2年目となりました平成22年を振り返ってみますと、総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票、事業仕分け、ゴミ焼却施設建設地の公募、及び市民活動ネットワークの拠点づくりに向けたワークショップ開催等々、様々な新しい取り組みを行ってまいりました。この間、議会の多くの皆様方におかれましては、それぞれのお立場でご協力をいただき、議場のみならず、あらゆる機会におきまして、市政発展に向けたご尽力を賜りましたことに、この場をお借りいたしまして改めて感謝を申し上げます。

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