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平成30年佐久市議会第2回(6月)定例会招集あいさつ

更新日:2018年6月4日

平成30年佐久市議会第2回定例会(平成30年6月4日招集)

招集のご挨拶を申し上げます。
本日、ここに平成30年第2回定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
議案の総括説明を申し上げます前に、本市が取り組んでおります主な施策につきまして6点申し上げます。

1点目といたしまして、「中部横断自動車道」について申し上げます。
4月28日に佐久南インターチェンジから八千穂高原インターチェンジまでが開通いたしました。開通に向けて多大なるご尽力を頂きました、国土交通省の皆様をはじめ、貴重な土地をご提供頂きました地権者の皆様、そして、事業の推進に携わった全ての皆様に、敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。
八千穂高原インターチェンジから(仮称)長坂ジャンクションまでの間は、未だ基本計画区間のまま残されておりますが、高速道路の効果を最大限に発揮するためには、このミッシングリンクを早期に解消しなければなりません。
佐久市といたしましては、関係市町村との連携を図りながら早期事業化と全線開通に向けた取り組みを、今後も推進してまいりたいと考えております。

2点目といたしまして、「友好都市エストニア共和国サク市及び姉妹都市フランス共和国アバロン市への公式訪問」について申し上げます。
先月、佐久市議会高橋議長、佐久市姉妹都市友好都市親善協会の皆様とともに、
エストニア共和国サク市と姉妹都市フランス共和国アバロン市を公式訪問いたしました。
エストニア共和国サク市では、友好都市提携10周年、エストニア共和国独立100周年の記念交流と両市の子どもたちの相互訪問の確認など、これからも更なる交流を深めることを約束してまいりました。
さらに、エストニアオリンピック組織委員会とエストニア陸上協会を訪問し、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける、事前合宿の誘致活動を行ってきたところであります。
また、フランス共和国アバロン市では、公式訪問での交流は今回で最後とする中で、別の形での交流を続けていくことを確認してまいりました。

3点目といたしまして、「一般社団法人 佐久産業支援センター設立」について申し上げます。
市では、昨年度より佐久市の健康長寿産業振興ビジョンに掲げる施策の推進主体となる産業支援機関の設立に向け、関係の皆様方とともに検討を進めてまいりました。
本年3月30日には任意団体として「佐久産業支援センター」を設立し運営してまいりましたが、6月1日をもちまして一般社団法人として法人化されました。
今後も本センターを中心に、関係機関や企業などと連携し、佐久市の産業振興・地域経済活性化が図られることを期待するところであります。

4点目といたしまして、「無料職業紹介所さくさくワーク開設」について申し上げます。
市では、管内の高い有効求人倍率による市内企業における採用が困難な状況や、移住希望者等の就職支援のニーズに的確に対応するため、佐久市無料職業紹介所「さくさくワーク」を市役所商工振興課内に開設し、平成30年6月1日より就職相談・職業紹介を開始いたしました。
さくさくワークは、求職者ご本人の相談だけでなく、県外にお住まいの学生さんや佐久市へUターン転職を検討している方のご家族からのご相談も無料でお受けするとともに、市外の企業で働いている方(UIJターン・移住希望者等)への対応として、毎月第3土曜日に銀座NAGANOにおいて定期的に就職相談窓口を設け、相談をお受けします。
今後も引き続き、市内企業の活性化と市民の皆様が安心して暮らせるための就職支援施策の強化を図ってまいりたいと考えております。

5点目といたしまして、「学校給食臼田センターの改築事業」について申し上げます。
学校給食臼田センターの改築につきましては、ワークショップの提言や保護者の方々のアンケート結果に加え、新小学校建設地域協議会からのご意見を踏まえ、新小学校に併設とすることを佐久市教育委員会において決定いたしました。
本年度は基本設計策定に向け、引き続き地域の皆様からのご意見を伺いながら臼田地区新小学校の建設事業に併せて進めてまいりたいと考えております。

6点目といたしまして、「太陽光発電設備の設置等に関するガイドライン及び要綱の策定について」申し上げます。
佐久市では、太陽光発電設備の設置等に当たっての市の考え方や方針を示すガイドラインと、事業者における適切な設置等の確保を目的とした要綱を策定いたしました。
これにより今後、佐久市内における太陽光発電による再生可能エネルギーの普及を図るうえでも、市民の安心・安全を確保するとともに、良好な生活環境、自然環境及び景観の保全に配慮した太陽光発電設備の適切な設置を求めてまいります。

以上、主な施策について申し上げました。

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