【住宅取得補助終了】令和5年度移住促進サポートプラン(移住促進住宅取得費等補助金)について

佐久市移住促進住宅取得費等補助金は、令和4年度をもって住宅取得費補助金の申請受付を終了しました。
なお、令和4年度までに住宅取得費補助金の交付決定を受けた方については、「住宅取得費補助金や住宅改修費補助金の実績報告書」「住宅改修費補助金の申請書」「新幹線通勤定期券購入補助金（佐久市に住民登録のある方のみ）の申請書」の受付を令和5年度も継続します。
申請等の受付については、以下をご確認ください。

• 令和4年度に交付決定した住宅取得費補助金や住宅改修費補助金の実績報告書

【実績報告書の提出期限】：令和6年3月31日

• 令和4年度までに中古住宅の取得費補助金の交付決定を受けている物件の住宅改修費補助金の申請書

【申請書の提出期限】：改修工事に着工する前。ただし、当該中古住宅の売買契約日から1年以内に改修工事が終わること。

• 令和4年度までに住宅取得費補助金の交付決定を受け、かつ、本市の住民基本台帳に記録された方の、新幹線通勤定期券購入補助金の申請書

【申請書の提出期限】：佐久平駅にて購入した新幹線通勤定期券の有効期間の満了した日の属する年度の3月31日まで
※対象経費は、本市の住民基本台帳に記録された日又は住宅取得費補助金の交付決定を受けた日のいずれか遅い日の属する月の翌月から36か月間に有効期間がある新幹線通勤定期券の購入費。

• 住宅取得費補助金の申請書
• 令和4年度までに住宅取得費補助金の交付決定を受けていない方の新幹線通勤定期券購入補助金や改修補助金の申請書

• 申請等に際しては、以下のチェック表をよくご確認ください。
• 不備のある書類はお受けできませんので、添付書類のご確認をお願いします。

新幹線補助の申請書は、利用分をまとめて提出することもできますが、年度末にまとめて提出される場合、予算が終了していると申請書をお受けすることができません。
申請できるものからお早めにご提出ください。
※予算が終了次第受付を終了いたしますので、ご了承ください。
※申請に際しては、他の条件があるので、下記「チェック表」をご確認ください。

新築物件の取得費用：最高40万円（住宅の新築費用または新築住宅の購入費用の2分の1以内。ただし土地代を除く。）

• 中古物件の購入費用：最高20万円（中古住宅の購入費用の2分の1以内。土地代を含む。）
• 空き家バンク登録物件（注1）を購入した場合：一律20万円
• 物件の改修：最高10万円（中古住宅の改修費用の2分の1以内）ただし、市内事業者による施工に限ります。

※注1
「佐久市空き家バンク」のホームページには、『空き家バンク登録物件』と『その他物件』の2種類が掲載されています。（2019年度から運用開始予定）
『空き家バンク登録物件』には、「AS○○○○」のような物件番号が付されています。
『その他物件』には、「他-◇-○○○」のように、最初に「他」という文字がある管理番号が付されています。
このうち、『その他物件』は当該加算の対象にはなりません。
詳細は、移住交流推進課へお問い合わせください。

扶養する子1人につき10万円

一人あたり年額最高30万円（最長3年間で最高90万円）
新幹線通勤定期券を佐久平駅で購入した者で、通勤手当額を控除した額の2分の1の額（本市の住民基本台帳に記録された日又は第1項に規定する補助金の交付決定を受けた日のいずれか遅い日の属する月の翌月から36か月間）。申請者と世帯構成員に限る。

※住宅の改修をする場合は着工前に申請が必要です。
※手続きや必要書類等の詳細については、必ず事前に移住交流推進課へご相談ください。
※年度中に予算の上限額に達した場合、対象者であっても補助金の交付ができませんので、予めご了承ください。

• 佐久市移住促進住宅取得費補助金実績報告書（様式第6号）
• 世帯全員の住民票の写し
• 建築確認検査済証の写し（建築確認が必要な建築行為の場合に限る。）
• 工務店が発行した住宅の新築又は購入に係る領収書の写し
• 新築し、又は購入した住宅の全景が分かる写真
• その他市長が特に必要と認める書類

• 佐久市移住促進住宅改修費補助金実績報告書（様式第7号）
• 工務店が発行した住宅改修工事に係る工事代金の領収書の写し
• 建築確認検査済証の写し（建築確認が必要な建築行為の場合に限る。）
• 補助対象住宅の平面図（住宅改修箇所を明記したもの）
• 工事箇所の写真（第5条第2項第3号の写真と同じ箇所を撮影したもの）
• その他市長が特に必要と認める書類

• 佐久市移住促進新幹線通勤定期券購入費補助金交付申請書（様式第4号）
• 新幹線通勤定期券の写し※次の定期券を更新する前に必ずコピーをしてください。
• 新幹線通勤定期券の購入に係る領収書の写し※佐久平駅発行のものに限ります。
• 勤務先の企業等から支払を受けた通勤手当の額を証明できる書類

※定期券の通用期間終了後、すみやかに申請してください。通用期間が令和6年3月31日までの定期券については、令和6年3月31日までに申請してください。これ以降は、お受けできません。この交付申請をもって実績報告書とみなします。

• 佐久市移住促進住宅取得費等補助事業変更・中止承認申請書（様式第5号）

• 佐久市移住促進住宅取得費等補助金請求書（様式第9号）

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付された補助金の全部又は一部に相当する額の返還を求めることができる。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

1. 補助事業により新築し、又は購入した住宅を当該補助金の交付を受けた日から5年以内に譲渡し、交換し、又は貸し付けたとき。
2. 補助事業により新築し、又は購入した住宅から補助事業者及びその世帯員（令和2年4月1日以降に本市の住民基本台帳に記録された者に限る。）の全部が補助金の交付を受けた日から5年以内に転居したとき。
3. 前2号に掲げるもののほか、市長が補助金の返還を相当と認めたとき。