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佐久市商工業振興事業補助金

更新日:2015年4月1日

区分 補助対象 補助率等
商工業活性化事業 1商工業活性化のために市内全域又は旧市町村の区域を対象として行われる事業 対象経費の30パーセント以内
2商工団体又は商工業者自らの活性化を目的として行う事業 (1)まちおこし事業
商店街の活性化のために開催する誘客イベント、装飾(イルミネーション、ライトアップ等)等に要する経費
対象経費の30パーセント以内
限度額20万円
ただし、対象経費は、20万円以上とし、同一内容の事業を継続して実施する場合は、3年間を限度とする。
(2)セミナー事業
まちづくりのための研修会、講習会等の開催に要する経費
対象経費の30パーセント以内
限度額10万円
(3)調査、研究及び計画策定事業
まちづくりの基礎となる調査、研究及び活性化のための各種計画策定に要する経費
対象経費の50パーセント以内
限度額25万円
(4)非店舗活用事業
商店街内の空き店舗等を商業施設等として共同利用するために要する経費
対象経費の30パーセント以内
限度額30万円
(5)情報化事業
商店街の情報発信事業(タウン誌の発行、ポイントシステムの導入等)に要する経費
対象経費の30パーセント以内
限度額20万円
ただし、同一内容の事業を継続して実施する場合は、3年間を限度とする。
(6)販路拡張及び技術向上のための事業
中小製造業者が共同で行う販路拡張及び技術向上等に要する経費
 
研修会、講演会、展示会等の開催等に要する経費 対象経費の30パーセント以内
限度額20万円
新技術開発及び共同受注の研究等に要する経費 対象経費の30パーセント以内
限度額30万円
ネットワーク化及び共同化を行うために要する経費 1組合(任意を含む。)
5万円に1社当たり1,000円を加算した額
ただし、1回限りとする。
(7)空き店舗対策事業
市内の商店街又は商工団体の推薦を受け、市が管理する空き店舗に関する情報に登録されている賃貸物件を利用して新たに事業を営むために要する経費
 
空き店舗改修に要する経費(1年以上当該店舗において営業を継続するものに限る。) 対象経費の30パーセント以内
限度額100万円
ただし、1回限りとする。
空き店舗賃借に要する経費 対象経費の30パーセント以内
限度額1か月当たり3万円
ただし、賃貸借契約に定める賃貸借の開始の日から3年間を限度とする。
(8)販路拡大支援事業
新市場の開拓又は販路拡大を目的として、国、地方公共団体その他市長が認める団体が主催、共催又は後援する展示会又は見本市へ出展するために要する経費
 
国内展示会への出展に要する経費 対象経費の30パーセント以内
限度額10万円
海外展示会への出展に要する経費 対象経費の30パーセント以内
限度額45万円
小規模事業者経営指導事業 商工会議所及び商工会が行う小規模事業者に対する総合的な経営指導事業 県補助金総額の3分の1以内
商店街活性化事業 1商店街活性化総合事業
総合的な商店街活性化計画に基づいて行われる事業
対象経費の30パーセント以内
2商店街環境施設整備事業
商店街の美化及び誘客を目的として行う商店街環境施設整備事業
対象経費の30パーセント以内
3商店街駐車場設置事業
広場式又は立体式の駐車場を新設するもので、延面積が1事業200平方メートル以上で、かつ、普通車が同時に10台以上(月極め駐車を除く。)駐車できること。
(1)敷地取得のための経費(補償料含む。) 対象経費の80パーセント以内
限度額800万円
(2)賃貸借契約に基づく賃借料(補償料含む。) 5年以上にわたる賃貸借契約を締結した賃借料に対し80パーセント以内(5年間対象)
限度額800万円
(3)路面舗装、区画線、外柵、照明設備及びその他附帯設備に要する経費 左に掲げる経費の合計額の50パーセント以内。ただし、市有地を使用する場合は25パーセント以内
限度額800万円
(4)使用料等を徴収して駐車場を自動管理する設備に要する経費 対象経費の3分の1以内
限度額250万円
(5)立体式に係る経費 その都度市長が別に定める。
工業環境整備事業 1工業環境整備事業
工業整備地域内において工場環境を整備するために要する経費(事務費及び雑費を除く。)
対象経費の50パーセント以内
補助対象経費限度額1,000万円
2公害防止施設整備事業
工業整備地域において公害防止のため行う施設整備事業(事務費及び雑費を除く。)
対象経費の3分の2以内
補助対象経費限度額1,500万円
3福利厚生施設整備事業
工業整備地域内において従業員の福利厚生施設の充実のために要する経費(事務費及び雑費を除く。)
対象経費の3分の1以内
補助対象経費限度額2,000万円
労働力確保事業 商工業の労働力確保のために行う事業 対象経費の20パーセント以内
技能養成事業 商工業者の技能養成のために行う事業 対象経費の50パーセント以内
職業訓練事業 商工業者及び従業員の職業訓練等のため、同業者が行う事業 対象経費の20パーセント以内
観光振興事業 観光事業振興のため、市内全域を対象として行われる事業 対象経費の30パーセント以内
上記のほか、市長が特に必要と認める事業 その都度市長が別に定める。

お問い合わせ

経済部 商工振興課
電話:0267-62-3265
ファクス:0267-62-2269

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