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市の保有する個人情報の請求について

更新日:2015年2月2日

 佐久市が保有する個人情報については、佐久市個人情報保護条例により、次のような本人請求の制度が定められています。

 請求の手続きは、所定の様式に必要事項を記入し、各所管課または総務部総務課に提出していただきます(本人確認のため、免許証などの身分証明書を持参若しくは添付してください。)。郵送、ファクシミリ、電子メールによる請求は、本人確認が十分に行えないことから、原則としてできません。ただし、やむを得ない理由がある場合は認められることがありますので、事前に各所管課または総務部総務課にお問い合わせください。

1 本人開示請求

  • どなたでも、実施機関(市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会および病院事業管理者をいいます。)の保有する自己の個人情報の開示を請求することができます。実施機関は、請求日から14日以内(延長する場合もあります。)に開示・非開示等の決定を行い、請求者に通知します。

次の情報は、開示しないことがあります。

  1. 開示請求をした者以外の個人に関する保有個人情報が含まれる場合であって、開示することにより、当該個人の正当な利益を侵害するおそれがあると認められる情報
  2. 法人等に関する情報又は個人が営む事業に関する情報が含まれる場合であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人が有する競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれがある情報
  3. 個人の指導、診断、評価、判定、選考等に関する情報であって、開示することにより、当該指導、診断、評価、判定、選考等に著しい支障が生ずるおそれがある情報
  4. 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(以下「国等」といいます。)の機関からの協議又は依頼に基づいて作成し、又は取得したものであって、開示することにより、国等との協力関係を著しく害するおそれがある情報
  5. 市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関及び国等の機関との間における審議、検討、調査研究等に関するものであって、開示することにより、当該審議、検討、調査研究等に著しい支障が生ずるおそれがある情報
  6. 市の機関又は国等の機関が行う取締り、調査、交渉、争訟その他の事務又は事業の目的を失わせ、又は円滑な実施を著しく困難にするおそれがあると認められる情報
  7. 人の生命、健康、生活又は財産の保護、犯罪の捜査、犯罪の予防その他公共の安全確保及び秩序維持のため、開示請求をした者に開示しないことが必要と認められる情報
  8. 法令等の定めるところにより、明らかに本人に開示をすることができないとされている情報
  9. 本人に代わって代理人等から開示請求がなされた場合であって、開示することが本人の利益に反すると認められる情報

2 訂正・削除請求

  • 自己の個人情報に事実の誤りがあると認められる場合にはその訂正を請求することができます。この請求は、必ずしも開示請求を前提としませんので、開示請求により誤りを知った場合でなくても請求することができます。
  • 自己の個人情報が違法に収集されたと認められるときは、その情報の削除を請求することができます。
  • 実施機関は、請求日から30日以内(延長する場合もあります。)に諾否を決定し、請求者に通知します。

3 目的外利用の中止請求

  • 自己の個人情報が、本来の取扱い事務の目的以外の目的で利用・提供または外部提供がされようとしているときは、その情報の目的外利用の中止の請求をすることができます。具体的には次の場合です。
  1. 保有個人情報を取り扱う事務の目的を超えた実施機関内における利用または実施機関以外のものへの提供がされようとしているとき。
  2. 保有個人情報を、通信回線等による電子計算組織の結合により、実施機関以外のものへの提供がされようとしているとき。
  • 実施機関は、請求日から30日以内(延長する場合もあります。)に諾否を決定し、請求者に通知します。

4 苦情の申出

  • 実施機関の保有する自己の個人情報の取扱いに関し苦情がある場合には、申出を行うことができます。この申出は市の個人情報の取扱い全般に関するものであるため、本人だけでなく、他の方でも申出を行うことができます。

5 費用

  • 個人情報の閲覧は、無料です。ただし、本人開示請求の際、対象文書の写しの交付および郵便による通知の送付を請求された場合は、情報公開制度と同様に、実費をいただきます。

6 不服申立て

  • 本人開示請求等の請求に対する実施機関の決定に不服があるときは、情報公開制度と同様に行政不服審査法に基づく不服申立てができます。
  • 実施機関は、不服申立てがあったときは、不服申立てが不適法(当該不服申立てが、行政不服審査法の定める期間内にされなかったとき及び要件を具備していない場合で補正に応じなかったとき)であり、却下するとき及び第三者情報が含まれていない情報の不開示決定を取り消し、又は変更して開示とするときを除き、佐久市情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、その審査を経て、その不服申立てについての決定を行います。

お問い合わせ

総務部 総務課
電話:0267-62-3002(総務・文書法規)・0267-62-3019(人事)
ファクス:0267-63-1680

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