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平成19年度決算

更新日:2015年2月2日

一般会計決算状況

平成19年度決算

 一般会計の歳入決算額は407億8,259万3,937円、歳出決算額は399億1,599万8,896円で、実質収支額は、8億442万7,968円となり、黒字決算で平成19年度を締めくくることができました。

歳入について

 市税は、総額で128億9,202万8,822円となり、前年度と比較して、11.7%の増となりました。
 税目別では、個人市民税は、税源移譲や定率減税の廃止などにより、30.9%の大幅な増となりました。
 法人市民税は、一部企業の好決算により、14.7%の増となりました。
 固定資産税は、家屋の新増築および償却資産の増などにより、3.5%の増となりました。
 地方譲与税は、税源移譲の実施により、所得譲与税が廃止されたことから、全体で53.6%の減となりました。
 地方特例交付金は、恒久減税の廃止に伴い、減税補てん特例交付金分が廃止となり、70.4%の大幅な減となりました。
 地方交付税は、4.1%の減となりました。このうち、普通交付税は、単位費用の減あるいは、包括算定経費の導入などにより、4.1%の減となりました。また、特別交付税は、合併市町村に交付される包括合併支援分などの交付分の減少などにより、3.8%の減となりました。
 県支出金は、障害者自立支援法施行により県負担金がルール化されたことによる増、佐久大学看護学部の整備に係る補助金の増および税源移譲に伴う県民税取扱事務委託金の増などにより、55.2%の大幅な増となりました。
 財産収入は、各種基金の運用による財産運用収入の増はあったものの、財産売払収入の減により、全体では、44.0%の減となりました。
 繰入金は、各種基金の繰り入れを抑えて財源調整ができたため、12.7%の減となりました。
 市債は、減税補てん債、臨時財政対策債が減となりましたが、合併に伴う関連事業の本格実施による合併特例事業債の増により、22.3%の増となりました。

歳出について

 予算編成の基本方針にそって、健全な財政運営に努めました。
 施策面では、教育対策、子育て支援対策、高齢者支援対策、産業振興対策、観光振興対策および都市基盤整備などを重点事業として実施しました。
 施設面では、望月小学校建設事業および浅間中学校建設事業を継続して実施したほか、新たに、泉小学校建設、臼田中学校建設のための地質調査等を実施しました。さらに、佐久大学看護学部創設のための四年制大学設置事業補助金を交付しました。
 そのほか、老人福祉拠点施設(シルバーランドきしの)の整備、中込パラスいちかわビル跡地に、口腔歯科保健センターなど6つの公共施設および公営住宅からなる複合型公共施設(サングリモ中込)の整備、東西幹線・北幹線などの幹線道路網の整備および都市基盤整備のための区画整理事業を実施しました。
 また、後年度の財政の健全化に資するため、市債の繰上償還を実施しました。
 基金については、将来見込まれる財政需要に備え、小中学校施設整備基金などの積み立てを行いました。

特別会計決算状況

 特別会計のうち、国保浅間総合病院事業特別会計および公共下水道事業特別会計を除く、国民健康保険特別会計など16会計の歳入決算額は、291億9,930万2,548円、歳出決算額は、290億7,828万1,283円となり、実質収支額は、16特別会計の合計で1億2,102万1,265円の黒字となりました。
 国保浅間総合病院事業特別会計は、新西棟の建設による減価償却費や旧西棟の取り壊しによる資産減耗費等により、6億7,742万2,805円の経常損失となりましたが、公共下水道事業特別会計につきましては、黒字となりました。
 なお、老人福祉拠点施設特別会計は、「シルバーランドきしの」の建設完了に伴い、平成19年度をもって廃止となりました。

会計名 歳入決算額(円) 歳出決算額(円) 実質収支額(円)
特別会計 国民健康保険会計 事業勘定 8,488,352,158 8,383,819,735 104,532,423
へき地内山診療所勘定 1,055,817 1,017,435 38,382
浅科診療所勘定 75,258,547 69,689,352 5,569,195
介護保険会計 6,771,263,642 6,765,049,678 6,213,964
臼田啓明園会計 158,643,703 158,428,990 214,713
臼田学園会計 103,909,511 103,620,723 288,788
特別養護老人ホーム複合型施設会計 450,705,672 448,680,104 2,025,568
老人保健医療会計 9,380,569,109 9,398,273,043 △17,703,934
住宅新築資金等貸付事業会計 80,035,078 77,410,456 2,624,622
介護老人保健施設会計 236,838,416 233,412,331 3,426,085
特定環境保全公共下水道事業会計 723,785,198 717,577,313 6,207,885
農業集落排水事業会計 362,517,812 356,335,975 6,181,837
生活排水処理事業会計 91,659,679 90,745,779 913,900
奨学資金会計 19,743,231 19,487,275 255,956
茂田井財産区会計 1,619,463 1,614,400 5,063
情報通信設備事業会計 446,809,170 446,797,855 11,315
老人福祉拠点施設会計 1,767,571,080 1,767,571,080 0
飲料水供給施設会計 38,965,262 38,749,759 215,503
国保浅間総合病院事業会計 収益的収支 5,246,251,558 5,880,347,855 △634,096,297
資本的支出 1,407,700,000 1,806,303,388 △398,603,388
公共下水道事業会計 収益的収支 1,947,977,956 1,829,005,071 118,972,885
資本的支出 2,154,278,450 2,800,638,908 △697,156,508
合計 39,955,510,512 41,394,576,505 △1,489,862,043

※公共下水道事業会計の歳入歳出差引が実質収支額と合わないのは、地方公営企業法第26条第2項の規定により、歳入のうち50,796,050円が翌年度に繰り越されていることによる。

財政の指標

 市町村の財政状況を客観的に判断する基準として、いくつかの指標があります。これは、普通会計の範囲(公営企業的な特別会計を除いた一般的な会計)で、全国統一基準による財政状況を測る目安です。

経常収支比率

 経常収支比率は、人件費・扶助費・公債費などの義務的性格を持つ経常経費に充当した一般財源が経常一般財源総額に占める割合を示したもので、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられます。この数値が低いほど臨時の財政需要に対して余裕を持つこととなり、財政構造に弾力性があることとなります。平成19年度は83.4%で、長野県下19市中で、一番低い数値です。

公債費比率

 公債費比率は、市の借入金の返済、いわゆる公債費が、一般財源の総額に占める割合です。公債費は、将来に渡って払う義務を生じますので、この指標は低い方が健全となります。平成19年度は11.3%で、長野県下19市中で、低い方から2番目となっています。

起債制限比率

 起債制限比率は、公債費の額から、普通交付税として交付される分を除いて、純粋に市が負担する公債費の割合を示した指標です。この数値も低い方が良いわけですが、平成19年度は6.3%で、長野県下19市の中で低い方から2番目となっています。

市債残高

 市債は、市が国や銀行等から借り入れる借金です。市では、事業を行う際の資金調達のため、また、耐用年数の長い施設を造るときに、将来の市民の皆さんにもその一部を負担していただくため、借り入れをしています。平成19年度末の市債現在高は、374億4,388万4千円で、市民一人当たりの市債残高は、37万5,513円となり、長野県下19市の中で低い方から4番目となっています。

基金現在高

 基金は、家計に例えれば、預貯金に当たります。市では、景気の変動があっても安定的に財政運営をするため、また、学校建設など将来予定している大型事業に備えるため、基金を積み立てています。平成19年度末の基金現在高は、197億4,014万6千円で、市民一人当たりの基金現在高は、19万7,968円となり、長野県下19市の中で一番多い額です。

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総務部 財政課
電話:0267-62-3032(財政係)、0267-62-3038(管財係)
ファクス:0267-63-1680

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