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平成24年度決算

更新日:2015年2月2日

一般会計決算状況

平成24年度決算

 一般会計の歳入決算額は501億2,277万7,994円、歳出決算額は490億6,016万5,501円で、この差額から繰越明許事業のための繰越財源の6,880万8,774円を差し引いた実質収支額は、9億9,380万3,719円となり、黒字決算で平成24年度を締めくくることができました。

 歳出については、予算編成の基本方針に沿って、健全な財政運営に努めました。施策面では、新規事業として佐久総合病院再構築対策事業や、教育振興、子育て支援、高齢者支援、産業振興および観光振興、都市基盤整備などの事業を実施しました。施設面では、新規事業として、武道館・多目的運動場整備事業に係る用地購入、また、総合運動公園整備事業では、陸上競技場建設工事を実施しました。このほか、後年度の財政負担軽減に資するため市債の繰上償還を実施しました。

都市計画税の使いみち

 平成24年度に納付された都市計画税は、6億9,255万5,472円でした。都市計画税は、都市計画事業である、道路や公園、街路、公共下水道事業の整備費、土地区画整理事業などのまちづくりのための事業に使われます。

特別会計決算状況

 特別会計のうち、国保浅間総合病院事業特別会計および公共下水道事業特別会計を除く国民健康保険特別会計など9会計の合計で1億2,927万934円の黒字となりました。

 公営企業会計のうち、国保浅間総合病院事業特別会計は赤字決算、公共下水道事業特別会計は、黒字決算となりました。

◆特別会計決算額の状況
会計名 歳入決算額(円) 歳出決算額(円) 実質収支額(円)
特別会計 国民健康保険会計 事業勘定 9,574,946,072 9,472,172,219 102,773,853
へき地内山診療所勘定 1,128,385 1,022,831 105,554
浅科診療所勘定 47,871,435 47,475,428 396,007
介護保険会計 8,396,204,211 8,390,996,222 5,207,989
障害者支援施設臼田学園会計 248,068,722 246,402,152 1,666,570
特別養護老人ホーム会計 1,108,517,157 1,103,057,940 5,459,217
後期高齢者医療会計 915,847,930 913,203,700 2,644,230
住宅新築資金等貸付事業会計 23,225,008 21,875,326 1,349,682
介護老人保健施設会計 247,863,165 239,774,164 8,089,001
奨学資金会計 16,854,345 15,541,295 1,313,050
茂田井財産区会計 1,531,487 1,265,706 265,781
合計 20,582,057,917 20,452,786,983 129,270,934
◆公営企業会計決算額の状況
会計名

収入決算額
(消費税込)

支出決算額
(消費税込)

当年度純利益
(消費税抜き)

当年度未処理欠損金
(消費税抜き)

国保浅間総合病院事業会計 収益的収支 6,690,550,039 6,737,733,037 △60,474,231 1,456,832,938
資本的収支 272,379,000 509,340,379 △60,474,231 1,456,832,938
下水道事業会計 収益的収支 2,892,680,731 2,836,258,395 47,963,317 41,614,811
資本的収支 825,242,860 1,894,860,774 47,963,317 41,614,811

※ 国保浅間総合病院事業会計の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億3,696万1,379円は、過年度分損益勘定留保資金2億2,903万3,990円、資本的収支調整額792万7,389円で補てん。

※ 公共下水道事業会計の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額10億6,961万7,914円は、当年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額845万9,019円、引継金10億6,115万8,895円で補てん。

財政指標で見る佐久市の財政状況

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する『経常収支比率』、財政力を示す『財政力指数』、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、公表することが義務付けられている『健全化判断比率4指標(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)』は、次のとおりとなっています。

 なお、平成24年度決算に基づく佐久市の「健全化判断比率」は、4つの指標いずれもが早期健全化基準を超えない「健全な状態」を維持しています。

経常収支比率 81.2% 【県下19市中1位】
 地方公共団体の財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標です。
 この数値が低いほど、財政にゆとりがあり、様々な状況の変化に柔軟に対応出来ることを示しています。
財政力指数 0.515 【県下19市中13位】
 地方公共団体の財政に力があるかどうかを表す指標です。
 この数値が高いほど財政力が強く、1.0を上回れば普通交付税の交付を受けません。
健全化判断比率4指標
実質赤字比率 赤字はありません
(△3.67%)
 1年間の収入に対する、一般会計等の赤字の割合を示すものです。この比率が高くなるほど、赤字の程度が大きいということになります。
 11.97%を超えるとイエローカードとされます。
連結実質赤字比率 赤字はありません
(△28.74%)
 1年間の収入に対する、公営企業会計を含む全ての会計の赤字の割合を示しており、佐久市全体の赤字の程度を表します。
 16.97%を超えるとイエローカードとされます。
実質公債費比率 3.0% 【県下19市中1位】
 佐久市が1年間で自由に使えるお金のうち、その年の借金の返済に使われるお金の割合を示すものです。
 25.0%を超えるとイエローカードとされます。
将来負担比率 数値はありません
(△98.2%)
【県下19市では4市が数値なし】
 一般会計等が将来支払っていく借金の返済額が、佐久市の標準財政規模と比べてどのくらいあるのかを示すものです。
 この比率が大きいほど、将来の佐久市の財産を圧迫すると見込まれます。
 350.0%を超えるとイエローカードとされます。

※ここでのイエローカードとは、早期健全化基準を指します。基準を超える場合、財政健全化計画を定める必要があります。

※一般会計等 : 一般会計・障害者支援施設臼田学園会計・住宅新築資金等貸付事業会計・奨学資金会計を指します。

※実質赤字比率・連結実質赤字比率・将来負担比率については、負の値は公表の義務はありませんが、参考として( )内に表示してあります。

※標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる一般財源の総額をいいます。

一般会計の市民一人当たりの費用と主な事業内容

 平成24年度、市民一人当たりに使われたお金は、48万9,622になりました。

 なお、市民一人当たりに使われたお金を、科目別に算出すると、次の表のとおりになります。

◆総務費 79,168円 人事・財産管理、企画や選挙、戸籍・住民票事務などに使ったお金
◆民生費 117,382円 高齢者・障害者・児童福祉や生活保護に使ったお金
◆衛生費 36,438円 ごみ処理や環境保全、市民健康増進などに使ったお金
◆農林水産業費 9,164円 農林業の振興や土地改良などに使ったお金
◆商工費 25,781円 商工業の振興や観光事業などに使ったお金
◆土木費 67,303円 道路・公園・市営住宅などの建設や管理などに使ったお金
◆消防費 11,461円 消防団の運営、消防・救急活動などに使ったお金
◆教育費 78,207円 小中学校の建設や管理運営、文化・スポーツの振興などに使ったお金
◆公債費 58,822円 市債(借入金)の元金・利子の償還に使ったお金
◆その他 5,896円 議会運営、雇用や労働者支援、災害復旧などに使ったお金

※平成25年3月31日現在の人口100,200人で算出しています。

佐久市の一般会計決算額を家計に置き換えてみると・・・

 一般会計決算額を1万分の1にして、1年間の家計の収支に置き換えると、次のようになります。

 (一年間当たり)

収入
給料 (市民税・固定資産税などの市税) 251万円
パートや不動産等貸付収入 (市施設の使用料、財産収入など) 63万円
親からの仕送り・資金援助 (地方交付税や国・県からの補助金など) 86万円
家の増改築等ローンの借り入れ (市債) 80万円
預貯金の引き出し (基金からの繰入金) 4万円
お財布に残っていたお金 (前年度繰越金) 17万円
合計 501万円
支出
食費 (職員や議員の給料などの人件費) 65万円
光熱水費や日用品の購入費 (光熱費や消耗品購入などの物件費) 47万円
車や家電の修理費 (市が管理する施設などの維持補修費) 7万円
医療費 (福祉医療や生活保護などの扶助費) 62万円
町内会費や親戚・友人への支援 (補助費・投資および出資金・貸付金) 98万円
家の増改築費 (道路や学校建設などの投資的経費) 102万円
子どもへの仕送り (国民健康保険などの他会計への繰出金) 31万円
住宅・自動車などのローン返済 (市債を返還する公債費) 59万円
預貯金 (基金への積立金) 20万円
合計 491万円

 収入と支出の差引残高(翌年度への繰越金) 10万円

預貯金等の状況
預貯金現在高 (基金現在高) 284万円
 ローン(借金)残高 (市債残高) 444万円
 うち、地方交付税算入分(約75%) 333万円
 差引本人負担額 (市債残高の約25%) 111万円

お問い合わせ

総務部 財政課
電話:0267-62-3032(財政係)、0267-62-3038(管財係)
ファクス:0267-63-1680

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