平成23年度決算

　一般会計の歳入決算額は465億4,738万9,416円、歳出決算額は447億9,446万5,691円で、この差額から繰越明許事業のための繰越財源の7億9,840万7,670円を差し引いた実質収支額は、9億5,451万6,055円となり、黒字決算で平成23年度を締めくくることができました。

　歳出については、予算編成の基本方針にそって、健全な財政運営に努めました。施策面では、教育振興、子育て支援、高齢者支援、産業振興および観光振興、都市基盤整備などの事業を実施しました。施設面では、新規事業として、望月中学校建設事業や岩村田地区北部新小学校にかかる基本設計などを実施しました。このほか、後年度の財政負担軽減に資するため、市債の繰上償還を実施しました。

　平成23年度に納付された都市計画税は、7億3,983万2,715円でした。都市計画税は、都市計画事業である、道路や公園、街路、公共下水道事業の整備費、土地区画整理事業などのまちづくりのための事業に使われます。

　特別会計のうち、国保浅間総合病院事業特別会計および公共下水道事業特別会計を除く、国民健康保険特別会計など14会計の合計で2億3,348万1,185円の黒字となりました。

　国保浅間総合病院事業特別会計および公共下水道事業特別会計についても、黒字決算となりました。

※ 国保浅間総合病院事業会計の資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額286,947,196円は、過年度分損益勘定留保資金252,305,787円、資本的収支調整額4,641,409円、建設改良積立金30,000,000円で補てん。

※ 公共下水道事業会計の資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額609,799,484円は、当年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額7,620,320円、過年度分損益勘定留保資金602,179,164円で補てん。

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する『経常収支比率』、財政力を示す『財政力指数』、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、公表することが義務付けられている『健全化判断比率4指標（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）』は、次のとおりとなっています。

　なお、平成23年度決算に基づく佐久市の「健全化判断比率」は、4つの指標いずれもが早期健全化基準を超えない「健全な状態」を維持しています。

　平成23年度、市民一人当たりに使われたお金は、445,734円になりました。

　なお、市民一人当たりに使われたお金を、科目別に算出すると、次の表のとおりになります。

　※平成24年3月31日現在の人口100,496人で算出しています。

　一般会計決算額を1万分の1にして、1年間の家計の収支に置き換えると、次のようになります。

　（一年間当たり）

　収入と支出の差引残高（翌年度への繰越金）　17万円