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平成23年度決算

更新日:2015年2月2日

一般会計決算状況

平成23年度決算

 一般会計の歳入決算額は465億4,738万9,416円、歳出決算額は447億9,446万5,691円で、この差額から繰越明許事業のための繰越財源の7億9,840万7,670円を差し引いた実質収支額は、9億5,451万6,055円となり、黒字決算で平成23年度を締めくくることができました。

 歳出については、予算編成の基本方針にそって、健全な財政運営に努めました。施策面では、教育振興、子育て支援、高齢者支援、産業振興および観光振興、都市基盤整備などの事業を実施しました。施設面では、新規事業として、望月中学校建設事業や岩村田地区北部新小学校にかかる基本設計などを実施しました。このほか、後年度の財政負担軽減に資するため、市債の繰上償還を実施しました。

都市計画税の使いみち

 平成23年度に納付された都市計画税は、7億3,983万2,715円でした。都市計画税は、都市計画事業である、道路や公園、街路、公共下水道事業の整備費、土地区画整理事業などのまちづくりのための事業に使われます。

特別会計決算状況

 特別会計のうち、国保浅間総合病院事業特別会計および公共下水道事業特別会計を除く、国民健康保険特別会計など14会計の合計で2億3,348万1,185円の黒字となりました。

 国保浅間総合病院事業特別会計および公共下水道事業特別会計についても、黒字決算となりました。

会計名 歳入決算額(円) 歳出決算額(円) 実質収支額(円)
特別会計 国民健康保険会計 事業勘定 9,259,511,534 9,101,559,266 157,952,268
へき地内山診療所勘定 929,598 848,948 80,650
浅科診療所勘定 53,949,166 50,453,294 3,495,872
介護保険会計 8,067,163,312 8,060,054,871 7,108,441
臼田啓明園会計 145,756,071 144,376,887 1,379,184
臼田学園会計 83,762,274 83,991,627 △229,353
特別養護老人ホーム会計 1,105,508,866 1,101,463,861 4,045,005
後期高齢者医療会計 851,948,638 849,983,689 1,964,949
住宅新築資金等貸付事業会計 29,768,637 28,493,436 1,275,201
介護老人保健施設会計 252,549,372 246,308,693 6,240,679
特定環境保全公共下水道事業会計 637,264,129 619,587,060 17,677,069
農業集落排水事業会計 321,569,957 278,015,329 43,554,628
生活排水処理事業会計 50,833,938 63,428,182 △12,594,244
奨学資金会計 15,947,214 14,547,605 1,399,609
飲料水供給施設会計 8,906,849 8,906,849 0
茂田井財産区会計 1,429,702 1,298,475 131,227
国保浅間総合病院事業会計 収益的収支 6,693,437,144 6,574,437,732 118,999,412
資本的支出 251,921,000 538,868,196 △286,947,196
公共下水道事業会計 収益的収支 1,945,219,997 1,887,029,469 58,190,528
資本的支出 831,948,560 1,441,748,044 △609,799,484
合計 30,609,325,958 31,095,401,513 △486,075,555

※ 国保浅間総合病院事業会計の資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額286,947,196円は、過年度分損益勘定留保資金252,305,787円、資本的収支調整額4,641,409円、建設改良積立金30,000,000円で補てん。

※ 公共下水道事業会計の資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額609,799,484円は、当年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額7,620,320円、過年度分損益勘定留保資金602,179,164円で補てん。

財政指標で見る佐久市の財政状況

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する『経常収支比率』、財政力を示す『財政力指数』、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、公表することが義務付けられている『健全化判断比率4指標(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)』は、次のとおりとなっています。

 なお、平成23年度決算に基づく佐久市の「健全化判断比率」は、4つの指標いずれもが早期健全化基準を超えない「健全な状態」を維持しています。

経常収支比率 78.2% 【県下19市中1位】
 地方公共団体の財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標です。
 この数値が低いほど、財政にゆとりがあり、様々な状況の変化に柔軟に対応出来ることを示しています。
財政力指数 0.528 【県下19市中13位】
 地方公共団体の財政に力があるかどうかを表す指標です。
 この数値が高いほど財政力が強く、1.0を上回れば普通交付税の交付を受けません。

健全化判断比率4指標

実質赤字比率 赤字はありません
(△3.52%)
 1年間の収入に対する、一般会計等の赤字の割合を示すものです。この比率が高くなるほど、赤字の程度が大きいということになります。
 11.97%を超えるとイエローカードとされます。
連結実質赤字比率 赤字はありません
(△27.69%)
 1年間の収入に対する、公営企業会計を含む全ての会計の赤字の割合を示しており、佐久市全体の赤字の程度を表します。
 16.97%を超えるとイエローカードとされます。
実質公債費比率 4.2% 【県下19市中1位】
 佐久市が1年間で自由に使えるお金のうち、その年の借金の返済に使われるお金の割合を示すものです。
 25.0%を超えるとイエローカードとされます。
将来負担比率 数値はありません
(△74.6%)
【県下19市では2市が数値なし】
 一般会計等が将来支払っていく借金の返済額が、佐久市の標準財政規模と比べてどのくらいあるのかを示すものです。
 この比率が大きいほど、将来の佐久市の財産を圧迫すると見込まれます。
 350.0%を超えるとイエローカードとされます。

※ここでのイエローカードとは、早期健全化基準を指します。基準を超える場合、財政健全化計画を定める必要があります。

※一般会計等 : 一般会計・臼田啓明園・臼田学園・住宅新築資金等貸付・生活排水処理事業・奨学資金・飲料水供給施設会計を指します。

※実質赤字比率・連結実質赤字比率・将来負担比率については、負の値は公表の義務はありませんが、参考として( )内に表示してあります。

※標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる一般財源の総額をいいます。

一般会計の市民一人当たりの費用と主な事業内容

 平成23年度、市民一人当たりに使われたお金は、445,734円になりました。

 なお、市民一人当たりに使われたお金を、科目別に算出すると、次の表のとおりになります。

平成23年度決算

 ※平成24年3月31日現在の人口100,496人で算出しています。

佐久市の一般会計決算額を家計に置き換えてみると・・・

 一般会計決算額を1万分の1にして、1年間の家計の収支に置き換えると、次のようになります。

 (一年間当たり)

収入
給料 (市民税・固定資産税などの市税) 124万円
パートや不動産等貸付収入 (市施設の使用料、財産収入など) 67万円
親からの仕送り・資金援助 (地方交付税や国・県からの補助金など) 212万円
家の増改築等ローンの借り入れ (市債) 46万円
預貯金の引き出し (基金からの繰入金) 1万円
前年からの繰越金 (前年度繰越金) 15万円
合計 465万円
支出
食費 (職員や議員の給料などの人件費) 67万円
光熱水費や日用品の購入費 (光熱費や消耗品購入などの物件費) 49万円
車や家電の修理費 (市が管理する施設などの維持補修費) 12万円
医療費 (福祉医療や生活保護などの扶助費) 61万円
町内会費や親戚・友人への支援 (補助費・投資および出資金・貸付金) 102万円
家の増改築費 (道路や学校建設などの投資的経費) 57万円
子どもへの仕送り (国民健康保険などの他会計への繰出金) 25万円
住宅・自動車などのローン返済 (市債を返還する公債費) 51万円
預貯金 (基金への積立金) 24万円
合計 448万円

 収入と支出の差引残高(翌年度への繰越金) 17万円

預貯金等の状況
預貯金現在高 (基金現在高) 275万円
ローン(借金)残高 (市債残高) 418万円
うち、親からの援助 (地方交付税算入分(約7割)) 293万円
差引本人負担額 (市債残高の約3割) 125万円

お問い合わせ

総務部 財政課
電話:0267-62-3032(財政係)、0267-62-3038(管財係)
ファクス:0267-63-1680

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