記者会見（令和元年8月21日）

下記の内容で市長会見が開催されました。

1. 開会
2. 市長あいさつ及び令和元年佐久市議会第3回定例会提出予定議案等の概要説明（PDF：157KB）
3. 質疑
   （1）令和元年佐久市議会第3回定例会提出予定議案について・・・【資料1】（PDF：3,062KB）
   （2）家畜防疫対策緊急支援事業について・・・【資料2】（PDF：710KB）
   （3）幼児教育・保育の無償化に伴う第3子副食費の減免について・・・【資料3】（PDF：792KB）
   （4）骨髄等ドナー支援事業助成金交付事業について・・・【資料4】（PDF：68KB）
   （5）造血細胞移植後のワクチン再接種費用助成金交付事業について・・・【資料5】（PDF：121KB）
   （6）その他
4. 閉会

1. 議案第66号佐久市へき地内山出張診療所条例及び佐久市へき地内山出張診療所使用料条例を廃止する条例の制定【P2】について
   Ｑ1：記者
   　内山診療所廃止の経緯を教えてください。
   Ａ1：市民健康部長
   　昭和38年から診療所として始めていましたが、平成29年11月から利用していた方が、当診療所では診療できない状況になり、診療所へ通う患者の方がいない状況となりました。
   　地域の方へ今後の利用をお聞きする中で、利用する見込みがなかったことから、廃止する方向になりました。
   Ｑ2：記者
   　常勤の医師がいたんでしょうか。
   Ａ2：市長
   　開業医の先生が診療に通っていいただいていました。
   　必要があれば、ずっと続けますからとおっしゃっていましたが、今申し上げたとおり、利用者がなくなり、廃止について、意見等お聞きする中で、ご理解をいただけたことから廃止にする方向にいたりました。
2. 議案第68号佐久市テレワーク施設条例の制定【P4】について
   Ｑ1：記者
   　佐久市情報センターがテレワーク施設に名前が変わるということでしょうか、また、改修等実施するという事でしょうか
   Ａ1：経済部長
   　テレワーク施設に改修ということで、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどを整備していくものです。
   　建物の構造を変える工事ではありませんけれども、それぞれの施設として利用できる形態に変えていくものです。
   　現在の指定管理業者と話し合いが整いましたので、今議会で条例について提出するものです。
   Ｑ2：記者
   　改修費用は補正予算として計上しないのでしょうか
   Ａ2：経済部長
   　当初と補正を合わせ、3,800万円を計上しています。
3. 議案70号令和元年度（2019年）総合交付金総合運動公園整備事業クロスカントリーコース整備工事請負契約【P9】について
   Ｑ1：記者
   　利用開始はいつごろになるか。また、小諸市では、高地トレーニングなどで企業や大学生が盛んに練習をしています。今後の活用や期待する効果などありましたらお願いします。
   Ａ1：公園緑地課長
   　工期について、令和2年10月30日までとなっていますので、利用開始については、11月初旬から利用可能と思われます。
   Ａ2：市長
   　活用についてですが、先般アメリカのオリンピック選手の方とお話しした時に、2000ｍ級での高地トレーニングから700ｍ級へ、その後、平地にというトレーニングの方法があるということでしたので、高地トレーニング後、佐久でというようなベストミックスな活用方法もあると思います。
   　いずれにいたしましても、駅伝の盛んな地域でもありますので、まずは、市民の皆さんの利用を考えたうえで、高地トレーニングとの連携という可能性も探れたらいいなと思います。
4. 議案72号医療事故に係る損害賠償の額を定めること【P17】について
   Ｑ1：記者
   　手術の内容と発見がどのくらいの期間遅れたのか、和解が成立したのがいつ頃か教えてください。
   Ａ1：浅間病院事務長
   　手術につきましては、腹腔鏡手術になります。患部の癒着部分を剥いだりする際に、損傷を与えてしまい、2回にわたって開腹手術を行いました。
   　2回目の開腹手術の際（2週間後）に損傷を発見し、尿管については復活しましたが、大腸については人工肛門となってしまいました。
   　和解までの経緯ですが、患者さんの方から昨年の4月に調停の申し立てがあり、8回にわたる調停の結果、今年の7月に合意に至りました。
   Ｑ2：記者
   　医療ミスという事でしょうか。
   Ａ2：浅間病院事務長
   　早期に発見できれば、回復することができ、人工肛門までに至らなかったものですので、過失は発見が遅れたことということによるものです。
5. 補正予算（第4号）（案）市単児童保育事業費【P30】について
   Ｑ1：記者
   　社会福祉法人2団体による小規模保育事業所整備に対する社会福祉施設整備事業補助金等について、岩村田地区と中佐都地区に未満児専門の保育所を整備するというお話でしたが、市が運営するという事でしょうか
   Ａ1：市長
   　社会福祉法人2団体が設置する保育所に対し、市が補助を出しますので、運営は社会福祉法人によるものです。
6. 補正予算（第4号）（案）小学校施設整備事業費【P31】について
   Ｑ1：記者
   　佐久平浅間小学校の教室改修工事にかかる経費ということですが、どのような内容になりますか
   Ａ1：学校教育部長
   　児童数の増加に伴い教室の改修ということで、3階にあります相談室と教材室の2つの教室間の壁を取り外し、1つの普通教室に改修するものでございます。
   Ｑ2：記者
   　今後も児童が増える可能性はありますが、どのような対応を考えていますか
   Ａ2：市長
   　今回は、当面の対応であり、中長期的な対応となると、庁内だけでなく、市民の皆さんにご意見をお聞きしながら検討していきたいと思います。

Ｑ1：記者
　この事業はいつからはじまるのでしょうか。
Ａ1：市民健康部長
　予算につきましては、今議会に補正予算として提出していますが、議決されますと、平成31年4月1日に遡って該当者は適用になります。

1. 浅間山噴火時のＪアラートについて
   Ｑ1：記者
   　Jアラートが防災行政無線で放送され、放送内容について課題があると言われていますが、市長の所感を
   Ａ1：市長
   　放送内容が、「山」という表現でしたので、「浅間山」と入れられないものか思っています。
   　浅間山噴火の際のＪアラート対象自治体は、佐久、小諸、御代田、軽井沢、嬬恋、長野原となり、「御嶽山」の場合は、対象の自治体が違いますので、そういう意味では、「浅間山」と入れられるのではないかと思っています。
   　また、このことについて、噴火の次の日（8日）に太田昌孝代議士が石井国土交通大臣とお会いされた際にこの件についてご要望いただいたということをお聞きしています。
2. 米軍機の低空飛行について
   Ｑ1：記者
   　共産党佐久市議団が飛行高度を解析しようとしていますが市長としての受けとめは
   Ａ1：市長
   　結果は結果として興味はありますが、信憑性はどんなものなのかも気になります。
   　最低高度基準は、日米合同委員会の合意で日本の航空法を準拠しているので、合意と違っていれば、国として、しっかり発言していただきたいと思います。
   　また、頻繁に同様の事が起きてくるようであれば、まずは、国が計測することを求めていきたいと思います。
3. 豚コレラについて
   Ｑ1：記者
   　県の動きや課題、県に対して求める事、市としての危機感などがありましたら、教えてください。
   Ａ1：市長
   　県だけでなく、市も含めて、予算措置をしないと出来ないということが課題ではないかと思います。
   　事前着手は「ダメ」ということが、基本線にあります。行政の手続きを行わないと予算執行ができない。しかし、養豚業者からすれば、明日にでもやってもらいたいという感覚だと思います。そういう時に、手続きが整った以降であれば出来ますということではなく、瞬時の判断をし、通常モードではないことをしなければならないのではないかと思います。
   　県に対して求める事ということですが、県、市とも精一杯やっているところでございますので、ご相談しながら、課題に対し最短距離でやっていきたいと思います。
4. 今後の市政運営での力点は
   Ｑ1：記者
   　3期目の折り返しとして、今後市政運営で力を入れてきたい点などありましたら教えてください。
   Ａ1：市長
   　合併特例債も最終局面であり、施設整備も整ってきている中で、市の可能性としての地盤固めが出来たと思います。
   　こういったものをより活かせるような状況を整えていくということです。
   　また、特に2つの事を申し上げると、まず1点目ですが、今回の実施計画の策定方針に「ヒュッゲ」というデーンマークの考え方、捉え方を意識した実施計画づくりを指示しているところでございます。こういったことを実現できる佐久にしていきたいと思っています。
   　2点目ですが、佐久平駅南の開発を行うにあたり、合意形成を丁寧にとっていきたい。これは、佐久平駅南地域の皆さんはもとより、臼田、浅科、望月など周辺のみなさんへのご説明を丁寧にすることです。
   　また、周辺の皆さんのご要望は、同じ10万人の仲間でありますので、丁寧に対応したいと考えています。
   　例えば、「臼田運動公園の整備やインター周辺整備」、「内山地区のブランド化」、「長者原地区整備」など今後も配慮しているという姿勢を示すとともに、実感していただけるように努めていきたい。その思いもあり、望月高校に関しても、今までより少し踏み込んだ支援をしています。