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記者会見(令和4年11月17日)

更新日:2022年11月17日

下記の内容で記者会見が開催されました。

  1. 開会
  2. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。市長あいさつ及び令和4年佐久市議会第4回定例会提出予定議案等の概要説明(PDF:308KB)
  3. 質疑
    (1)佐久市議会第4回定例会提出予定議案・・・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【資料1】(PDF:3,284KB)
    (2)第二次佐久市総合計画実施計画・・・ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。【資料2】(PDF:2,635KB)
    (3)その他
  4. 閉会

質疑内容(要旨)

1佐久市議会第4回定例会提出予定議案【資料1】について

Q1:記者
 令和4年度特別会計当初予算(案)第1表歳入歳出予算議案番号第125号、工業用地取得造成事業特別会計に2600万ほど盛られていますが、これは新しい工業団地を造成していくための土地調査委託料という記載がありますが、佐久臼田工業団地が全部完売になりまして、現在は佐久市内の工業団地が完売という認識をしていますが、新たに造成していく工業団地は大体どの辺りでどのぐらいの規模で、という話はできますでしょうか。
A1:市長
 それは今後の調査によります。今回計上したのは土質調査委託料となっていますが、これは、総合運動公園の東側の窪地の所にしゅんせつ土を持ってきているのはご存知の通りだと思いますが、それを工業団地の造成に使えるかどうか、土質を調べます。どこに持って行くかわからないけれども、持って行ける質の土かどうかというものを調べるために今回このようになりました。ですので、工業団地がどこでやるか、どのスペックでやるか等、そういうことはまだ議論の途中です。ですが、その土を使えれば安く造成できるじゃないですか。そういう意味ではちょっと努力してみようということです。
Q2:記者
 今後検討していく、まだ検討途中だということですが、そうすると佐久市としても新しい工業団地は近々用地買収あるいは造成等に入って、大方の目星ができてきているという認識でよろしいでしょうか。
A2:市長
 そこまではいっていないですね。いくつかに絞り込んで議論をしていますが、まだ精緻な議論をしていくには確度とすればまだ皆さんにお話するまで熟度が上がっていません。2ヶ所から3ヶ所ぐらいのところに絞り込んでいるところですが、影響もあるので、どこというのは差し控えたいと思います。
Q3:記者
 補正予算の67ページにズラリと光熱費等の増額が出ていて、これはいわゆる今のエネルギー価格上昇に伴う直接的な市への影響の一覧と捉えればよろしいでしょうか。
A3:財政課長
 はい今回ですね、高騰に伴ってどのくらいの規模になりそうだろうかというところはそれぞれの施設ごとに照会をかけたという形でございます。当然ですね事業費の中で燃料費だとか電気料だけでなく、全体の事業費でもっていますので、それらを全体として勘案する中で、必要な額を今回盛らせていただいたという形でご理解いただければと思います。
Q4:記者
 例えば市役所は載っていないですが、大丈夫ということでしょうか。
A4:財政課長
 本庁舎はこれですね先ほど申し上げました通り、事業費の中で電気料だけではなくて、その他の事業費なんかもございます。今のところ全体として見る中で、今見させていただくと電気料が例年のベースでいくと先月だと約1.5倍になっているという状況がございますけれども、3月まではこれで足りるであろうというふうに組んでいるというところでございます。
Q5:記者
 ここに載っている一覧来年3月までの燃料費等々を考えると足りなくなる施設一覧ということでいいわけですね。足すと19,997千円だったんですけど、計算合っていますでしょうか
A5:財政課長
 そうですね。足すと確かに19,997千円です。
Q6:記者
 全部同じ趣旨ですよね、どっか違うってことないわけですよね。足していいわけですよね。
A6:財政課長
 はい。それぞれ一生懸命節電しておりますけれども、これだけが足りないものというものでございます。
Q7:記者
 ありがとうございます。
 あと就学援助制度対象児童の増加というのもこれは最近著しいのでしょうか?
A7:学校教育部長
 今回補正させていただいた関係ですけれども昨年とかは修学旅行とか開催されなく実施されなかったというようなことがございまして、ただ今年度については、修学旅行開催されたということで、実績に応じて増額をさせていただいたというような状況、それとあと学用品費等の国の基準額が増額になっているということでそちらの方も踏まえて今回の補正措置をさせていただいたということでございます。
Q8:記者
 これは何人分とかってありますか。
A8:学校教育部長
 まず就学援助費の方が、小中学校合わせて対象となる児童生徒は約1100人。
 それと就学奨励費の方は小中学生合わせて約300人という内容になります以上です。
Q9:記者
 61ページの補正予算には佐久大学への光熱費交付金等の支援をする予算が盛られているかと思いますが、佐久大学は私立大学だと思うんですけれども、何か基準があって支援するものでしょうか。
A9:市長
 基本的にざっくり言うと、制度上、価格転嫁がなかなか困難なもの、実際にはあの価格転嫁をしているねというところもあるんですけれども。そういうことが一つの大きなラインでもあります。
財政課長
 今市長からも申し上げました通り、県の方でも10月の予算ですかそれぞれいわゆる地域の社会基盤になるような施設について、光熱費等を支援していきましょうとなってきている中で、市の側でもそれに準ずる中で価格転嫁が難しいような施設について、病院とか高齢者施設とか障害者施設が保育所、学校等について市として支援するための交付金ということでございます。
Q10:記者
 これは佐久市独自にやっているものが並んでいるということ
A10:市長
 そうです。
Q11:記者
 57ページの医療事故の賠償について、健康な児童であればツベルクリンを打ってもBCGを打っても問題はないというふうに思いますが、これは川崎病という病気の患者さんに対してBCGを打ってしまったことによって傷ができたということでしょうか?
A11:浅間総合病院事務長
 この小児の患者でございますけれども川崎病ということで入院されました。川崎病の治療の一環として、結核の方も調べるということが必要でありましてツベルクリン反応をするということでしたが、結果的には薬剤を誤ってBCGワクチンを投与することになりました。川崎病の患者の場合ですね、このBCGワクチンを接種すると通常の方でもですね、発疹といいますかね、赤くなりますよね。それが非常に大きく出てしまったということが元々あるということだそうです。その傷を川崎病の治療と合わせて行ったということでございます。

2第二次佐久市総合計画実施計画【資料2】について

Q1:記者
 実施計画なので向こう3年間の予算等のいろいろ検討かと思うのですが、非常に細部にわたっていろんな予算づけがされているという印象を受けるんですがその中でも今回のこの実施計画の中で特に市長の思い入れの強いもの、あるいは今後3年間に向けて佐久市としてどういった方向性に持っていくための実施計画なのか、その中でも特に思い入れの強い事業あるいは予算についてありましたらお願いします。
A1:市長
 私の4期目の公約の中で、女性活躍ということを申し上げさせていただきましたが、公約の中においては女性が活躍できるような素地を作っていくっていう大きなフレームとそれと女性大学を作りますっていう個別の具体的なものになっていたと思います。
 今後ですね来年度の実施計画の中で検討していることはそのデジタル人材ということに関して、女性のデジタル人材というものについて期待をしています。このデジタル人材の女性にスポットを当てているっていうのは、国がいわゆるデジタル田園都市国家構想においてデジタル女子についてのプランを策定しています。2026年までに230万人のデジタル人材を輩出していくと、それについて女性をということになっています。これは働き方が様々な改革が進む中において、女性への所得アップ、男女の所得格差ありますので、そういったものに対してのアプローチがあります。
 これについて私達も軌を一にして、そういったことに取り組んでいますので、そういったものへの取り組みを強化していきたいなというふうに思っております。
 そしてまた中込のまち作りの中でも3ビズと言われるようなですね、1ヶ月で3万円の収入アップを目指しましょうっていう講座を開いていたりとか、あるいはまた子育て支援っていう形の拠点施設の議論を今具体化していますけれども、こういったものが、より具体化になっていくのが2023ということになると思うんですね。
 そういう意味では女性活躍っていう、横ぐしで刺したときに、様々な事業が出てくる形になろうかと思いますそういうようなものを一つのパッケージにして、予算案とすれば見えやすい形でやっていきたいなというふうに思っているところです。
 今のお問い合わせについての答えとすれば、女性活躍の複層的な展開ということが力を入れて取り組んだことです。

3その他

Q1:記者
 今日議会の方で議会活性化特別委員会が定数を今より1少ない25とするという結論を議運の方に報告していましたけど、市長はその議会の定数を減らす動きっていうのをどういうふうに見ていらっしゃるかお伺いしたい。
A1:市長
 定数減の議論っていうのはご案内の通り、約2年前に報酬審議会において、提出をされた議員の報酬アップについての諮問に対して、答申として報酬アップに関しては是とする。加えて、付帯意見として、議会において定数削減の議論を行うこととなっています。そのことに端を発して議会の皆様の中で議論が行われてきたものと理解をしています。
 定数削減のですね、1ということについて、私は報告を受けていませんが私の定数の問題っていうのは、議員の皆さんの身分に関わる内容でもありますが、基本的には議会制民主主義からすると、市民の権利ですね議席っていうのは。そういう意味では、定数削減アップするときもそれはあるのかもしれませんが今回については定数削減ですが、これについては市民権利について関わりがあることですのでどういう結果になるにせよ議会の皆さんが広くですね、市民の皆さんにこの動きを議論の中においてですね、伝えていたかどうかということについては、私は議会の皆さんにはお尋ねをしたい件だなというふうに思っております。
 私が承知する限りにおいてそういったものが十分であったかどうかということ、確かに市民の皆さんに十分情報が伝わったかどうかということについては私少し疑問を持っています。
 しかしながら、議会において私も議会出身ですけれども、定数削減の議論が行われて議会で決定したことについては尊重していく立場をとりたいというふうに思っています。
Q2:記者
 議会は市民アンケート1000人でしたかね、対象に行ったり、こないだも定数についての意見交換を市民とやったりしてましたけど、市長がおっしゃていた疑問というのは、そういう動きはあったにせよ、減らそうとしてるという動きとして伝えてなかったんじゃないかっていう意味ですか。
A2:市長
 その議論があったこと自身を知っている方に僕は会ったことがないですね。
 私はこれまで秘書課に調べてもらってですね、相当の数あの講演ってやっているんですよね。そういう中において、聴衆の前でこういった議論があることをご存知ですかって聞いたときに知っているというふうにお答えになられた方、そして意見を持っている方に私お会いしたことがないので、それが市民の皆さんの権利に関わる話について議論をしているにもかかわらず、それが十分であったかどうかというのは、私はちょっと実感としてないんですね。でありますのでそのことについては疑問があるので、正式な議会からのご報告があると思いますので、その時にはお尋ねをしたいというふうに思います。
Q3:記者
 議論そのものが伝わってないっていうそういう意味じゃないです?
A3:市長
 はい。
Q4:記者
 あとその市民の権利に関わりがあるその権利っていうのは、市政に参加する権利っていう意味ですかね。
A4:市長
 代議制ですからその代議員制というのは選べる方が多くなればなるほど、自分の意見が届きやすい環境になると考えられると思います。
 極端な話安芸高田市であったようなですね、26名を13名にするようなことがあったら、主権者である住民の権利っていうのが狭められるということだと思います。
 これは実際には定数1減ということで、今正式には聞いていませんけれども、そういうものは住民の皆さんの権利の縮小になる可能性もあるんですね。
 そういう意味ではそのことについて住民の皆さんはご存知であったのかどうかというですね。
 議会の言い分というかご主張もあるでしょうからお聞きしたいと思っておりますので、それが不十分というふうにはまず私申し上げませんけれども、どうだったのかなという疑問を持ってます。
Q5:記者
 議会の議論がそもそも報酬審議会の付帯意見に基づいて始まっていて、報酬とリンクしている部分があると思うんですけど、市長は答申された議員の報酬についてコロナ禍の中で無期限凍結をしている、仮にその今後議会が定数の削減する条例案が出て、それが可決されて要するに定数を削減するとした場合に、これは無期限凍結が解除するっていうことになるんですか。
A5:市長
 整理して申し上げると、報酬審議会に関して諮問をしたのは私です。
で審議会の方で答申を私に対してしていただいた形です。
 それは報酬アップは認める報酬アップをすべきであるという答申ですので、これについては報酬をアップすべきだと私は思っていますし、そのことについて答申を尊重するというのがあるべき組長の姿と思いますので、そういったものを私は行っていく考えです。
 しかしながら、今の経済状況を見た中において正確に言うと2年前っていうかですね、令和2年の12月の頃答申が出たその時期を考えた場合にコロナスタートしている頃だったと思うんですが、経済的な不安というものが見てとれましたので、そのときに報酬アップをすることは適切ではないと判断しましたので、今もって無期限凍結状態にあります。
 本日現在、報酬をアップする状況かというふうに言うとですね私はそういう状況に今はないと思っていますが、時期を見て経済状況を見ながらやっていかなきゃいけないなと思っていますが、遅くとも今期中ですね、議員の皆さんの任期、私の任期も2年半ありますけれども、遅くてもこの間には報酬アップというですね、手続きを取ってかなきゃいけないと思ってます。
Q6:記者
 要するに凍結を解除するしないに定数を減らす減らすには関係がないっていうことですね。
A6:市長
 正確に言うと答申には議論をすることって書いてあるんですね。
ですので、定数を削減をすることということは明確に書いてあるわけではありません。
 そういう意味ではこういうのっていうのはあまり意図的なものを加えるよりも、手続きとして正確にやっていったらいいんだと思いますので、諮問をした答申が出た答申を尊重する。
 しかしながら、答申の内容が報酬アップっていう経済に係る市民の皆さんの経済厳しい状況でありますので、その時期にやるべきではないと思ったので無期限凍結をした。しかしながらもう一つ議会でやらなきゃいけないことは、議会も審議会を尊重しなきゃいけないですから審議会の中で出ていることは、定数削減について議論すること、議論をした結果として出た答えっていうものは、私は組長としてですね、尊重していくそういう立場にあるんじゃないかなと思っています。
 ただ、そこの中でこの報告を議会の皆さんからいずれかの時期にあると思いますが、私議論があったことについて正確な報告を受けてないので報告があるはずだと思いますので、その段階において市民の皆さんにどうやって市民意見を吸い上げたのか、市民の皆さんの権利に関わる話なのでそこに対しての参加の仕方がどうだったか、情報提供がどうだったのかってことはお聞きしたいと思います。
Q7:記者
 要するに今経済で無期限凍結してるじゃないですか。
 でも定数削減について議論せよっていう付帯意見だからそれは定数を増やそうが減らそうがその議論はしたってことで、定数を削減したから凍結を解除するってものではないわけですね。
A7:市長
 その理由がですね、定数削減の議論をしていないから報酬アップをしないんじゃなくって、経済的に深刻な状況にあるからこれは報酬アップの時期ではないと判断したわけでありますので議論が済んだから、イコール即座に報酬を上げるということにはならない。

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