このページの先頭です
このページの本文へ移動

平成27年度決算

更新日:2016年12月9日

一般会計決算状況

一般会計の歳入決算額は519億1,347万7,121円、歳出決算額は502億561万6,583円で、この差額から繰越明許事業のための繰越財源の3億6,192万4,520円を差し引いた実質収支額は、13億4,593万6,018円となり、黒字決算で平成27年度を締めくくることができました。

歳出については、予算編成の基本方針に沿って、健全な財政運営に努めました。施策面では、教育振興、子育て支援、高齢者支援、産業振興および観光振興、都市基盤整備などの事業を実施しました。施設面では、佐久平浅間小学校建設事業や佐久消防署庁舎建設事業などを実施しました。このほか、後年度の財政負担軽減に資するため市債の繰上償還を実施しました。

都市計画税の使いみち

平成27年度に納付された都市計画税は、6億7,802万3,023円でした。都市計画税は、都市計画事業である、道路や公園、街路、公共下水道事業の整備費、土地区画整理事業などのまちづくりのための事業に使われます。

特別会計決算状況

特別会計のうち、国保浅間総合病院事業特別会計および公共下水道事業特別会計を除く国民健康保険特別会計など11会計の合計で4,513万9,592円の黒字となりました。

公営企業会計のうち、国保浅間総合病院事業特別会計は赤字決算、公共下水道事業特別会計は黒字決算となりました。

◆特別会計決算額の状況
会計名 歳入決算額(円) 歳出決算額(円) 実質収支額(円)
特別会計 国民健康保険会計 事業勘定

12,190,946,000

12,172,760,264 18,185,736
へき地内山診療所勘定 495,409 481,065 14,344
浅科診療所勘定 16,710,597 15,721,285 989,312
介護保険会計 8,989,678,378 8,978,782,133 10,896,245
障害者支援施設臼田学園会計 233,818,326 233,678,011 140,315
特別養護老人ホーム会計 851,677,004 848,079,988 3,597,016
後期高齢者医療会計 1,000,560,600 997,200,266 3,360,334
住宅新築資金等貸付事業会計 14,770,464 14,543,566 226,898
介護老人保健施設会計 253,721,201 246,468,936 7,252,265
奨学資金会計 37,145,787 36,760,773 385,014
環境エネルギー事業会計 138,834,089 138,777,383 56,706
工業用地取得造成事業会計 370,407,000 370,406,800 200
茂田井財産区会計 1,807,169 1,771,962 35,207
合計 24,100,572,024 24,055,432,432 45,139,592
◆公営企業会計決算額の状況
会計名

収入決算額
(消費税込)

支出決算額
(消費税込)

当年度純利益
(消費税抜き)

当年度
未処理欠損金
(消費税抜き)

当年度
未処分
利益剰余金
(消費税抜き)

国保浅間総合病院事業特別会計

収益的
収支

6,977,866,635 6,837,877,887

△10,258,899

1,172,492,875

資本的
収支

1,735,657,500 2,007,766,564

下水道事業特別会計

収益的
収支

3,987,379,541 3,496,120,882 454,553,491 989,716,278

資本的
収支

1,328,454,290 2,491,549,132

※国保浅間総合病院事業会計の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億7,210万9,064円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1億2,470万6,619円、引当金1億4,740万2,445円で補填。

※公共下水道事業会計の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額11億6,309万4,842円は、当年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額3,670万5,168円、引継金6,025万5,168円、損益勘定留保資金10億6,613万9,440円で補填。

財政指標で見る佐久市の財政状況

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する『経常収支比率』、財政力を示す『財政力指数』、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、公表することが義務付けられている『健全化判断比率4指標(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)』は、次のとおりとなっています。

なお、平成27年度決算に基づく佐久市の「健全化判断比率」は、4つの指標いずれもが早期健全化基準を超えない「健全な状態」を維持しています。

経常収支比率 78.4% 【県下19市中1位】
地方公共団体の財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標です。
この数値が低いほど、財政にゆとりがあり、様々な状況の変化に柔軟に対応出来ることを示しています。
財政力指数 0.507 【県下19市中14位】
地方公共団体の財政に力があるかどうかを表す指標です。
この数値が高いほど財政力が強く、1.0を上回れば普通交付税の交付を受けません。
健全化判断比率4指標
実質赤字比率 赤字なし
1年間の収入に対する、一般会計等の赤字の割合を示すものです。
早期健全化基準:11.89%
連結実質赤字比率 赤字なし
1年間の収入に対する、公営企業会計を含む全ての会計の赤字の割合を表します。
早期健全化基準:16.89%
実質公債費比率 0.1% 【県下19市中1位】
佐久市が1年間で自由に使えるお金のうち、その年の借金の返済に使われるお金の割合を表します。
早期健全化基準:25.0%
将来負担比率 数値なし
【県下19市では4市が数値なし】
一般会計等が将来支払っていく借金の返済額が、佐久市の標準財政規模と比べてどのくらいあるのかを表します。
早期健全化基準:350.0%

※一般会計等:一般会計・障害者支援施設臼田学園特別会計・住宅新築資金等貸付事業特別会計・奨学資金特別会計を指します。

※標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる一般財源の総額をいいます。

佐久市の一般会計決算額を家計に置き換えてみると・・・

一般会計決算額を1万分の1にして、1年間の家計の収支に置き換えると、次のようになります。

(一年間当たり)

収入
給料(市民税・固定資産税などの市税、地方交付税) 258万円
パートや不動産等貸付収入(市施設の使用料、財産収入など) 57万円
親からの仕送り・資金援助(国・県からの補助金など) 103万円
家の増改築等ローンの借り入れ(市債) 77万円
預貯金の引き出し(基金からの繰入金) 2万円
お財布に残っていたお金(前年度繰越金) 22万円
合計 519万円
支出
食費(職員や議員の給料などの人件費) 60万円
光熱水費や日用品の購入費(光熱費や消耗品購入などの物件費) 50万円
車や家電の修理費(市が管理する施設などの維持補修費) 7万円
医療費(福祉医療や生活保護などの扶助費) 68万円
町内会費や親戚・友人への支援(補助費・投資および出資金・貸付金) 77万円
家の増改築費(道路や学校建設などの投資的経費) 120万円
子どもへの仕送り(国民健康保険などの他会計への繰出金) 45万円
住宅・自動車などのローン返済(市債を返還する公債費) 63万円
預貯金(基金への積立金) 12万円
合計 502万円

収入と支出の差引残高(翌年度への繰越金)17万円

預貯金等の状況
預貯金現在高(基金現在高) 321万円
ローン(借金)残高(市債残高) 493万円
うち、地方交付税算入分(約78%) 385万円
差引本人負担額(市債残高の約22%) 108万円

引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障経費について

引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策に要する経費は下記のとおりです。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

総務部 財政課
電話:0267-62-3032(財政係)、0267-62-3038(管財係)
ファックス:0267-63-1680

お問い合わせはこちらから

本文ここまで

ページの先頭へ