新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府ホームページ）（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金Ｑ＆Ａ（第4版/2月2日）1-24によれば、特定の個人又は事業者等（一定の客観的基準に該当する事業者全てを対象に助成するものではなく、特定の一部の者に限り助成するもの）に対する支援事業（運営費支援や使途が特定されていない給付金等に該当するもの）については、「各地方公共団体において、新型コロナウイルス感染症への対応としての必要性や費用対効果を十分に吟味した上で、実施することが望ましい」旨が明示されており、特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当たり1,000万円以上を支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く。）については、各地方公共団体において、事業内容を公表することが求められています。
当市では、以下の事業が該当するため、その事業内容を公表します。
・実施計画Ｎｏ.21　市内乗合交通担い手確保維持支援金事業（PDF：307KB）