新エネルギー・省エネルギー施設整備事業の実績について

　佐久市では、平成24年度から平成25年度において、製造業等の皆さんの新エネルギー及び省エネルギーを推進するため、補助を実施しました。
　今後は、当事業で補助対象となった施設について、設置後7年間（耐用年数が7年以下のものはその年数）の発電量・節電量等の実績報告をいただき、再生可能エネルギー施設の経年状況を把握することで、事業効果を検証してまいります。

1. 実績報告　平成30年5月1日から5月31日まで
2. 現地調査　平成30年5月28日から6月6日まで

1. 定期報告、アンケート　平成24年度及び25年度設置事業者　全44社（回答率100％）
2. 現地調査　省エネルギー設備　2件（平成24年：2件）、太陽光発電【余剰売電】設備　5件（平成24年：2件、平成25年：3件）、太陽光発電【全量売電】設備　2件（平成24年：2件）

平成29年度（平成29年4月から平成30年3月分）

1. 実績報告　平成29年5月8日から5月31日まで
2. 現地調査　平成29年5月29日から6月5日まで

1. 実績報告、アンケート　平成24・25年度設置事業者　全44社（回答率100％）
2. 現地調査　省エネルギー設備　1件（平成25年：1件）、太陽光発電【余剰売電】設備　5件（平成24年：3件、平成25年：2件）、太陽光発電【全量売電】設備　3件（平成24年：2件、平成25年：1件）

平成28年度（平成28年4月から平成29年3月分）

1. 実績報告・アンケート　平成28年5月9日から5月31日まで
2. 現地調査　平成28年6月8日から6月10日まで

1. 実績報告　平成24・25年度設置事業者　全44社（回答率100％）
2. 現地調査　省エネルギー設備　2件（平成24年：1件、平成25年：1件）、太陽光発電【余剰売電】設備　3件（平成24年：2件、平成25年：1件）、太陽光発電【全量売電】設備　5件（平成24年：5件）

平成27年度（平成27年4月から平成28年3月分）

1. 実績報告：平成27年5月13日から5月29日まで
2. 現地調査：平成27年6月3日から6月8日まで

1. 実績報告　平成24・25年度設置事業者　全44社（回答率100％）
2. 現地調査　省エネルギー設備　2件（平成24年：1件、平成25年：1件）、太陽光発電【余剰売電】設備　4件（平成24年：1件、平成25年：3件）、太陽光発電【全量売電】設備　4件（平成24年：4件）

平成26年度（平成26年4月から平成27年3月分）

1. 実績報告　平成26年11月5日から平成26年11月17日まで
2. 現地調査　平成26年11月20日及び平成26年12月4日・5日

1. 実績報告　平成24・25年度設置事業者　全44社（回答率100%）
2. 現地調査　省エネルギー設備　2件（平成24年：1件、平成25年：1件）、太陽光発電【余剰売電】設備　2件（平成25年:2件）、太陽光発電【全量売電】設備　2件（平成24年:1件、平成25年：1件）

平成26年度上半期
注記：比較集計の都合で平成26年10月分までも含む。

平成26年4月25日から平成26年5月30日まで

平成24・25年度設置事業者　全44社（回答率100%）

平成25年度
注記：平成25年度対象施設は事業完了以降の報告を集計した参考値。

予算の範囲内で補助対象経費の50%以内（上限額：3,000万円）

日本標準産業分類による「製造業」・「卸売業」・「道路貨物運送業」・「倉庫業」・「こん包業」の5業種です。

1. 新エネルギー　太陽光発電、風力発電施設等の再生可能エネルギーの施設
   （原則として中小企業信用保険法施行規則別表第二の二に掲げる施設）
2. 省エネルギー　同じ社会的・経済的効果をより少ないエネルギーで得られる施設（原則として中小企業信用保険法施行規則別表第二の一に掲げる施設）

1. 上記「補助対象業種」に係る事業用建物又は用地を市内に所有しており、かつ、その事業用建物又は用地に、上記「対象施設」を設置すること。
   但し、事業用建物のない事業用地への設置、設置する事業用建物又は用地が対象業種外専用の場合は、対象外とします。
2. 設置する企業（個人の場合は事業主）に市税の滞納が無いこと。
3. 設置した施設について、固定資産税（償却資産）の申告をすること。
4. 設置後7年間（耐用年数が7年以下のものはその年数）は、当該施設において利用すること。
   また、上記の期間中、設置した施設に応じて、発電量・節電量等の実績を報告すること。
5. 市内に本社・支店・営業所等のある業者による販売・施工であること。
6. 設置する施設は未使用品であること。（中古でないこと）
7. この補助金は、新エネルギーまたは省エネルギーいずれかの計画とし、1社につき1回限りの交付とします。

注記：なお、この条件に反した場合には、補助金を全額返還して頂きます。

1. 設置機器及び付属品代
2. 設置（従前の機器の撤去及び処分費用を含む）に係る工事費
   注記：諸経費（各種手続きに係る費用等）は対象外とします。

このほかの取扱い等については、佐久市商工業振興事業補助金（新エネルギー・省エネルギー施設整備事業）事務取扱要領によることとします。