納税の猶予について

次のような事実があり、納税（入）が困難となる場合においては、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められることがあります。（地方税法第15条）

• 財産について、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったとき

• 納税者又は納税者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき

• 事業を廃止し、又は休止したとき

• 事業について著しい損失を受けたとき

• 上記いずれかに該当する事実に類する事実があったとき

市税を一時に納めることにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある場合、納期限から6か月以内に申請することで1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められることがあります。（地方税法第15条の6）

• 猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。

• 財産の差押えや換価（取立て・公売等）が猶予されます。

• 申請により差押えが解除される場合があります。

申請方法や納税相談については、収税課までお問い合わせください。