令和2年佐久市議会第3回（9月）定例会招集あいさつ

令和2年佐久市議会第3回定例会（令和2年8月26日招集）
　　　　
　　　　　
招集のご挨拶を申し上げます。

本日、ここに、令和2年 佐久市議会 第3回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。

議案説明を申し上げます前に、新型コロナウイルス感染症対策の取り組み並びに本市が取り組んでおります施策について申し上げます。
　　　　

まず、新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、緊急事態宣言の解除から約3か月が経過し、全国的に社会経済活動に対する制限の緩和が段階的に進められてきました。
一方、一旦落ち着きを見せておりました新規感染者数は、東京都を中心に連日数百人規模の増加となり、感染の再拡大が強く懸念される状況となっております。
佐久圏域におきましても、今月4日には直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が1.2人を超えたことに伴い、長野県より警戒レベルが3へと引き上げられ、その対応について「第12回新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催し協議を行ったところでございます。
　　　　　

こうした中、今月13日、市内1例目となる新型コロナウイルス感染症患者が確認をされました。速やかに関係部署と協議を行い、ホームページより私のメッセージを発信いたしました。
メッセージでは、感染された方の早期のご回復をお祈りいたしますとともに、個人情報に配慮する中で正確な情報発信に努めること、そして何より、やむなく感染をされた方への誹謗中傷を決してすることがないよう、市民の皆様の冷静な行動を呼びかけました。
その後、市内及び佐久圏域の新規感染者の発生は確認しておらず、先週の19日からは警戒レベルが3から2へ引き下げられたところでございますが、21日以降、佐久圏域で5名の新規感染者の発生が確認されたことから、再び、警戒レベルが3へ引き上げられたところでございます。
　　　　　　　　　　
　　　　　
また、先月の28日以降、知事との会談が5回行われ、今後想定される事態に対応するため、私から様々な提案を行ってまいりました。
私が提案をいたしました主な事案3点について申し上げます。
1点目といたしましては、濃厚接触者に関する情報提供についてであります。
他県等の情報提供の事例を用いて、濃厚接触者のPCR検査結果などの公表を行うことについては、県民に安心感を提供する情報と成り得ることから、詮索を避け人権を守ることに繋がる旨を申し上げました。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
2点目として、今後の地域外来検査（PCR）センターについてであります。
佐久医師会の先生方をはじめ関係者の皆様が、この酷暑の中、業務を行っていただいている実態について県は保健所を通じ、どのような課題があるのか速やかに把握し、対応していただきたい旨を申し上げました。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3点目として、県内での感染拡大が懸念される中で、新型コロナウイルス対応病床が満床の時、重症患者が発生した場合のベッドコントロールについて提案をいたしました。
いずれの提案に対しまして、知事からは関係機関、担当部署等に指示を行いながら対応したいとの回答をいただいております。
　　　

引き続き、緊張感を持って、感染対策を進め、市民の皆様の命と暮らしを守るため全力を尽くしてまいります。
市民の皆様におかれましては、差別的な言動やSNSによる誹謗中傷などをすること無く、お互いを思いやり、支えあいながら、この難局を乗り越えていくためのご理解・ご協力を改めてお願い申し上げます。
　　　
次に、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小企業等の皆様に対する経済支援策等の状況につきまして申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　
これまでの経済支援策等の実施状況でございます。
事業継続のための市独自の緊急支援策のうち、最大5年間を実質無利子とした佐久市制度資金「経営安定支援資金（緊急対策分）」につきましては、8月24日時点で、546件にも及ぶ申し込みがあり、融資額は、55億7,295万円に達しております。
（昨年度の市制度資金の実績が、196件の申し込みがあり、融資額が、8億5,510万5千円でございました。）
　　　
次に、5月から申請の受付を開始した「39（サク）サポート（商工業支援給付金）」支援のうち、飲食業、宿泊業、旅行業等の事業者の皆様を対象とした「39（サク）サポート（最大50万円支給）」につきましては、8月24日時点【（ ）内は6月2日時点】で、飲食業・宿泊業等の事業者の皆様からの申込数は、407件（64件）、支給額は、4,830万円（710万円）となっており、旅行業・バス・タクシー等の事業者の皆様からの申込数は、45件（42件）、支給額は、2,160万円（2,010万円）となったところでございます。　　　　　　
　　　　
また、国の持続化給付金対象者のうち、前年同月比で、75％以上の売上減の月があった事業者の皆様を対象とした「39（サク）サポート【オーバー75】（最大20万円支給）」につきましては、申込数、288件（23件）、支給額は、3,790万円（280万円）となっております。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国の持続化給付の対象とならなかった事業者の皆様を対象とした「39（サク）サポート【プラス】（最大50万円支給）」につきましては、申込数、17件、支給額は、780万円、となったところでございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
市の制度資金及びいずれの支援策につきましても、多くの中小企業等の皆様が利用されており、改めてこのコロナ禍の影響の大きさをうかがい知る状況となっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
続きまして、現在進行中の経済支援策でございますが、国民1人10万円を給付する「特別定額給付金」の状況につきましては、5月から申請の受付を開始し、未申請の方に対しましては、申請を促す通知の発送や戸別訪問等を行ってまいりました。
本日（8月26日）申請期限を迎えることとなりましたが、その結果、対象となる世帯数42,113件のうち、8月25日現在の申請件数は41,974件で、申請率は、99.7％となったところであります。　　　　　　　　　　　　　
　　　　
経済活動の回復を目指すための市独自の支援策のうち、市内の店舗等で利用できる　全市民一人当たり3,000円分の店舗等利用促進券「がんばろう佐久！応援券」につきましては、配布作業がおおむね終了し、市民の皆様にご利用をいただいているところであります。
　　　　　　
発行予定総額13億円、プレミアム率30％の佐久市プレミアム付商品券、「39（サク）プレミアム」につきましても、10月中旬の販売に向け、取扱店の募集など、準備を進めております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
また、今後の経済支援策でございますが、1点目として、市内宿泊施設の利用者に対し、市内の飲食店、土産物店、タクシーなどで利用できる店舗等利用促進券の配布を検討しており、準備を進めております。（11月初旬、配布予定）
「がんばろう佐久！応援券」の第2弾の位置づけとしており、継続的な市内の消費喚起を図ってまいります。
　　　　
　
2点目として、感染症の拡大防止に向け、感染の診断、治療、感染拡大抑制に資する新たな製品等の試作開発を支援するための「感染症対策新製品等試作開発事業補助金」、及び、テレワーク等のＩＴ導入を推進するための「ＩＴ導入支援事業補助金」として「企業経営強化支援事業」を創設いたします。
これは、国の同様な補助制度の対象とならない小規模な事業を支援するためのものであります。
　　　　　
　　　　　
3点目として、「佐久市特別定額給付金」でございますが、これは、国が設定をした基準日（令和2年4月27日）には誕生しておらず、国の特別定額給付金を受け取ることができなかった新生児に対しましても支給対象にできないものかと検討を重ね、支給する方針といたしました。
市が独自に1人10万円の給付を行うもので、給付対象者は、原則として国の支給基準日から引き続き佐久市に住民登録があり、支給基準日の翌日4月28日から12月31日までに生まれた新生児の保護者であります。
今後の経済支援策等につきましては、いずれも本議会におきまして、補正予算案として上程しておりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　
次に、本市が取り組んでおります主な施策について、4点申し上げます。

1点目といたしまして、「岩村田小学校改築事業」について申し上げます。
平成21年、私は岩村田地区に新小学校を建設することについて公約とし、岩村田小学校を分離した後、全面改築を行うか耐震改修にするかの判断を委ねられ、思案の末、全面改築を行うことと決めました。
任期3期目の最終年度を迎える中、グラウンド造成工事の完成をもってすべて竣工し、先月31日に竣工記念式典を挙行いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策により規模を縮小して実施し、大半の児童は、式典会場からリモート配信された映像を、各教室で視聴しながらの参加となりました。
児童会長の竹内真琴さんから「岩村田小学校のこれまでの歴史を受け継ぎ、新たなる歴史を作っていきたい。」と溌剌としたあいさつがあり、込められた強い意欲に感動したところであります。
新しく生まれ変わった岩村田小学校でおおいに学び、たくましく成長していくことを期待しております。

　　　　　　
2点目といたしまして、佐久市・北佐久郡環境施設組合が整備を進めております「佐久平クリーンセンター」について申し上げます。
佐久平クリーンセンターは、今月3日に、施設の安全を祈願する「火入れ式」が執り行われました。現在、実際にごみを焼却してプラント機器の試験・調整を行っており、12月の本格稼働に向け、着々と準備が進んでいるところでございます。

　　　　　　　
3点目といたしまして、「構造改革特区の認定」について申し上げます。
特区制度は、地域限定で国の規制を緩和することにより活性化を図るもので、この度、望月地域を「どぶろく特区」として、内閣府から認定をされました。
この「どぶろく特区」は、農家民宿や農家レストランを営む農業者が、自ら生産したコメを用いてどぶろくを製造する際に小ロットの製造を可能とする規制緩和でございます。
今後、地域の様々な方が本制度に参画いただくことで、一層の地域振興に繋がることを期待しております。

　　　　　
4点目といたしまして、「公益社団法人こども環境学会との包括連携協定」について申し上げます。
本市では、「第2期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標の一つとして、「子育てのトップランナーを目指す」とし、子育て世代が不安なく子育てを行える環境を整えることで、人口の自然動態や社会動態の増加を目指しております。
これを踏まえ、先月31日、子どもを取り巻く環境について調査・研究を進める「こども環境学会」と包括連携協定を取り交わしました。
学会の代表理事を務められる仙田満氏は、本市のこども未来館や県立武道館をはじめ、全国の著名な建築物の設計者でもあり、子どものためのより良い環境の実現に尽力されております。
　　　　　　　　　　　　　　
今後、本市の公共空間に関して、子どもの健やかな成長のための環境づくりや、子育て視点からの特徴の付加といった観点から、同学会と連携を図ってまいりたいと考えております。