高齢者虐待に関する相談

　高齢者虐待とは、「高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、「高齢者虐待防止法」という）において65歳以上の方が養護者（高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等）や介護施設等の職員からの不適切な扱いにより権利利益を侵害される状態や生命、健康、生活が損なわれるような状態に置かれることとされ、下記の5種類に分類されます。

　高齢者虐待防止法では、虐待を受けた（受けている）と思われる高齢者を発見した者は、市町村への通報義務が定められています。早期に発見し、第三者が介入することで、高齢者虐待の深刻化を防ぐことができます。

　養護者とは、「高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のもの」と定義されています。つまり、日常的に高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等が「養護者」となります。

　高齢者虐待を防ぐためには、介護している養護者やひとり暮らしの高齢者を地域で見守るなど、孤立させないことが大切です。また、介護サービス等を効果的に利用するなど、介護している養護者の負担軽減や、無理をせず心身ともに余裕をもって介護を継続することができる環境を整備することが重要です。 虐待を受けた（受けている）と思われる高齢者を発見した場合や、介護についてのご相談がありましたら下記窓口へご連絡ください。

　「養介護施設従事者等」とは、老人福祉法や介護保険法で規定されている高齢者向け福祉・介護サービスに従事する職員を指します（直接介護に携わる職員ほか経営者・管理者層も含まれます。）。

　介護施設等において生活をされている高齢者が施設職員から虐待を受けた、あるいは、疑いがある場合は、下記窓口へご連絡ください。

※養介護施設従事者等は、自分の働いている職場で高齢者虐待を発見した場合、生命・身体への重大な危険があるか否かにかかわらず、速やかに市町村に通報しなければならないと定められています。また、通報をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取り扱いを受けないこととなっていますので、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに通報してください。

夜間・休日において、緊急を要する場合は、警察（110番）・消防（119番）にご連絡ください。