生活保護制度について

☆生活保護申請についてのよくある誤解☆
・扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、同居していない親族に相談してからでないと申請できないということはありません。
・住むところがない人、持ち家がある人でも申請できます。
　⇒詳細については、福祉事務所へご相談ください。

憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。

1. 国家責任による最低生活保障の原理
   生活に困窮する国民の保護を、国がその責任において実施するものです。
2. 保護請求権無差別平等の原理
   生活困窮に陥った原因の如何はいっさい問わず、もっぱら生活に困窮しているかどうかという経済状態だけに着目して保護を行うものです。
3. 健康で文化的な最低生活保障の原理
   健康で文化的な生活水準を維持するものです。
4. 保護の補足性の原理
   保護を受けるために守るべき最低限の要件を規定したもので、生活に困窮した者がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とし、扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、保護に優先して行われるものです。

生活保護制度の給付は、8つの扶助があり、この中で、保護の対象となる世帯が必要とするものが行われます。

• ア　生活扶助（衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの）
• イ　教育扶助（小学校・中学校の義務教育にかかる学用品・教材費・給食費・学級費などの費用）
• ウ　住宅扶助（家賃、家屋の補修費等）
• エ　医療扶助（診察、薬剤又は治療材料、医学的処置、手術その他の治療等）
• オ　介護扶助（高齢者に対する居宅介護、福祉用具、住宅改修、施設介護等）
• カ　出産扶助（出産に必要な経費）
• キ　生業扶助（生業に必要な資金、技能修得費、就職支度費等）
• ク　葬祭扶助（葬祭に必要な経費）

衣食などのいわゆる日常生活に必要な基本的、経常的経費についての最低生活費です。

生活保護の申請は、保護を必要とする本人かその者の扶養義務者又はその者と同居している親族に限られております。

生活保護を担当する行政機関は、福祉事務所です。佐久市では、佐久市福祉事務所福祉課保護係が事務を取り扱っています。

制度の詳細はこちらをご覧ください。