居宅福祉事業

在宅において障害をお持ちの方の日中における活動の場所を確保します。
介護委託先　近隣・知人・社会福祉法人・民間団体等
利用期間　年間1人300時間以内
費用負担　各事業所で定めた利用料＋食費＋その他の実費

65歳未満の重度の身体障害者が、日常生活の一部を自力で行えるよう、対象者が常時使用する居室、浴室、台所、便所、洗面所等を改善する場合に補助します。
（既存の住宅を改修する場合に限られます。新築・改築は不可。）

身体障害者手帳1級～6級（4～6級所持者については独居者又は常時介護する者がいない者。）

前年の所得税額の合計額が8万円以下の世帯。

70万円（自己負担額1割を含む。）

・県内の心身障害児・者施設に入所している児童・者の帰省または介護者の面会のため、介護者が有料道路を利用した場合の通行料金を助成します。（限度額は1人当たり年間4万円以下、補助率2分の1以内）
・県内の重症心身障害児・者施設に通園する場合の交通費を助成します。（1か月2千円を超える交通費の2分の1以内）

軽度・中等度の難聴児（聴力レベルが身体障害者手帳の交付対象外であり、指定専門医により補聴器の装用が必要であると診断を受けている18歳未満の児童）に対して、早期に補聴器を装用することにより、周囲とのコミュニケーションの円滑化を図るため、補聴器の購入または修理に係る費用に対して補助します。
＊補助額は補聴器等の種類により規定される基準額の3分の2