特別児童扶養手当

　精神又は身体に障害のある満20歳未満の児童の福祉の増進を図ることを目的として、特別児童扶養手当が支給されます。

　手当を受けることができる人は、精神や身体に下記別表に該当する程度の障害のある児童を監護する父もしくは母（所得の多い方）、又は父母にかわって児童を養育している人です。

• 日本国内に住所がないとき
• 障害を支給事由とする年金を受けることができるとき
• 児童福祉施設等に入所しているとき （母子入所の場合は除く）

• 日本国内に住所がないとき

　手当を受けるには、市役所の窓口で次の書類を添えて請求の手続きをして下さい。県知事の認定を受けることにより支給されます。

1. 請求者と対象児童の戸籍謄本（外国人の方は在留カード）
2. 所定の診断書（療育手帳がA判定の場合又は身体障害者手帳の1級、2級、3級が交付されている場合はその写しにより診断書を省略できる場合があります）
3. その他必要書類

　手当は県知事の認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、12月（4月期は4月10日、8月期は8月11日、12月期は11月11日）の 年3回、支払月の前月までの分（4ヵ月分）が受給者が指定した口座に支払われます。

• 1級該当児童1人につき…月額　52,500円 　（令和2年4月分より）
• 2級該当児童1人につき…月額　34,970円 　（令和2年4月分より）

手当を受ける人や配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定以上ある場合は、その年度（8月から翌年の7月まで）は、手当の支給が停止されます。

※老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合は、該当者1人につきこの額に100,000円、特定扶養親族・16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合は、1人につき250,000円が加算されます。

所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）－80,000円（社会保険料等相当額）－諸控除

1. 障害者・勤労学生控除…270,000円
2. 寡婦（寡夫）控除…270,000円
   （子を扶養し、かつ所得が500万円以下の場合350,000円）
3. 特別障害者控除…400,000円
4. 雑損・医療費・配偶者特別控除等…当該控除額

対象児童の障がいの状態が変わったとき及び対象児童数に増減のあった場合

前記のほかに、次のような届け出をしていただくことになっています。忘れずに市役所に届け出てください。

1. 現況届
   毎年8月12日から9月11日までの間に届け出て、支給要件の審査を受けます。この届出を出さないと、8月以降の手当が受けられません。なお、2年間届けをしないと資格がなくなります。
2. 受給資格喪失届
   受給資格がなくなったときに出します。なお、資格喪失届が未提出等のため、手当が支給されてしまったときは、返還していただくことになります。
3. 受給者死亡届
   受給者が死亡したときは、戸籍法の届出義務者が出します。
4. 氏名（住所、口座）変更届
   それぞれ変更しようとするときに出します。
5. 証書亡失届
   手当証書をなくしたときに出します。
6. 証書再交付
   手当証書を破損したり、汚したときに出します。