特別児童扶養手当

精神又は身体に障害のある満20歳未満の児童の福祉の増進を図ることを目的として、特別児童扶養手当が支給されます。

手当を受けることができる人は、精神や身体に下記別表に該当する程度の障害のある児童を監護する父もしくは母（所得の多い方）、又は父母にかわって児童を養育している人です。

• 日本国内に住所がないとき
• 障害を支給事由とする年金を受けることができるとき
• 児童福祉施設等に入所しているとき（母子入所の場合は除く）

• 日本国内に住所がないとき

手当を受けるには、市役所の窓口で次の書類を添えて請求の手続きをして下さい。県知事の認定を受けることにより支給されます。

1. 受給資格者と対象児童の戸籍謄本（外国人の方は在留カード）
2. 所定の診断書（療育手帳がA判定の場合又は身体障害者手帳の1級、2級、3級が交付されている場合はその写しにより診断書を省略できる場合があります）
3. その他必要書類

手当は県知事の認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、12月（4月期は4月11日、8月期は8月11日、12月期は11月11日）の年3回、支払月の前月までの分（4ヵ月分）が受給者が指定した口座に支払われます。

令和5年4月からの手当額

• 1級該当児童1人につき…月額53,700円
• 2級該当児童1人につき…月額35,760円

受給資格者、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定以上ある場合は、その年度（8月から翌年の7月まで）は、手当の支給が停止されます。

※本人所得の限度額には、所得税法に規定する同一生計配偶者のうち70歳以上の者、老人扶養親族がある場合は、1人につき上記金額に100,000円、特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の扶養親族がある場合は、1人につき250,000円が加算されます。
※配偶者・扶養義務者所得の限度額には、老人扶養親族1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）60,000円が加算されます。

「所得額」＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）－80,000円（社会保険料等相当額）－10万円※－諸控除
※10万円の控除は、給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合に限る

1. 障害者・勤労学生控除…270,000円
2. 寡婦控除…270,000円
3. ひとり親控除…350,000円
4. 特別障害者控除…400,000円
5. 雑損・医療費・配偶者特別控除等…当該控除額

対象児童の障がいの状態が変わったとき及び対象児童数に増減のあった場合

前記のほかに、次のような届け出をしていただくことになっています。忘れずに市役所に届け出てください。

毎年8月12日から9月11日までの間に届け出て、支給要件の審査を受けます。この届出を提出しない場合には、8月以降の手当が受けられません。なお、2年間提出をしないと資格がなくなります。

受給資格がなくなったときに提出します。なお、資格喪失届が未提出等のため、手当を支給されたときは、返還していただくことになります。

受給者が死亡したときは、戸籍法の届出義務者が提出します。

それぞれ変更しようとするときに提出します。

手当証書をなくしたときに提出します。

手当証書を破損したり、汚したときに提出します。

良い方の眼の視力に応じて適正に評価できるよう、「両目の視力の和」から「良い方の眼の視力」による認定基準に変更します。

• これまでのゴールドマン型視野計に基づく認定基準に加えて、自動視野計に基づく認定基準を規定します。
• 自動視野計の導入に伴い、ゴールドマン型視野計に基づく認定基準の整理を行うとともに、視野障害をより総合的に評価できるよう、視野障害についても1級の認定基準を規定します。

詳しくは下記リーフレットをご確認ください。

• 眼の障害で2級の特別児童扶養手当を認定されている方については。「眼の障害」の認定基準の改正（令和4年4月1日改正）により、障害等級が上がり、手当額が増額となる可能性があります。
• 認定基準の改正に伴って、障害等級が上がり、手当額の増額を希望される場合は、令和4年4月以降、額改定請求の手続きを行ってください。

詳しくは下記リーフレットをご確認ください。