【PMH（Public Medical Hub）先行実施事業】マイナンバーカード等を福祉医療費受給者証として利用できるようになりました

現在、デジタル庁において、福祉医療費受給者証を持参せず、マイナンバーカード等［注釈1］で医療機関や薬局を受診できる「PMH（Public Medical Hub：自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム）」の整備が進められています。
令和6年度、佐久市においても先行実施事業に応募し採択され、令和7年3月24日（月曜）から運用を開始しています。

［注釈1］マイナンバーカード、特定在留カード、特定特別永住者証明書を指します。

• 子ども福祉医療費給付事業
• ひとり親家庭等福祉医療費給付事業
• 障がい者福祉医療費給付事業
• 妊産婦福祉医療費給付事業

佐久市がシステム改修等を行い、PMHに対象制度の受給者資格情報を情報連携できるようにすることで、マイナ保険証を利用する市民の方が、長野県内のマイナ受給者証対応医療機関や薬局［注釈2］を受診する際に、マイナンバーカード等を福祉医療費受給者証として利用できるようになります［注釈3、4］。

［注釈2］マイナンバーカード、特定在留カード、特定特別永住者証明書のいずれか1枚で、健康保険証と福祉医療費受給者証の両方に対応できる医療機関や薬局を指します。対象制度の受給者証のオンライン資格確認を行うには、医療機関及び薬局のシステム改修が必要です。

［注釈3］紙の受給者証の交付をただちに廃止するものではありません。

［注釈4］先行実施期間中のため、受診時は紙の受給者証も併せてご用意ください。

市民の方：紙の受給者証を持参する手間が軽減し、紛失リスクや持参忘れ、再来院を防止できます。また、マイナポータル上で受給者証の資格情報を確認できるようになります。

医療機関及び薬局：受給者資格確認のオンライン化により、受給者証の資格情報の手入力が不要になるとともに、最新の受給者証資格情報を確認することができます。

医療機関等［注釈5］を受診する本人のマイナンバーカード等が必要です。
医療機関等に設置しているマイナンバーカード等の読み取り機に表示される【医療費助成の各種受給者証を利用しますか】の画面で、《利用する》を選択してください。

［注釈5］長野県内のマイナ受給者証対応医療機関及び薬局にて利用可能です。ただし、先行実施期間中のため、受診時は紙の受給者証も併せてお持ちください。

PMHの利用に当たっては、PMH独自の申請は不要ですが、マイナンバーカード等によるマイナ保険証の登録が必要です。
マイナ保険証として登録されている場合は、マイナポータル上で受給者証の資格情報を確認できます。

令和8年3月31日現在、佐久市内のマイナ受給者証対応医療機関は89医療機関です。
対応医療機関はこちら（外部サイト）（デジタル庁ホームページ）をご覧ください。

日頃から、福祉医療費給付金事業の推進におきまして、ご理解とご協力をいただきまして誠にありがとうございます。PMH先行実施事業を進めるに当たっては、佐久市のシステム改修のほか、医療機関及び薬局のレセコン改修が必要となります。本事業は、多くのメリットがあり、また、レセコン改修に対する国の補助金制度もありますので、レセコン改修のご検討を引き続き宜しくお願いいたします。

医療機関及び薬局においてマイナンバーカード等を受給者証として利用できるようにするためのレセコン改修費用における令和8年度の補助金申請が令和8年5月15日（金）から開始しました。医療機関及び薬局のみなさまは、積極的にご活用ください。
申請期限：令和8年9月30日（水）
※昨年度より申請期間が短いため、改修が完了し、申請書類がご準備できましたら、お早めの申請をお願いします。
交付額（助成率及び助成限度額）については以下のとおりです。

補助金申請の詳細は、下記をご覧ください。