介護保険事業計画策定のための高齢者等実態調査にご協力を

令和9年度から3年間の介護保険事業計画策定の基礎資料とするため、県と市町村が協力する大切な調査です。介護保険事業は3年毎に見直され、必要な介護サービスや市の保険料などが記載される新たな事業計画を作成します。
この調査で得られた情報は、県および市による介護保険事業計画策定以外には使用しません。市内にお住まいの方から無作為抽出した2,300人に調査票を発送します。調査対象となった方は、ご協力をお願いします。

令和7年10月1日

• 元気高齢者（要介護・要支援の認定を受けていない高齢者）　
• 居宅要介護・要支援認定者等　

令和7年12月3日（水曜）

令和7年12月19日（金曜）　※広報佐久には12月5日（金曜）と掲載ありますが、正しくは12月19日（金曜）です。申し訳ございません。

同封の返信用封筒に入れて郵送提出

　3年ごとに見直しを行っている『介護保険事業計画』策定の基礎資料とするため。

　・要介護認定等を受けていない高齢者（元気高齢者）：400人
　・居宅で要支援・要介護認定等を受けている高齢者：1,900人

　アンケート方式（郵送）による。

　令和4年12月7日～令和4年12月22日

　(1)「高齢者実態調査」：元気高齢者

　(2)「高齢者実態調査」：居宅要支援・要介護認定者