令和2年佐久市議会第2回（6月）定例会招集あいさつ

令和2年佐久市議会第2回定例会（令和2年6月4日招集）

招集のご挨拶を申し上げます。

本日、ここに、令和2年 佐久市議会 第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。

議案説明を申し上げます前に、新型コロナウイルス感染症対策の取り組み並びに本市が取り組んでおります施策について申し上げます。

この度の新型コロナウイルス感染症に対しまして、地域の医療体制の構築と維持に努めていただくとともに、感染防止対策について、医療機関を中心に取り組んでいただいておりますが、マスクをはじめ、医療用ガウンやフェイスシールド、消毒液等が依然として不足しております。

そのような中、多くの皆様方からご寄付を賜っておりますこと、まずもって御礼申し上げます。

私は、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みにつきましては、この目に見えないウイルスが、人の移動によって感染が広がることを懸念し、自身のツイッターで首都圏からの往来について「自粛要請の趣旨をご理解いただきたい」と書き込みを行うなどしてまいりました。

また、長野県との意見交換の場等（4月以降、7回開催）におきましては、今後想定される事態に対応するため、特に佐久地域における早期のＰＣＲ検査体制の構築や軽症者等を対象とした宿泊療養施設の設置に向けた提案などを行ってまいりました。

さらに、一昨日開催された意見交換会におきましては、受診抑制や手術等が先送りされる現状があることから、経営が悪化する医療機関に対しまして、必要な財政措置等を受けられるよう、また、受診抑制がもたらす健康への影響にも関心を持ち、「新しい生活様式」の中で、健康長寿県として、情報発信していくべきこと、加えて、経済状況の悪化により、増加するであろう自殺への対策の必要性について、提案を行ったところ、知事からも前向きな意見をいただいたところでございます。

先月25日に、全ての都道府県の緊急事態宣言が解除され、長野県内においては、5月12日以降、感染者が確認されておりません。しかし、感染症のリスクは、いまだに存在しております。ウイルスとの共存を図るためには、「新しい生活様式」の定着を進め、市民の皆様一人ひとりが行動変容して行く必要があります。

引き続き、第2波・第3波に備えた感染症対策につきまして国・県と連携しながら、市として最大限の努力をしてまいります。
　　

それでは、これまでの感染症対策や、経済対策等の実施状況につきまして5点申し上げます。

1点目として、ゴールデンウィークをはじめ、帰省を含めた県外からの不要不急な移動の自粛をお願いいたしました「39（サンキュー）STAYキャンペーン」につきましては、5月31日の期間で終了し、ふるさと納税の返礼品のうち、お米を中心に730件のお申し込みをいただきました。アパート等で心細く不安な気持ちを抑えながら、感染拡大防止にご協力をいただきました皆様に感謝を申し上げます。

2点目として、厳しい経営環境にある中小企業等の皆様を支援するため、最大5年間を実質無利子とした佐久市制度資金「経営安定支援資金（緊急対策分）」につきましては、6月2日時点で、279件の申し込みがあり、融資額は、29億8，400万円にも及んでおります。

3点目として、国民（市民）一人10万円の「特別定額給付金」つきましては、市民の皆様方の実情に合わせ、一刻も早く給付金が必要な方の申請や、オンライン申請を5月1日から開始いたしました。

一方で、5月25日からは、一般の申請書について、5月中に全世帯に届くよう郵送したところでございます。
申請受付と給付手続きのため、毎日約35人の人員を配置し、6月2日時点で、受付件数は、14，732件（対象総数42，190件）、支払件数は、本日（6月4日）の振込分も含め6，112件、支払額は、14億7，830万円となったところでございます。
　　

4点目として、感染症の影響により大きな打撃を受けております、市内の事業者等の皆様に対する市独自の支援策につきまして申し上げます。

売上げが減少している、飲食業、宿泊業、旅行業等の事業者の皆様への支援給付金「39（サク）サポート（最大50万円支給）」につきましては、6月2日時点で、飲食業・宿泊業等の事業者の皆様からの申込数は、64件、支給額は、710万円、旅行業・バス・タクシー等の事業者の皆様からの申込数は、42件、支給額は、2，010万円となったところでございます。
また、国の持続化給付金対象者のうち、前年同月比で、75％以上の売上減の月があった事業者の皆様を対象とした「39（サク）サポート【オーバー75】（最大20万円支給）」につきましては、申込数、23件、支給額は、280万円となったところでございます。

今後、落ち込んだ市内経済回復のため、市内の店舗等で利用できる全市民一人当たり3，000円分の店舗等利用促進券「がんばろう佐久！応援券」につきましては、8月中の配布に向け、現在、販売店の募集をはじめとした準備を進めております。

5点目として、5月25日に開所いたしました「佐久地域外来・検査センター」の状況について申し上げます。

佐久医師会の皆様により、毎週月・水・金曜日の3日間、ＰＣＲ検査の検体採取を実施し、佐久保健所を経由して検査を行っております。
検査結果は翌日、検査を受けられた皆様及びそのかかりつけ医の皆様にお伝えをしております。6月3日までの検体採取件数は、12件でございました。
本事業は、地域の医療提供体制の維持に欠くことのできない役割を担っておりますので、引き続き、関係機関のご協力をいただく中で、佐久地域の皆様の安全、安心の一助となるよう円滑な運営に努めてまいります。
今後とも、戦後最大級とも言われる市民生活への影響を踏まえ、市内の経済状況等について、緊張感をもって注視し、経済活動と感染防止対策の両立を目指してまいります。

一方、こうした社会情勢時における心の不安や経済的困窮などにより、自らの命を絶ってしまうことに対し、これまでも事あるごとに訴えてまいりましたが、更に警戒を強めていかなければなりません。

悩みを抱える人が、前を向いて歩み続けられるために、短時間で必要な情報を入手できるよう積極的に発信してまいります。
　　

次に、本市が取り組んでおります主な施策について、3点申し上げます。

1点目として、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興のための代表的な取り組みについて申し上げます。

まず、ハード対策としまして、河川等浚渫(しゅんせつ)事業につきましては、新たに土砂搬出場(はんしゅつじょう)を整備し事業推進を更に後押しいたします。
ソフト対策では、この度の台風災害の教訓を踏まえ、地域との相互情報伝達手段の確保に課題がありましたことから、全区に貸与するスマートフォンの購入費
及び利用料を市で負担し、地域との確実な連絡体制の確保を図ってまいります。
また、各区の防災拠点となる公会場等への情報提供手段として、公会場等に佐久ケーブルテレビ視聴環境整備を推進するための、区に対する補助制度を創設することといたしました。
このほか、ハード、ソフト両面から様々な事業を実施し「災害に強い佐久市」に向けたＢＢＢ（ビルド・バック・ベター）の取り組みを更に、加速してまいりたいと考えております。
なお、これらの事業につきましては、本議会におきまして、補正予算案として上程しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　　

2点目として、佐久大学新学部設置について申し上げます。

佐久大学におきましては、来年度に向けて、高度化、複雑化する「ケア」の社会ニーズに応えるべく、保健・医療・福祉を横断的に学ぶ専門人材を養成する「ヒューマンケア学部」の開設を進めております。
過日、地鎮祭が挙行され、新校舎新設工事に着工するなど、いよいよ事業が具体化されてまいりました。
新学部の設置は、地域に必要な人材の育成や地域での就学、就職による定住人口の増加や人口流出の抑制に寄与することなどから、市も、県と協調した補助などにより支援を進めてまいります。
　　

3点目として、「長野県 長野西高等学校望月サテライト校の開設」について申し上げます。

5月25日、長野西高等学校望月サテライト校の開設式及び校名看板除幕式が挙行され、75名の生徒が在籍する中でスタートいたしました。6月には東信地区の高校より3名の転入生があるとお聞きしております。
同校は、県内初のサテライト校として開設され、自分の生活や学習スタイルに合わせて登校可能な通信制高校であり、ＩＣＴを活用した教育や地域の特色を生かしたキャリア教育などが行われます。
望月地域に新たな高校教育の場が確保されたことは、大変喜ばしいことであり、必要な支援を継続して行ってまいりたいと考えております。