平成24年佐久市議会第1回(3月)定例会招集あいさつ

平成24年佐久市議会第1回（3月）定例会（平成24年2月23日招集）

　招集のごあいさつを申し上げます。
　本日、平成24年佐久市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご参集いただきまして、定刻に議会が開会できましたことを厚く御礼申し上げます

　議案の総括説明を申し上げます前に、最近の社会経済情勢、主な施策について申し上げます。

　まず、最近の社会経済情勢について申し上げます。
　急速な円高やデフレの影響などにより、国内経済の停滞が続く中、今月17日には、消費税増税を含めた「社会保障と税の一体改革大綱」が閣議決定されました。高齢化社会における社会保障の財源確保の問題でありますので、今後の国会審議の動向が注目されるところです。
　このような状況下、長野労働局によりますと、「県内の雇用情勢は、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに足踏みがみられる。」とのことでありますが、地元企業の雇用確保の取り組みといたしまして、明日24日には、市内で「2012就職ガイダンスin佐久平」が開催されます。地元企業が多数参加いたします就職ガイダンスに、UターンやIターン就職の希望者を含み、より多くの学生が参加され、地元企業に就職していただければと、切に願っております。

　次に、現在、本市が取り組んでおります主な施策につきまして、計画等3点、取り組み6点、制度改革3点について申し上げます。

　計画等のうち、1点目といたしまして、「世界最高健康都市構想及び実現プランの策定」について申し上げます。
　ご案内のとおり、「世界最高健康都市構想及び実現プラン」の策定に向け作業を進めておりましたが、昨年12月下旬に策定が完了し、本年1月に公表したところでございます。策定に当たりましては、「世界最高健康都市懇話会」の委員の皆様をはじめ、市民の皆様から多くのご意見・ご提言をいただくなど、大勢の皆様にご協力をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。今後は、その実現を目指して積極的な取り組みを展開し、先人たちが築いてこられた「健康長寿のまち」をさらに発展させ、市民の皆様と「類を見ない健康都市」を追求・創造してまいりたいと考えております。

　2点目といたしまして、「佐久市行政改革大綱の改訂」について申し上げます。
　佐久市行政改革大綱につきましては、本市の行政改革の指針となるものでございまして、今月14日までパブリックコメントを実施し、21日に、佐久市行政改革推進委員会の樫山会長から答申をいただく中で、平成24年度から平成28年度を計画期間とする「佐久市行政改革大綱」を改訂したところであります。この大綱と具体的な取組事項である「佐久市行政改革行動計画」に基づいた取り組みに努め、行政改革を推進してまいりたいと考えております。

　3点目といたしまして、「地域防災計画の策定」について申し上げます。
　もうすぐ、昨年3月11日の東日本大震災から1年が経過しようとしています。本市では、昨年の大震災の経験を受け、友好都市である岩手県大船渡市への支援を行うとともに、防災対策の充実を図っており、新年度において地域防災計画の見直しを行ってまいります。地域防災計画は災害基本法の規定により、国の災害基本計画や長野県地域防災計画に基づいたものとされておりますが、昨年の定例会でも答弁してございますように、女性や高齢者、障害をお持ちの方々の声を反映し、地域の実情に即した計画やマニュアルとするよう考えております。

　次に、取り組みのうち、1点目といたしまして、「秋田県由利本荘市との災害時相互応援協定の締結」について申し上げます。
　予(かね)てより友好都市として交流のありました秋田県由利本荘市からの申出を受け、今月8日に長谷部由利本荘市長をお迎えして災害時相互応援協定を締結いたしました。これにより、大規模災害時における両市の応援体制を確認するとともに、両市の一層の交流を深めてまいります。

　2点目といたしまして、「佐久地域定住自立圏の形成」について申し上げます。
　佐久地域定住自立圏の形成につきましては、昨年7月に第一段階の「中心市宣言」を発表させていただき、続いて、第二段階となる「定住自立圏形成協定の締結」につきまして、11分野18項目にわたる連携項目の協定案が、12市町村議会で可決されましたことから、本年1月に関係市町村長にお集まりいただき、協定の調印を行ったところでございます。
　そして、最終段階として、協定に基づき実施する具体的な事項を明らかにする「佐久地域定住自立圏共生ビジョン」を本年2月に策定したところでございます。このことから、いよいよ来年度から具体的な取り組みが始まることとなり、今後は、佐久地域の新しい「絆」であります定住自立圏の取り組みを積極的に進めてまいります。

　3点目といたしまして、「地下水等水資源保全の取り組み」について申し上げます。
　地下水等水資源の保全につきましては、昨年のシンポジウムのアンケート結果や、佐久市議会及び佐久広域連合議会からの要請、また、地下水等水資源保全研究検討委員会からの提言を受けまして、利用と規制の調和を考えた条例整備の準備を進めております。
　条例の素案につきましては、13日に議会全員協議会でも説明させていただいたところでございますが、この条例の制定に先立ち、市民の皆様のご意見を伺うため、現在、パブリックコメントを行っており、3月には地区懇談会の開催を予定しております。

　4点目といたしまして、「文化振興の取り組み」について申し上げます。
　文化振興の取り組みにつきましては、現在、文化振興計画策定委員の皆様に、市の文化振興の方向を示す計画づくりにご尽力をいただいております。
　ご承知のとおり、文化振興の方法としての総合文化会館建設は、住民投票により中止することとなったわけでございますが、「建設反対」に投票された皆様の中にも、文化会館の建設とは別の方法により、佐久市の文化振興が図られることを望んだ皆様も含まれております。このことを、「建設に賛成」をした皆様が文化会館建設により市の文化振興を望んでいたことと併せて考えますと、多くの市民の皆様が市の文化振興を図る施策を望んでおられることになります。
　このため、総合文化会館建設基金につきましては、平成22年陳情第19号が議会の採択を受けたことを踏まえ、原資は取り崩すことなく、事実上基金を残しつつ、その基金を運用することで得られる運用益を文化振興施策の財源として活用できるよう、本議会に基金条例の一部改正の議案を提出させていただきました。
　文化芸術の振興は市民の心にゆとりと潤いをもたらすとともに、心や体の健康につながる重要な施策でありますことから、安定的な財源を確保することで、文化振興を望んでおられる皆様の思いに応えてまいりたいと考えております。

　5点目といたしまして、「新クリーンセンター整備」について申し上げます。
　新クリーンセンターにつきましては、施設建設に関する住民合意形成の重要なステップとなります「環境影響評価（環境アセス）」について、地元平根地区、隣接の御代田町関係区のご了解をいただき、現況調査の前段となります方法書の作成作業に着手いたしました。現在、予備調査に入っており、本年5月頃となりますが、素案が出来た段階で、関係地区の住民説明会を行い、ご意見ご要望を考慮した上で方法書の取りまとめを行い、その後の現況調査、それを基とした環境影響評価の実施についても、ご理解を得てまいりたいと考えております。

　6点目といたしまして、「新斎場整備」について申し上げます。
　新斎場の整備につきましては、これまで住民説明会、最新施設の視察、斎場に関する講演会などに取り組んでまいりました。建設検討地の地元長土呂区の検討組織である「斎場問題検討委員会」では、これらを受け、この問題について区民の意向を把握することが必要との判断から、委員会としてのアンケート調査が実施されました。今後、アンケート結果を参考とする中で委員会としての方向性が示され、そして年度内には長土呂区としての方向性を示していただけると伺っております。

　次に、制度改革のうち、1点目といたしまして、「企業誘致の推進」について申し上げます。
　今後の「企業立地の推進」と「市内経済の活性化及び雇用の創出」を図るため、補助制度の規則改正を行い、平成24年度からの施行を予定しております。
　具体的には、企業が災害等のリスクを分散するため、本市で用地を取得し、工場を建設した場合の補助につきまして、現行の制度より補助率・補助限度額ともに引き上げ、さらに、下水道使用料の減額措置や、組織は違いますが水道料金の引き下げ、工場等造成に伴い徴収していた開発負担金の廃止といった措置を講ずることにより、総合的に企業立地を支援しようとするものでございます。
　また、企業が新エネルギーや省エネルギー化を促進する設備投資に対して、新たな補助制度と融資制度も同時に設けるなど、これらの制度を「佐久市産業立地応援プラン2012」として、本市の地域特性を活かした企業誘致を更に推進してまいりたいと考えております。

　2点目といたしまして、「総合評価落札方式におけるアダプトシステム活動の評価」について申し上げます。
　道路や公園等の公共施設を、地域の皆様や企業の皆様により、花壇管理、清掃等の美化活動を行っていただいております「アダプトシステム」につきましては、一般競争入札の総合評価落札方式におきまして、企業の地域性・社会性をみる評価項目に適合いたしますことから、本年6月の入札案件より、総合評価落札方式による評価対象としてまいります。

　3点目といたしまして、「入札制度における情報公開の取り組み」について申し上げます。
　建設工事等の入札につきましては、現在、予定価格は契約締結後に、最低制限価格は落札者決定後にそれぞれ公表しておりましたが、双方とも、落札者を決定するうえでの上限と下限であることから、本年2月より、予定価格と最低制限価格の双方を落札者決定後に同時に公表することといたしました。また、徹底した情報公開の一環といたしまして、入札・契約の透明性をより一層確保していくため、予定価格が50万円以上の随意契約につきましては、新年度から市のホームページで公表してまいります。

　さらに、種豚場跡地への施設整備、市民交流ひろば、小中学校施設、中込会館移転、望月図書館移転などの公共施設整備につきましては、全市的・総合的な視点から「公共施設マネージメント」の発想も入れながら、合併特例による財政支援を十分に活かしつつ事業を実施してまいります。
　また、その他の事業につきましても、私の掲げます「世界最高健康都市の構築」「安心安全な子育て支援」「地域経済の活性化」「交流人口の創出」「徹底した情報公開による市民参加型市政の実現」といった「5本の柱」を中心に施策を展開してまいります。

　以上、主な施策について申し上げました。