平成24年佐久市議会第3回(9月)定例会招集あいさつ

平成24年佐久市議会第3回（9月）定例会（平成24年9月3日招集）

　招集のごあいさつを申し上げます。
　本日、平成24年佐久市議会第3回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご参集いただき、議会が開会できましたことを厚く御礼申し上げます。
　議案の総括説明を申し上げます前に、現在、本市が取り組んでおります主な施策につきまして6点申し上げます。

　1点目といたしまして、「地下水等水資源の保全」について申し上げます。
　佐久市地下水保全条例につきましては、先の定例会において、全会一致で可決いただいたところでございますが、市では、地下水等水資源保全の重要性について、更なる意識喚起を図ることを目的に、信州大学工学部の中屋教授と、東京都の猪瀬副知事をお招きし、去る7月28日「信州佐久の水を守る」講演会を開催いたしました。
　当日は、県内外から約650名の皆様にご参加いただき、地域共有の財産である地下水等水資源の保全について、理解を深めていただくことができたと感じております。
　今後、来年1月1日の条例施行に向け、井戸マップの作成や地下水の量の把握を行うなど、地下水保全に向けた更なる取り組みを進めてまいります。

　2点目といたしまして、「食品等放射能の測定」について申し上げます。
　子どもの安全を守り、安心な給食を提供するための「食品等放射能の測定」につきましては、去る6月29日に開催されました議会全員協議会において説明させていただいたところでございますが、7月9日から、消費者庁の貸与測定器により、市内の学校給食施設、保育所、幼稚園及び浅間総合病院の給食に用いる食品等の放射能測定を行っております。
　さらに、先月6日からは、市民の皆様に放射能汚染についての不安を解消していただくため、市が購入いたしました測定器により、市民の皆様から希望がありました給食食品以外の食品等についても放射能測定を行っております。
　なお、測定結果につきましては、現在のところ、浅間山で採取されました名称不明な天然きのこから、厚生労働省が規定する一般食品の基準を超える数値が測定されましたので、関係機関に情報提供をいたしましたが、それ以外の食品等は基準を超えるものはございませんでした。
　なお、給食に用いる食品の測定結果につきましては、現在のところすべて「不検出」となっておりますので、ご安心いただければと思います。

　3点目といたしまして、「中部横断自動車道の整備」について申し上げます。
　去る7月8日、基本計画区間である八千穂・長坂間における追加的コミュニケーションとして、関東地方整備局主催による意見交換会が南牧村中央公民館で開催されました。
　沿線市町村長代表としての私を含めた計12名により、「環境・景観の保全」「旧清里有料道路の活用」の2つのテーマについて意見交換を行う中で、一部の団体や住民の方から、高速道路整備に慎重な意見も出されていることから、今後、山梨県を含めた沿線市町村との連携強化を図りつつ、ミッシングリンクの解消に向けて強く取り組んでいかなければならないと再認識いたしました。
　市といたしましては、関東地方小委員会での議論内容を注視しつつ情報収集に努め、引き続き要望活動を行ってまいります。

　4点目といたしまして、「文化振興の取り組み」について申し上げます。
　文化振興の取り組みにつきましては、先月22日、佐久市文化振興計画策定委員会の白井委員長より、「佐久市文化振興計画（案）」についての調査検討結果をご報告いただき、市ではこの報告を受け、先月24日、「佐久市文化振興計画」を策定いたしました。今後はこの計画に基づき、より一層、佐久市の文化振興を図ってまいりたいと考えております。
　また、文化振興基金に関し、ご寄附いただきました個人や団体代表者の皆様に対し、訪問による説明を行うとともに、訪問による説明が出来ない皆様に対しましても、先月22日、研修センターにおいて説明会を開催いたしました。
　その結果、多くの個人や団体の皆様に市の方針を概ねご理解いただくことができました。今後、これら、説明の際にいただきましたご意見は、文書として永年にわたり残すために、永年保存とすべく指示したところです。
　なお、今後の基金運用につきましては、金利動向を見据える中で適切に行ってまいります。

　5点目といたしまして、「事務事業の外部評価」について申し上げます。
　昨年まで行ってまいりました「事業仕分け」に替わり、本年度からは新たに「事務事業の外部評価」に取り組んでおります。本年度は7月から8月にかけ、21事業を対象に、佐久市行政改革推進委員会の皆様に評価をしていただきました。
　今後、この評価結果を受けまして、必要に応じ関係団体等と協議を行い、市として今後の方向性を定め、来年度予算に反映してまいりたいと考えております。
　なお、「事務事業の外部評価」に用いた事務事業評価シートにつきましても、市の全ての事務事業566件を市ホームページにて公表をしてございます。

　6点目といたしまして、「変動制による失格基準価格制度の導入」について申し上げます。
　現在、建設工事及び建設コンサルタント業務の入札におきまして、いくつかの業種で同額での入札が多くなり、落札者決定までの入札時間が長くなっていることから、入札の効率化を推進するため、土木工事や測量業務など一部の業種で、入札価格に応じた、いわゆる「変動制」による失格基準価格制度を、本年10月以降に業者選定を行う入札案件より導入してまいります。

　以上、主な施策を申し上げました。