「住民投票」「新型コロナウイルス感染症支援策」「クロスカントリーコース設置」その他(11月4日）

• アナウンサー

　11月に入り、今年も残すところ2ヶ月を切りました。今年はコロナに始まり、コロナに終わりそうですが、市長は令和2年を振り返り、どのように受け止めていますか。

• 市長

　1年前には予想できかった社会になったと思います。災害が発生し、全世界的な感染症が発生することは誰が予想できただろうかと思います。暮らしの中で、大きな変化が起きた1年だったのではないでしょうか。

• アナウンサー

　新型コロナウイルス感染症対策として、佐久市でもさまざまな緊急経済対策を打っています。最新情報や市民の皆さんに直結した情報をお届けします。
　まず全国的にも大きなニュースになりましたが、大阪を都にするか否かの住民投票が11月1日に行われ、結果は僅差で否決されました。住民投票と言いますと、佐久市で平成22年11月14日に、総合文化会館を作るか否かで非常に大きな住民投票がありました。

• 市長

　私も当時、住民投票を主催した立場でしたので、今回の大阪都構想について関西方面の報道関係の方から何度か取材を受けました。その中で話題になったことは、情報提供の方法です。佐久市の住民投票では、毎回説明会を重ねる中で質問集を作成して対応したことで、「説明不足だ」というお叱りを受けることはありませんでした。しっかりと説明がなされたうえで行われた住民投票であれば、その結果を受け止めていくという松井市長の姿は、非常に真摯な姿だと思いました。政治決断が実際に住民の皆さんに受け入れられなかったことに対し、政治家としてけじめをつけるということで任期満了まで行い政治家として幕を引くことは、責任の取り方として立派だと思いますし、強い責任感と覚悟を持って取り組んでいたのだと思います。

• アナウンサー

　佐久市で住民投票をされたことには市長の大きな決断もあったと思いますが、なぜあの時市民に民意を問いたいと考えたのでしょうか。

• 市長

　文化会館建設に関して様々な意見がありましたが、建設するのであれば財源や合併特例債があった当時だったと思います。しかし実際にその運営には多額の費用がかかるので、そういったことを市民の皆さんがよく理解しないままに作られるのは良くないことだと思います。これは文化会館に限った話ではなく、十分に理解できる、納得できる社会を作っていくうえで、国の主権者である皆さんに考えを聞き、実行していく必要があります。実際に文化会館を作りたかった皆さんには申し訳ないという思いがありましたが、10万人で決めた結果について、私は大きな意味がある有意義な住民投票だったと思います。

• アナウンサー

　投票結果を振り返りますと、賛成がおよそ29％、反対がおよそ71％でしたので、住民投票として民意をしっかりと吸い取った結果ですね。

• 市長

　投票率が50％を超え、また明確に出た答えでしたので、その日のうちに中止の決定をしました。その土地は現在市民交流広場になっていますが、もともと文化会館を作るために買った土地です。そのため目的外使用とも言えますが、目的外使用で返還命令の出なかった全国でたった一つの例です。理由は、住民投票を行って民意を正確に確認したうえで使い方を変えたことを、総務省が十分に理解していただいたということで、これには非常に感動しました。総務省の判断に、本当に敬意を表したいと思います。

• アナウンサー

　一方で、未だに住民の皆さんから文化会館を望む声があることも事実ですが、市民交流広場について、今後の方向としてどのような可能性が残っていますか。

• 市長

　あの土地は、都市計画決定をしていませんので、他の目的で使用をすることも可能です。当時文化会館の規模でこの場所に建設を行うかと住民に問いましたので、将来市民交流広場の土地を違うことに使いたいと住民の皆さんが望めば、活用できる状況にあります。今後、住民の皆さんの意見があればその方向に進むことが正しいと思いますが、私の市長在任期間中に文化会館を建設する予定はありません。

• アナウンサー

　続いて、10月30日に行われた佐久市議会の臨時会を振り返りたいと思います。今回も臨時会の中では、コロナ関連の様々な佐久市独自の議案などが予算可決となりました。今回の臨時会を振り返り、特徴的な部分など市長としてはどのように受け止めていますか。

• 市長

　臨時議会ですので、緊急的に行いたい事業等について実施しました。現在リモートワークやテレワークが盛んになってきている中、東京に比較的近い佐久市もリモートワークをしていく場所になってほしいと強く思っています。佐久市に移住をしてテレワークを始める方、あるいは二地域居住で東京と佐久に居を構えて生活していくという方に対し、5万円の支度金、あるいは新幹線通勤に対する補助を行い、また移住をされた方には1人10万円を支給するものです。リモートワークやテレワークを後押ししていくための支援として打ち出しました。

• アナウンサー

　リモートワークが全国的な流れになっていく中で、佐久市独自の支援制度が生まれたということでしょうか。

• 市長

　リモートワークをしていく中で、佐久ケーブルテレビの建物の隣にワークテラスがありますが、そちらで仕事をしている方がいらっしゃいます。自宅とは少し違う雰囲気の中で、様々なスキルの高い方が集まっていますので、横のつながりも魅力的であると聞いています。東信地域で一番大きいリモートワーク施設と言っていいのではないでしょうか。

• アナウンサー

　そうですね。県内を見ても最大級だと思います。

• 市長

　もともと情報センターであった大きい建物ですので、リモートの中心的施設として、また実際にシェアオフィスとしても利用できますので、ぜひご活用いただきたいと思います。
　もう一つの支援策は、大変厳しい経済事情の中で、自己都合ではなく雇用主の事情によって離職された方を新たに雇用していただいた会社に対し、約30万円の支援を行うものです。45歳以上の方は再就職が難しいことから、45歳以上の方を雇用していただいた場合は45万円の支援を行っていきたいと思います。

• アナウンサー

　この支援策も、本当に市民に寄り添った佐久市ならではの予算だと思います。
　今回議会からも、コロナ禍を受けて議員の皆さんが通常行っている委員会視察や各地への視察を一旦キャンセルして、約454万7000円の費用を佐久市に有意義に使っていただきたいという申し出がありましたね。

• 市長

　佐久市への提言をすることや比較対照をしていくこと、新たな情報を得るために、視察は大変重要です。しかし現在コロナ禍で視察ができないため、議会の皆さんが視察を取りやめて、その費用を他の事業で使える仕組みを作ってくださったことに大変感謝しています。

• アナウンサー

　市の運営において行政と議会は二元代表、よく車の両輪にも例えられます。共にきちんと機動し合い、互いが互いを尊重し合うことが、市民福祉の向上にもつながっていくと思います。
　続いて、11月に入りますと師走も近くなり、最近は寒い日も多くなってきました。最近よく耳にする「高断熱・高気密」に関して、先に行われた県と市町村の協議の場で非常に興味深い講演があったと聞いています。

• 市長

　20回目の県と市町村の協議の場がありました。これは阿部知事と市長会役員と町村会役員で行う会議で、私は現在市長会の危機管理建設部会長を仰せつかっていることから出席しました。講演を行ってくださったのは、田中信一郎さんという千葉商科大学の教授で、元長野県の任期付き職員であった方です。温暖化が進み、国が2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すことを打ち立て、それに向けて様々なアプローチが考えられますが、講演では高気密・高断熱の住宅を作っていくことで暖房を省力化するという提案がありました。例えば寒い家の中で、中東から買った灯油でストーブを焚いているとします。しかし近所の工務店さんが高気密・高断熱住宅の仕事をすることによってそれを抑えられれば、これまで中東に渡っていたお金が近所の工務店さんなどに回っていくという、面白いお話でした。家の寒さが脳卒中を引き起こす原因になっていることなど、高気密・高断熱が健康に与える影響について利点として挙げてくださいました。家の中の寒さが理由で亡くなっている県の1位が栃木県、2位が茨城県、3位が山梨県です。家の中の暖かさでは1位が北海道で、2位が青森県、3位が沖縄県です。沖縄県は温かい地域なのでわかりますよね。北海道や青森県は寒さが厳しいので寒冷地としての対策が万全で、外は寒くても家の中は長野県よりも暖かいというわけです。家の中の寒さが脳卒中への影響にもつながるので、高気密・高断熱の家を作ることは健康へのアプローチにもなりますという提案でした。

• アナウンサー

　佐久市でも断熱性の向上に関して、市の補助金などが出ています。家の中が暖かくなれば暖房費が抑えられますし、何より一家団欒で心もあたたかくなりますね。

• 市長

　心があたたかいことは、とても大事なことですよね。暖かい家の中で家族が集まることも大切なことですし、地域の中でお金が回ることも大事なことです。地元の工務店さんが高気密・高断熱に補修してくださり、それを市が応援していく。これも佐久市の方針ですが、個人の資産に資する補助金というのは、望むべき社会に向かうことです。例えば家の屋根にソーラーを設置すれば、家主も儲かりますよね。しかしそれは同時に、地球温暖化対策に向かっていくということでもあります。コンポストに対する補助金もありますが、ゴミの減量化は社会が向かっていくべき方向です。家の中が高気密・高断熱になることは、個人の資産ですが、高気密・高断熱の応援をすることは、望むべき社会に向かっているということです。そのため予算要求や査定を行う時も、補助金で一人一人の市民に出していくことが望むべき社会に向かっているかは、査定の大きな基準になります。

• アナウンサー

　10月12日に可決された佐久市気候非常事態宣言、2050年までの温室効果ガス排出ゼロに向けた世界的な動きにもつながっていくということですね。

• 市長

　菅総理もその旗を打ち立て、どう行っていくかが議論になっています。フラッグだけ立てて中身がなくてはダメだという指摘もあります。ただしフラッグを上げることで、その方向に向かって色々なアイデアが出たり、あるいは何かやることに批判がされ、さらによい施策を打ち出していくということを考えると、私は旗を掲げることが大事なことだと思っています。

• アナウンサー

　最後の話題は、最近コロナで新しい動きや新しい施設の誕生に関するニュースが少なかった中、12月15日に新たな運動施設が設置されたことです。

• 市長

　クロスカントリーコースを総合運動公園内に設置しました。全天候型で、アンダーパスという道路の下を通る形や、オーバーブリッジという道路の上を渡る形になっている全長1400ｍのコースです。トラックレーンの基本は1ｍ22ｃｍだそうですが、これが3レーンとれる3ｍ66ｃｍがクロスカントリーコースの幅です。結構な広さがあり、ライトがつくため夜でも走れます。高校生以上の利用で利用料は2時間150円、お子さんが50円です。

• アナウンサー

　長聖高校は県高校駅伝でも23連覇、都大路全国大会も決めました。さらにこのコースは、以前は長聖高校、現在は箱根駅伝の東海大学駅伝監督である両角速先生の監修も入っているとのことで、非常に本格的なコースです。

• 市長

　両角先生のご指導のもと、斜度を確認していただいたり距離などのアドバイスをいただいたりしたので、東海大学でも利用していただきたいと思いますし、ぜひ市内の駅伝関係の皆さん、あるいは健康づくりにも利用していただきたいと思います。

• アナウンサー

　今後、佐久が駅伝の聖地となり、世界に羽ばたくランナーが誕生することを期待したいと思います。
　最後に、皆さんにメッセージをお願いします。

• 市長

　世界を見渡すと、ヨーロッパの方では新型コロナウイルス感染症の深刻化が報道されています。この秋から冬にかけて、日本でどのような動きになるかはわかりません。また、インフルエンザの流行が心配されています。まずはマスクや手指消毒をして、防御を取るのが一番大切なことです。自分の命も大切な人の命も守ることにもなりますので、ぜひ基本となる感染予防をしていただきたいと切に思っています。