このページの先頭です
このページの本文へ移動

(申請受付再開)令和4年度佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金について

更新日:2022年11月25日

長野県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金を交付します

はじめにお読みください

以下をよくお読みいただき、ご了承いただける場合はご申請ください。

  • 申請書の受付期限は、令和5年1月10日(火)です。

      書類の提出は窓口でのみとさせていただきます。 郵送による書類提出はお受けできません。

  • 佐久市への転入日が令和4年10月10日(月)以前※で、本補助金を申請予定の方は、お早めに下記連絡先までご連絡ください。

      連絡先:佐久市役所移住交流推進課 TEL 0267-62-4139 受付時間 8:30~17:15
      ※令和4年10月11日(火)以降に佐久市に転入された場合は、補助金対象外です。

  • 申請される場合は、上記連絡先へ事前にお電話で来庁日時をお知らせください。
  • 申請書を提出いただく際、窓口にて簡単な書類チェックをさせていただきます。不備がある場合はお受けできませんのでご了承ください。また、チェックには15分程度お時間を要しますので、時間に余裕を持ってお越しください。
  • 提出書類についてお電話でお問い合わせいただく場合、お電話では書類内容の良し悪しを判断できません。申請書類を受付できるかは、実際に書類を確認させていただいてからの判断になること、ご了承ください。
  • 提出書類については、申請者ご自身で準備していただく必要があります。私共は、書類取得の代行等の書類準備はお手伝いいたしませんのでご了承ください。書類取得に関する関係各所への連絡や、書類取得については申請者ご自身で行ってください。
  • 予算が終わり次第、申請の受付を終了いたします。終了後の申請はお受けできません。
  • 県への申請が輻輳することが想定されるため、交付決定に時間がかかる場合がございます。ご承知おきください。
  • この補助金には返還要件があります。返還することになる場合、返還金額が高額になりますので、申請は慎重にご検討ください。

お知らせ

要綱を改正しました(令和4年5月31日)
転入日に関わらず、以下に掲載している要綱でご申請ください。
令和4年度の申請受付期限:令和5年1月10日(火)(窓口での提出のみ受付可能)
※予算の上限に達した場合、予告なく期限前に申請受付を終了する場合があります。
※テレワーカーにおいては、同趣旨の補助金に、新規ウインドウで開きます。リモートワーク実践者スタートアップ支援金があります。UIJターン就業創業移住支援事業補助金との併給はできませんので、ご検討いただき、どちらか一方でのご申請をお願いいたします。
※要件に合致しない、申請様式に必要な情報の記載がない、指定する添付書類がご提出いただけない場合は、申請をお受けできませんので、ご了承ください。

令和4年度佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金の申請方法

制度の概要

対象期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

対象者

対象者については、要綱をご確認ください。
なお、次のフローチャートにて簡略的な申請可否判定と必要な提出書類の確認ができますので、ご活用ください。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。フローチャート(申請可否判定および必要書類確認用)(PDF:474KB)
なお、この事業と趣旨を同じくする国、県又は市が行う事業による補助金等を受ける場合は、移住支援金(※1)の対象にはなりません。
また、移住元が条件不利地域(※2)の場合も、移住支援金の対象にはなりません。
※1:移住支援金・・・UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱(平成31年3月29日付け30労雇第315号、30産経創第188号長野県産業労働部長通知)及びこの要綱に基づき本市が交付する補助金をいう。
※2:条件不利地域・・・以下の市町村です。
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

マッチングサイトについて

UIJターン就業・創業移住支援事業及び地域課題解決型創業支援事業実施要領に基づき、長野県がマッチング支援事業を実施するにあたり開設するサイト。詳しくは、長野県のホームページをご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/sangyo/rodo/koyo/matchingsite.html(外部サイト)

支援金の額

単身の世帯

60万円

2人以上の世帯

100万円
18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき30万円を加算する。
※2人以上の世帯に関する要件は、次のとおりです。

  1. 申請者を含む世帯員が、前住所地において同一世帯に属し、かつ、本市への転入の日から起算して過去1年以内に佐久広域連合を組織する市町村の住民基本台帳に記録されたことがないこと。
  2. 申請者を含む世帯員が、交付申請時において同一世帯に属していること。
  3. 申請者を含む世帯員のいずれもが、令和4年4月1日以降に移住したこと。
  4. 申請者を含む世帯員のいずれもが、交付申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  5. 申請者を含む世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  6. 申請者を含む世帯員が、5年以上継続して居住する意思があること。

交付の条件

移住支援金の交付の条件は、次のとおりです。

  • 移住支援金の交付申請日から5年以内に本市での居住が困難となった場合又は移住支援金の交付申請日から5年以内に就業した企業等に在職することが困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
  • 移住支援金に関する調査、報告等について県及び市から求められた場合は、これに応ずること。

手続きの流れ

交付申請・実績報告

要綱及びフローチャートをご確認のうえ、要件を満たす方は、必要書類を提出し、申請を行ってください。

申請受付期限

令和5年1月10日(火)(窓口提出のみ可)。ただし、移住後(転入日の翌日を起算日として)3か月以上1年以内であること。
※予算の上限に達した場合は、予告なく期限前に申請受付を終了する場合があります。

交付決定・額の確定

申請者に対し、申請の適否を通知します。

移住支援金の請求

交付決定及び額の確定の通知を受けた方は、請求書を提出してください。

  • 移住支援金請求書(様式第8号)

移住支援金の返還について

以下のいずれかの要件に該当した場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。

移住支援金の全額に相当する額

  • 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合又は居住の実態がない、就業の実態がない、暴力団等との関係等の不正事実が明らかとなった場合
  • 移住支援金の交付申請日から、移住支援金の交付を受けた者が市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合
  • 創業支援金の交付決定を取り消された場合

移住支援金の半額に相当する額

  • 移住支援金の交付申請日から、移住支援金の交付を受けた者が市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年以内の期間である場合
  • 2人以上の世帯の場合において、移住支援金の交付申請日から5年以内に移住支援金の交付を受けた者以外の世帯員が市外に転出し、単身となった場合

返還の免除

以下のいずれかに該当する場合は、移住支援金の返還を請求しない場合があります。

  1. 就業先の企業等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があると市長が認めた場合
  2. 市外に転居し、引き続き県内に住所を有する場合・・・次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
  • (ア)移住支援金の交付を受ける要件となった企業等の所在地又は勤務地が市内にある場合であって、当該企業等に引き続き就業している場合
  • (イ)移住支援金の交付申請日から1年以上5年以内の期間に移住支援金の要件を満たす職を辞し、当該職を辞してから3か月以内に移住支援金の要件を満たし、かつ、企業等の所在地又は勤務地が市内にある別の職に就いた場合
  1. 引き続き市内に住所を有し、移住支援金の交付申請日から1年以上5年以内の期間に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞してから3か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いた場合

参考URL

事業について、長野県のホームページもご参照ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/sangyo/rodo/koyo/kyufukin/20190401.html(外部サイト)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

企画部 移住交流推進課
電話:0267-62-3283
ファックス:0267-63-3313

お問い合わせはこちらから

本文ここまで

ページの先頭へ