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佐久市リモートワーク実践者スタートアップ支援金

更新日:2020年11月13日

佐久市はリモートワーカーを支援します。

佐久市では、令和2年11月1日以降に、長野県外から移住してきた人や長野県外との二地域居住を始めた人が、リモートワークを実践する場合の支援金を交付します。

注意事項

  • 申請期限を過ぎて申請のあった場合や、年度途中で予算の上限に達した場合は、支援金の交付はできませんので、ご注意ください。
  • 年度末(3月31日ごろ)に申請が集中することが想定されます。可能な限り、期間に余裕をもって申請してください。やむを得ず申請が年度末になる場合は、必ず事前に担当課まで連絡してください。
  • インターネットの環境整備がこれからの方は、下記【問い合わせ先】にご連絡ください。

要件や内容をチェックしてください。

まずは、「チェック表」で要件、補助金の内容、申請期限などをご確認ください。

支援金の概要について

支援金の概要は以下のとおりです。
詳細については、上記の「チェック表」及び「要綱」を必ずご覧ください。

交付対象者の要件

  1. 本市でリモートワークを実践している者
  2. 令和2年11月1日以降に長野県外から本市に移住した者又は同日以降に長野県外と本市での二地域居住を始めた者のうち本市での居住実態を証明できるもの
  3. 市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)に滞納がない者
  4. 申請した日から3年を超えて本市に居住しようとするもの

支援金の種類

支援金の種類
  補助金の名称 補助額 備考
1 リモートワーク支度金 5万円 「交付対象者の要件」を全て満たしている人
以下の支援金は、1のリモートワーク支度金の受けている人が対象です。
2 新佐久市民応援金 10万円 「移住した人」のみ対象です。
2-2 中学生以下の子の加算 対象の子ども
一人につき10万円
2の新佐久市民応援金を受けた人が中学生以下の子どもと同居する場合
3 新幹線乗車券等購入費支援金 月額上限2万5千円
(最長36カ月)
通勤や顧客との商談などのために、新幹線を利用する場合(在来線は対象になりません。)
4 シェアオフィス等利用支援金 月額上限5千円
(最長36カ月)
佐久市内のシェアオフィスなどを利用してリモートワークをしている場合

交付申請及び実績報告

1.リモートワーク支度金

【必要書類】
  1. リモートワーク実践者スタートアップ支援金申請書兼実績報告書(様式第1号)
  2. 個人事業主の場合は、リモートワーク申告書兼誓約書(様式第2号)及び確定申告書等の写し
  3. 個人事業主であって、リモートワークを実施する場所と本市での住所地とが異なる場合は、リモートワークを実施する場所を証明する資料
  4. 移住の場合は、交付を受けようとする交付対象者の本市の住民票
  5. 二地域居住の場合は、現住所の住民票及び本市での居住実態が分かる書類
  6. 交付を受けようとする交付対象者の市町村民税の滞納がないことを証明できるもの
  7. その他市長が特に必要と認める書類
【申請期限】

移住又は二地域居住を開始した日の属する年度の3月31日まで

2.新佐久市民応援金(2-2.中学生以下の子の加算)

【必要書類】

同時に、「1リモートワーク支度金」を申請するときは、下記の1と2は不要。

  1. リモートワーク実践者スタートアップ支援金申請書兼実績報告書(様式第1号)
  2. 交付を受けようとする交付対象者の本市の住民票
  3. 中学生以下の子の加算を受ける場合は、該当する子の住民票
【申請期限】

移住した日の属する年度の3月31日まで

3.新幹線乗車券購入費支援金

【必要書類】
  1. リモートワーク実践者スタートアップ支援金(新幹線乗車券購入費支援金)申請書兼実績報告書(様式第3号)
  2. 新幹線通勤定期券の場合は、通勤定期券の写し
  3. 新幹線乗車券等の購入に係る領収書の写し
  4. 被用者の場合は、勤務先の企業等から支払を受けた通勤手当の額を証明できる書類
  5. 個人事業主の場合は、新幹線利用明細報告書兼誓約書(様式第4号)
  6. その他市長が特に必要と認める書類
【申請期限】

佐久平駅発着の新幹線乗車券等を購入した日の属する年度の3月31日(新幹線通勤定期券の購入に係るものにあっては、購入した新幹線通勤定期券の有効期間の満了した日の属する年度の3月31日)まで

4.シェアオフィス等利用支援金

【必要書類】
  1. リモートワーク実践者スタートアップ支援金(シェアオフィス等利用支援金)申請書兼実績報告書(様式第5号)
  2. シェアオフィス等利用に係る領収書の写し
  3. その他市長が特に必要と認める書類
【申請期限】

利用契約をした日の属する年度の3月31日まで

支援金の返還等

支援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付された支援金の全部又は一部に相当する額の返還をしていただきます。

  1. 移住をした者の場合で、当該支援金の交付を受けた日から3年以内に本市から転出したとき。
  2. 二地域居住をする者の場合で、当該支援金の交付を受けた日から3年以内に本市での居住実態がなくなったとき。
  3. 前2号に掲げるもののほか、市長が支援金の返還を相当と認めたとき。

重複受給の禁止

  1. 佐久市移住促進住宅取得費等補助金交付要綱(令和2年佐久市告示第53号)第4条第2項第1号又は第5項に規定する補助金の交付を受ける者は、中学生以下の子の加算又は新幹線乗車券等購入費支援金の交付を受けることができない。
  2. 佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱(令和2年佐久市告示第70号)第4条に規定する移住支援金の交付を受ける者は、この要綱に規定する支援金を受けることができない。
  3. 前2項に掲げるもののほか、本支援金と趣旨を同じくする国、県又は市の他の制度の補助金等を受ける者は、この要綱に規定する支援金を受けることができない。

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お問い合わせ

企画部 移住交流推進課
電話:0267-62-3283
ファックス:0267-63-3313

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