【リモートワーク支度金受付終了】令和5年度佐久市リモートワーク実践者スタートアップ支援金について

佐久市リモートワーク実践者スタートアップ支援金は、令和4年度をもって「リモートワーク支度金」「新佐久市民応援金（中学生以下の子の加算含む）」の申請受付を終了しました。
なお、令和4年度までにリモートワーク支度金の交付決定を受けた方の「新幹線乗車券等購入費支援金」「シェアオフィス等利用支援金」 については、令和5年度も申請を受け付けます。
申請受付については、以下をご確認ください。

• 令和4年度までにリモートワーク支度金の交付決定を受けた方の新幹線乗車券等購入費支援金の申請

【申請書の提出期限】佐久平駅発着の新幹線乗車券等を購入した日の属する年度の3月31日（新幹線通勤定期券の購入に係るものにあっては、購入した新幹線通勤定期券の有効期間の満了した日の属する年度の3月31日）まで

• 令和4年度までにリモートワーク支度金の交付決定を受けた方のシェアオフィス等利用支援金の申請

【申請書の提出期限】利用契約をした日の属する年度の3月31日まで

• リモートワーク支度金の申請
• 新佐久市民応援金と中学生以下の子の加算の申請

• リモートワーク支度金の交付決定を受けている方は、UIJターン就業・創業移住支援事業補助金を申請することはできません。
• 要件に合致しない、申請様式に必要な情報の記載がない、指定する添付書類がご提出いただけない場合は、申請をお受けできませんので、ご了承ください。
• 年度途中で予算の上限に達した場合は、支援金の交付はできませんので、ご注意ください。
• 年度末（3月31日ごろ）に申請が集中することが想定されます。可能な限り、期間に余裕をもって申請してください。やむを得ず申請が3月下旬になる場合は、必ず事前に担当課まで連絡してください。
• まずは、「チェック表」で要件、補助金の内容、申請期限などをご確認ください。

1. チェック表（重要：必ずご確認ください。）（PDF：360KB）
2. 要綱（様式付き）（PDF：384KB）

申請書は、利用分をまとめて提出することもできますが、年度末にまとめて提出される場合、予算が終了していると申請書をお受けすることができません。
申請できるものからお早めにご提出ください。

支援金の概要は以下のとおりです。
詳細については、上記の「チェック表」及び「要綱」を必ずご覧ください。

令和4年度までにリモートワーク支度金の交付決定を受けている者

1. リモートワーク実践者スタートアップ支援金（新幹線乗車券購入費支援金）申請書兼実績報告書（様式第3号）
   (Word)リモートワーク実践者スタートアップ支援金（新幹線乗車券購入費支援金）申請書兼実績報告書（様式第3号）（Word：20KB）
   (PDF)リモートワーク実践者スタートアップ支援金（新幹線乗車券購入費支援金）申請書兼実績報告書（様式第3号）（PDF：135KB）
2. 新幹線通勤定期券の場合は、通勤定期券の写し
3. 新幹線乗車券等の購入に係る領収書の写し
4. 被用者の場合は、勤務先の企業等から支払を受けた通勤手当の額を証明できる書類
5. 個人事業主の場合は、新幹線利用明細報告書兼誓約書（様式第4号）
   (Word)新幹線利用明細報告書兼誓約書（様式第4号）（Word：18KB）
   (PDF)新幹線利用明細報告書兼誓約書（様式第4号）（PDF：97KB）
6. その他市長が特に必要と認める書類

佐久平駅発着の新幹線乗車券等を購入した日の属する年度の3月31日（新幹線通勤定期券の購入に係るものにあっては、購入した新幹線通勤定期券の有効期間の満了した日の属する年度の3月31日）まで

1. リモートワーク実践者スタートアップ支援金（シェアオフィス等利用支援金）申請書兼実績報告書（様式第5号）
   (Word)リモートワーク実践者スタートアップ支援金（シェアオフィス等利用支援金）申請書兼実績報告書（様式第5号）（Word：18KB）
   (PDF)リモートワーク実践者スタートアップ支援金（シェアオフィス等利用支援金）申請書兼実績報告書（様式第5号）（PDF：106KB）
2. シェアオフィス等利用に係る領収書の写し
3. その他市長が特に必要と認める書類

利用契約をした日の属する年度の3月31日まで

支援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付された支援金の全部又は一部に相当する額の返還をしていただきます。

1. 移住をした者の場合で、当該支援金の交付を受けた日から3年以内に本市から転出したとき。
2. 二地域居住をする者の場合で、当該支援金の交付を受けた日から3年以内に本市での居住実態がなくなったとき。
3. 前2号に掲げるもののほか、市長が支援金の返還を相当と認めたとき。

1. 佐久市移住促進住宅取得費等補助金交付要綱（令和2年佐久市告示第53号）第4条第2項第1号又は第5項に規定する補助金の交付を受ける者は、中学生以下の子の加算又は新幹線乗車券等購入費支援金の交付を受けることができない。
2. 佐久市ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱（令和2年佐久市告示第70号）第4条に規定する移住支援金の交付を受ける者は、この要綱に規定する支援金を受けることができない。
3. 前2項に掲げるもののほか、本支援金と趣旨を同じくする国、県又は市の他の制度の補助金等を受ける者は、この要綱に規定する支援金を受けることができない。