買取りの申出のポイントについて

　市長は、申出のあった日から3週間以内に、申出者にその旨を通知いたします。
この通知があるときまでは、当該申出に係る土地を譲渡してはならないこととされています。

　市長は、買取り協議の主体となる地方公共団体等を決定し、申出のあった日から3週間以内に申出者と協議主体の地方公共団体等に通知し、当事者間で協議を行っていただきます。
　この協議は、正当な理由がなければ、拒んではならないこととされています。
　市長から「買取りの協議を行う地方公共団体等を定めた」旨の通知があると、通知があった日から起算して3週間を経過する日まで、譲渡は禁止されます。
　買取り協議が成立すれば、当該地方公共団体等と売買契約の締結となります。
　なお、その期間内に土地の買取りの協議が成立しないことが明らかになったとき、又は不成立のまま3週間経過したときは、当該地方公共団体等以外への譲渡が可能となります。