令和元年10月1日から軽自動車税が変わりました

更新日：2022年4月26日

税制改正により、令和元年10月1日から新たに「軽自動車税（環境性能割）」が導入されました。この改正に伴い、従来の軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」へと名称が変わりました。
軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されます。

軽自動車税（環境性能割）

令和元年10月1日から自動車取得税が廃止され、「軽自動車税（環境性能割）」が導入されました。環境性能割は、新車・中古車を問わず、令和元年10月1日以後に取得された三輪以上の軽自動車が課税の対象となります。
税額は車両の取得価格に税率をかけた額で算出されます。ただし、取得価格が50万円以下の場合は課税されません。
なお、環境性能割は市税となりますが、当分の間、長野県が賦課徴収を行います。

軽自動車税（環境性能割）の税率（令和4年1月1日以降）
燃費性能等	税率【自家用】	税率【営業用】
電気自動車天然ガス軽自動車	非課税	非課税
★★★★かつ令和12年度燃費基準75％以上達成車(令和2年度燃費基準達成車に限る)	非課税	非課税
★★★★かつ令和12年度燃費基準60％以上達成車(令和2年度燃費基準達成車に限る)	1.0％	0.5％
★★★★かつ令和12年度燃費基準55％以上達成車	2.0％	1.0％
上記以外または令和2年度燃費基準未達成車	2.0％	2.0％

(備考1)★★★★：平成30年排出ガス基準50％低減達成車または平成17年排出ガス基準75％低減達成車
(備考2)車検証備考欄に「平成32年度燃費基準」と記載されている場合は、「令和2年度燃費基準」と読み替えてください。
(備考3)令和3年12月31日までに自家用自動車を取得した場合は税率が1％軽減されていましたが、令和4年1月1日以降に取得した場合については税率の軽減がありません。