企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度の大幅な見直しが行われています。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割に圧縮されるなど、より使いやすい制度となっています。
なお、企業版ふるさと納税は、令和6年度までの時限税制となっていますので、ご留意ください。
※　詳細は、内閣府地方創生推進事務局の「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）」をご覧ください。

（1）損金算入：寄附額の約3割を軽減
　※　企業が地方公共団体に寄附した場合は、その全額が損金算入されるため、寄附額の約3割（法人実効税率）相当額の税の軽減効果があります。
（2）法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
（3）法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
（4）法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

・寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果（SDGｓの達成など）が期待できます。
・企業版ふるさと納税を通じた連携により、企業と佐久市との間で、新たなパートナーシップ構築の可能性が広がります。
※　企業版ふるさと納税による寄附金は、内閣府が認定した佐久市の地方創生プロジェクトに全て活用され、従来の個人を対象としたふるさと納税よりも寄附の目的や使途が明確になっています。したがって、企業は、寄附自体を信ぴょう性のあるCSR活動としてPRすることが可能となります。また、積極的に地方創生プロジェクトに取り組む姿勢が企業イメージの向上に繋がることも期待できます。

市公式ホームページ、SNS、広報紙による寄附企業の紹介、また、市の表彰規定に基づく表彰等、寄附をいただいた企業の社会貢献活動を称え、広く周知します。

寄附申出書（Word：13KB）

佐久市が企業版ふるさと納税を通じて実現したい地方創生プロジェクトに対して、寄附をしていただくプランです。

企業が実現したい地方創生を佐久市と連携して実施するプランです。
企業様からのご提案を随時募集しています。

とにかく佐久市の地方創生に貢献したい企業向け！寄附金を充当する地方創生プロジェクトは佐久市が決定するプランです。

この事業は、佐久市の観光の現状を打破するため、新たな起爆剤として、佐久市が著作権者等から無償提供を受けた「北斗の拳」（外部サイト）に登場するキャラクターのイラストを活用したコラボレーションバルーンを製作すること等により、「北斗の拳」の圧倒的な知名度を生かした魅力ある取組を実施し観光産業の振興を図ることで、更なる交流人口の創出に繋げ、地域経済の活性化を実現することを目的として、平成30年度から実施しました。
この事業により、佐久バルーンフェスティバル（外部サイト）観客動員数が令和元年度には328千人に達し、また、観光消費額も6,730,520千円（令和元年度実績）とそれぞれ増加傾向です。

このほかにも、【給付型奨学金】佐久市SAKUコスモス育英基金奨学金の支給開始、武論尊100時間漫画塾の開塾、市内循環バス・高速バスの「北斗の拳」ラッピングバスの製作や「北斗の拳」デザインマンホールの製作等、寄附を契機にパートナーシップを構築しています。

佐久市は、SDGｓの達成に向けて、企業版ふるさと納税の活用を進め、企業とのパートナーシップ構築（官民連携）に取り組みます。