平成23年佐久市議会第3回(9月)定例会招集あいさつ

平成23年佐久市議会第3回(9月)定例会（平成23年9月5日招集）

市長招集あいさつ

　招集のごあいさつを申し上げます。
　本日、平成23年佐久市議会第3回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご参集いただきまして、定刻に議会が開会できましたことを厚く御礼申し上げます。
　議案の総括説明を申し上げます前に、最近の政治経済情勢、主な施策について申し上げます。
　はじめに、最近の政治情勢について申し上げます。
　去る8月26日、民主党役員会での、菅直人首相の辞任表明に伴い、8月30日に野田佳彦首相が誕生いたしました。ちょうど2年前の9月に政権交代を果たした民主党の鳩山内閣が誕生してから、既に3人目の首相となったわけであります。
　いずれにいたしましても、日本は今、まさに一丸となり国難に立ち向かっていかなければならない状況にあります。東日本大震災からの早期復興、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応、アメリカや日本の不安定な財政見通しが国債格下げの要因となるなど、世界的な経済の混乱、円相場の高騰による国内産業への影響、雇用の確保など、課題は山積しております。
　国民の期待は、信頼される政治の実現であり、責任を持つ政治であると思います。その意味では、震災からの早期立ち直りを図り、日本経済の潜在的な成長力を回復するような取り組みが、新政権における使命であると認識しております。
　次に、経済情勢について申し上げます。
　8月に発表された内閣府の月例経済報告では、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している。」とされておりますが、依然、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れによるデフレの影響、雇用情勢の悪化といった懸念も残っているところであります。

　このような政治経済情勢におきまして、現在、本市が取り組んでおります主な施策につきまして、15点申し上げます。

　1点目といたしまして、「東日本大震災に係る支援並びに佐久市における災害時応援協定」について申し上げます。
　まず、東日本大震災に係る支援といたしまして、4月29日に第1次分として、義援金5,700万円を私が直接お届けしておりますが、第2次分として、7月13日に小池副市長が800万円を大船渡市へお届けいたしました。その際、民間企業より軽自動車1台の寄贈も合わせて行われました。
　また、人的支援といたしまして、7月から来年の3月まで、3か月ごとの交替で延べ6名の職員を派遣する予定であり、現在は、土木技術職1名と、一般事務職1名の計2名が復興支援にあたっております。
　このほか、市域の8割が壊滅的被害を受けた岩手県陸前高田市より職員の派遣依頼がありましたことから、復興支援のため、冬期に2か月程度、1名の職員を派遣する予定で準備を進めており、今議会に両市への派遣費用についての補正予算を上程しております。
　次に、本市における災害時の対応といたしまして、駐車場や店舗の活用、提供する物資を確保するため、9月11日に、イオン佐久平店と災害時応援協定を締結する予定となっております。また、埼玉県朝霞市より災害時相互応援協力の締結依頼があったことから、協定締結に向けた準備を進めてまいります。

　2点目といたしまして、「東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質測定」について申し上げます。
　本市におきましても、市民の皆様が抱く、身近な生活への放射性物質の影響についての不安を解消するため、7月1日には、小学校、中学校、保育園、合計4箇所のプール水、7月19日には、佐久市全体を考慮した中での、校庭・園庭及び集会所敷地、合計13箇所の土壌、8月15日、24日には、臼田地区と望月地区の給水施設6箇所の水道水、8月26日には、校庭・園庭、合計11箇所の土壌の放射能濃度の測定を実施いたしました。
　測定結果は、プール水及び給水施設の水道水につきましては、全検査箇所とも放射性物質は検出されませんでした。また、7月19日と8月26日の土壌測定では、1キログラム当たり、最高値210ベクレル、最低値38ベクレルのセシウムが検出されましたが、健康への影響を分析するため、測定値を空間放射線量に換算し、国の許容値と比較したところ、健康に影響のない値でありました。
　次に、農産物等への影響につきましては、収穫、出荷の時期を迎え、長野県において、主要な農産物等について検査が実施されております。
　本市の秋の味覚として親しまれております、水田で養殖された「フナ」、肉牛・乳牛の飼料として栽培しております「稲発酵飼料」につきましては、8月22日に採取した検体を検査したところ、いずれの検体からも放射性ヨウ素及び放射性セシウムは検出されず、安全性が確認されました。「米」につきましては、県下全域で検査が始まっており、本市では、8月31日に検体を採取し、現在、分析調査が行われております。9月中旬を目途に、結果が判明したところで、速やかに市民の皆様にお知らせをしてまいります。
　今後も、放射線の測定につきましては、継続した対応が必要であると考えておりますことから、関連経費につきまして、必要に応じた補正予算をお願いしてまいりたいと考えております。

　3点目といたしまして、昨年に続き実施いたしました「佐久市事業仕分け」について申し上げます。
　8月20日、21日に行いました本年度の事業仕分けは、昨年度の実績を踏まえ、より市民参加を促進し市民ニーズを反映できるよう、市民の皆様から「市民仕分け人」として2名の方にご協力いただくとともに、対象事業の公募も行いました。また、対象事業をより深く理解して事業仕分けに臨んでいただけるよう、事前に「市民仕分け人」と「市民判定人」の皆様に現地視察を含む「対象事業説明会」を開催いたしました。
　対象の14事業の判定結果につきましては、「不要」が2事業、「再検討」が3事業、「市が改善して実施」が7事業、「市が現行どおり実施・拡充して実施」が2事業という結果でありました。
　今後、判定結果を受けまして、必要に応じ関係団体等と協議を行い、市として方向性を定め、「対応方針説明会」を昨年同様開催し、私からその方針をご説明した後、来年度予算に可能な限り反映してまいりたいと考えております。

　4点目といたしまして、「佐久地域定住自立圏の取り組み」について申し上げます。
　佐久地域では、本年2月に、圏域の11市町村に東御市が加わり、本市が中心市となりまして、定住自立圏の形成を目指して検討することで基本合意がなされました。
　この基本合意を受け、関係市町村と協議を進め、7月21日に、関係市町村長全員が一堂に会す中で、定住自立圏の形成に向けた第一歩となります「中心市宣言」を行いました。
　この「中心市宣言」は、本市が中心市として圏域全体のマネジメント等において中心的な役割を担う意思を明らかにするものであります。
　今後、本市は、中心市としての役割を積極的に果たしつつ、関係市町村との連携・協力により、定住自立圏の形成を目指し着実に歩を進めてまいりたいと考えております。
　そして、次のステップといたしまして、定住自立圏形成協定を締結していくことになるわけでございますが、国の定住自立圏構想推進要綱により、協定の締結、変更及び廃止の通告をする場合は、地方自治法に基づく議会の議決を経ることとされております。このため、本定例会に、「佐久市定住自立圏形成協定の議決に関する条例」の制定につきまして、議案を提出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

　5点目といたしまして、「水資源の保全」について申し上げます。
　7月30日、市民の皆様をはじめ佐久地域の皆様に、水資源保全に対する重要性について更なる意識喚起を図るため、かねてよりご案内しておりました「“信州佐久の「水」を守る”シンポジウム」を、佐久市議会からの協賛をいただき開催いたしました。
　当日は、市内をはじめ周辺市町村や県外から、570名余の多くの皆様にご参加をいただいております。
　株式会社　独立総合研究所　代表取締役社長　兼　首席研究員　青山繁晴　氏の基調講演では、中国の水不足や水質汚染の現状に触れ、現在の法制度では日本の水資源は狙われ易く、まずは自治体が条例等の規制を整えることなどのご講演をいただきました。続いて、パネルディスカッションでは、各分野でご活躍されている5名の皆様に、専門的な視点から、外国資本による森林買収の事例紹介や法制度の問題点などについて討議をいただきました。
　地下水等水資源の現状が、大きな課題となりつつある中、水資源の重要性や保全について、会場の皆様と一緒に考えることができました。
　ご参加された皆様からは、水資源の課題について認識できたことや水資源保全の必要性などの感想が寄せられ、このシンポジウムを通じまして、地域共有の財産である地下水等水資源の保全について、多くの皆様のご理解が深まったものと考えております。
　本市では、6月に設置されました市民公募委員を含む「佐久市地下水等水資源保全研究検討委員会」におきまして、地下水等水資源の保全に関する検討を進めるとともに、「地下水等水資源保全連絡調整会議」において佐久地域の市町村や関係団体等の皆様と情報交換を行い、市議会で設置していただいております「水資源等環境研究会」と連携を図りながら、地域住民共有の恵まれた財産である水資源を保全するため、研究検討を進めてまいります。

　6点目といたしまして、「佐久総合病院再構築」について申し上げます。
　まず、（仮称）地域医療センターの整備計画等につきましては、6月議会の招集あいさつでも触れさせていただきましたが、佐久総合病院本院としての病院機能や、これに対応した診療機能等をまとめた「基本構想」、そして、既存建物の取り壊しや、新たな建物の建設計画等をまとめた「建て替え計画」等が、病院内において固まったとの報告を受けております。
　現在は、医療連携等の観点から、医師会をはじめ、医療関係者からのご意見をいただく中で、最終的な調整を行っていると伺っております。
　今後、この調整が整い次第、市及び議会に対してご報告をいただけるものと考えております。
　次に、（仮称）基幹医療センターの進捗状況について申し上げます。
　（仮称）基幹医療センター建設につきましては、平成25年の完成を目標とし、年内の工事着手を念頭に、関係手続きが進められていると伺っております。この工事は、地域において大型事業となることから、地元企業からの期待も大きいものと考えております。
　こうしたことから、8月1日に、長野県厚生連の本部を訪問いたしまして、（仮称）基幹医療センターの工事等の発注に際しては、出来る限り地元企業等にも配慮した形で発注して頂けるよう、要望をいたしました。
　その際、厚生連の盛岡理事長からは、「趣旨は十分受け止めました。地域が発展するよう、協力をしていきたい。」とのご返事をいただいております。
　次に、（仮称）基幹医療センターへの財政支援について申し上げます。
　既にご案内のとおり、佐久広域連合におきましては、構成11市町村長の協議により、広域連合として財政支援を行っていくことについて、意思決定がされているところであります。
　こうした中、（仮称）基幹医療センターは、佐久地域のみならず、広く東信地域における基幹病院としての役割も果たすことから、佐久広域連合長として、また、地元佐久市長の立場において、6月30日に、母袋上田地域広域連合長に対して、財政支援をしていただけるよう、盛岡厚生連理事長とともに要望をしてまいりました。
　この要望に対し、母袋連合長からは、「上田広域の市町村長も、関心を抱いている状況があり、今後示される国、県並びに佐久広域連合等の意向を勘案する中で、対応を考えていきたい。」とのお話しがございました。
　なお、国、県の財政支援につきましては、当初、7月下旬に示される予定でありました「地域医療再生臨時特例交付金」の内示が、国政の動きの中で、現時点においては、まだ示されていない状況であります。
　このことについて改めて県に確認をしたところ、今月中旬以降になる見込みであり、これに合わせて、県の「地域医療再生基金」の配分決定につきましても、少しずれ込むとのことでありました。
　本市といたしましては、県の地域医療再生基金の動向に充分留意しながら、補助金額の最終決定をしたいと考えております。

　7点目といたしまして、「新クリーンセンターの整備」について申し上げます。
　まず、施設整備の基本項目である、ごみ焼却処理方式及びごみ処理対象区域につきまして申し上げます。
　7月22日、軽井沢町、立科町との1市2町協議により、ごみ焼却処理方式は「ストーカ式焼却炉」、ごみ処理対象区域はこれまでの1市2町に、御代田町及び南佐久郡の全町村を加えた「10市町村」とすることを最終決定いたしました。
　これにより、施設整備の大枠が確定しましたので、「施設整備計画」の取りまとめ、また、国の交付金の前提となります「循環型社会形成推進地域計画」の承認手続き等の具体的作業の段階を迎えております。
　次に、住民合意形成の取り組みについて申し上げます。地元平根地区におきましては、新クリーンセンター建設に向けた環境アセス着手の協議と併行して、温浴施設に係る協議をさせていただいておりますが、私としても、地元の皆様の、新クリーンセンターの余熱利用による、地域活性化にかける並々ならぬ思いを感じておるところでございます。
　また、隣接の御代田町につきましては、茂木町長から、「隣接する町として、新クリーンセンターの施設建設に向けて、総力を挙げて協力したい」との心強い発言がありました。そして、町議会におかれましても、行政と一体となってこの問題に取り組んでいただけるとお聞きしております。
　8月27日には、面替区、児玉区の皆様への説明会を、御代田町として開催いただき、市からも新クリーンセンターの計画概要等につきまして説明をさせていただきました。
　このように、新クリーンセンターの整備につきましては、関係の皆様のご理解ご協力によりまして、着実に事が進んでおりますが、年内を目途としております環境アセス着手に向け、さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。

　8点目といたしまして、「新斎場（火葬場）の整備」について申し上げます。
　先の定例会での議会全員協議会の場でも申し上げましたとおり、周囲を豊かな緑に囲まれ、故人を見送るにふさわしい静寂性が保たれ、また、広域圏全体からの交通アクセスに優れた「長土呂　上北原地籍」を市として検討地としたい旨を、地元「長土呂区」をはじめ、隣接の「西屋敷区」及び関係者の皆様に説明をさせていただきました。
　今後は、市として具体的な構想案を地元にお示しさせていただくとともに、最新の施設の状況なども、実際に見ていただくための施設見学など、住民の皆様にきめ細かな情報提供をさせていただき、ご理解を得てまいりたいと考えております。

　9点目といたしまして、「認知症対応型共同生活介護の施設整備」について申し上げます。
　「認知症対応型共同生活介護の施設」、いわゆる「グループホーム」につきましては、市内を5圏域に定めることで、各圏域に1箇所の整備を進めてまいりました。
　「第4期佐久市老人福祉計画・佐久市介護保険事業計画」に基づき、中込・野沢地域は、平成25年4月開所予定としておりますことから、8月19日から8月26日の間、事業者の募集を行いましたところ、4事業者の応募がございました。
　今月中には、「佐久市地域密着型サービス運営委員会」などでの審査を経て、指定予定事業者を決定してまいりたいと考えております。

　10点目といたしまして、「中部横断自動車道」について申し上げます。
　佐久小諸ジャンクションから佐久南インターチェンジ間が3月26日に開通し、約5か月が経過したところでございます。開通後の交通量につきましては、1日あたり、6千台から7千台と大勢の皆様にご利用いただいております。また、長野国道事務所からは、「国道141号の交通量が約2割減少した」とお聞きしており、渋滞解消など中部横断自動車道の整備効果が表れてきたことを感じております。
　さて、基本計画区間であります（仮称）八千穂インターチェンジから（仮称）長坂ジャンクション間につきましては、ご案内のとおり、計画段階における事業評価の試行箇所として、本年2月から3月にかけ、1回目のアンケート調査が実施されました。
　このアンケート調査の回収率でございますが、長野国道事務所からお聞きするところでは、「県内の沿線8市町村の回収率は平均で約5%だった」とのことでありました。
　アンケート調査は、地域の熱い思いを直接国へ届ける重要な機会であり、今後、2回目のアンケート調査が行われるに当たり、より多くの意見を国へ伝えることが、早期全線整備に向けて必要になってまいります。
　市といたしましても、区長会の協力を得ながら、回収率の向上に努めてまいりますので、議員の皆様にもご協力をよろしくお願いいたします。

　11点目といたしまして、「教育施設の整備」について申し上げます。
　まず、泉小学校の改築事業ですが、昨年7月に着工した校舎棟改築工事が8月末に完成し、今月中には新校舎で学習が開始できる予定です。
　次に、臼田中学校の改築事業ですが、昨年7月に着工した普通教室棟改築工事が7月28日に完了いたしました。夏休みを利用して引っ越しを行い、2学期から新校舎で学習が始まっております。
　泉小学校と臼田中学校は、現在、屋内運動場の改築工事と旧校舎の解体工事を行っており、平成24年度末の事業完了に向け、順調に進捗しております。
　次に、岩村田地区北部新小学校の建設事業について申し上げます。
　本年3月に策定した建設基本計画を基にした基本設計がまとまり、8月25日に新小学校建設地域協議会において、また、8月30日に地元関係区長さんやPTA役員の皆様などに説明をさせていただきました。
　現在、基本設計に対する要望などを伺っており、それらを取り入れながら実施設計に入ってまいります。
　また、去る7月には、岩村田小学校1・2年生のPTAの皆さんを中心とする通学路検討委員会を立ち上げていただき、現在、通学路についても検討をいただいているところであります。
　今議会に、土地取得費等関係する予算を上程させていただきましたが、今後とも関係者との連携を図りながら、平成27年4月の開校を目指し努力してまいります。
　次に、望月中学校の改築事業ですが、学校や地元からいただいた要望などを取り入れた基本設計が完了し、8月24日に地元説明会を行いました。
　現在、基本設計に対する要望などを伺っており、それらを取り入れながら実施設計を進めてまいります。なお、過疎債の適用を受けられる平成27年度までに、校舎棟など過疎債対象工事を完了し、平成28年度に対象外となるグランド整備などを行い、事業を完了させる予定となっております。

　12点目といたしまして、「今後の文化振興策」について申し上げます。
　昨年11月の住民投票の結果、総合文化会館の建設が中止となり、本市の文化振興の方向性が大きく変わることとなりました。
　この結果は、多くの市民の皆様が、文化振興が必要ないと判断したのではなく、総合文化会館を用いない新しい文化振興策が必要であると判断した結果であると考えております。
　このため、8月2日に、新たに「佐久市文化振興計画策定委員会」を組織し、市民の皆様から多くのご意見をいただきながら、その意見を反映し、市民の皆様がゆとりと潤いを実感できる生活が送れるような計画づくりを始めました。また、佐久市総合文化会館建設基金は、先に開催された平成23年佐久市議会第2回定例会において、「佐久市総合文化会館建設基金および建設用地に関する陳情」が採択されたことを踏まえ、現在ある基金はそのまま残し運用を図り、今後基金の運用から生ずる新たな収益については、議会の皆様にご相談しながら、「佐久市文化振興計画策定委員会」など様々な場面で検討し、その方向性を決めてまいりたいと考えております。

　13点目といたしまして、「望月図書館の整備」について申し上げます。
　現在の望月図書館につきましては、建物が建設後39年を経過し、施設の老朽化が著しく、雨漏りなどは応急的な修繕等により、随時対応してまいりました。また、合併後の望月支所の利活用につきましては、庁舎等整備検討委員会におきまして、民間活力の導入を含め検討し、先般、望月支所の施設利用の募集を行いましたが、申込み者がありませんでした。
　このような経過を踏まえまして、現在、遊休化しております望月支所2階の執務室に、望月図書館を移転することにより、公共施設の再編・集約化が図られ、支所機能、図書館機能の一体的提供が可能になり、利用者の利便性が向上し、また、地域の皆様の交流の場の確保にもつながるものと考えております。

　14点目といたしまして、「浅間総合病院の不妊治療の取り組み」について申し上げます。
　浅間総合病院は、7月22日、県の特定不妊治療を担当する医療機関として指定を受けました。これは、不妊治療を必要とする夫婦が増加の傾向にあることや治療に高額な医療費を要することから、治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減と治療の受けやすい環境を整えるため、県の特定不妊治療担当医療機関として指定を受け、浅間総合病院で治療を受ける夫婦が、県の支援事業の助成を受けられるようにするものであります。このことによって、少子化対策の一助となり、不妊に悩む夫婦の手助けが出来ればよいと考えております。

　15点目といたしまして、「下水道事業」について申し上げます。
　全ての下水道事業の公営企業会計への移行につきましては、市町村合併のすり合わせ協議において目標と位置付けられていたこともあり、平成24年4月から、公共下水道事業特別会計をはじめとした、4会計ある下水道事業の会計統合を行い、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表による経営状況の明確化や、業務の効率化を図ってまいります。また、この会計統合に合わせ、かねてから課題となっておりました下水道使用料金の統一と改定を行ってまいりたいと考えております。
　一方、下水道の料金等徴収業務につきましては、現在、職員による夜間徴収や休日徴収を行い、収納率の向上を目指しているところでございますが、今後、より一層の収納率向上を図るため、この12月から公営企業会計経理業務とともに民間委託を実施いたします。
　委託に際しましては、プロポーザル方式を採用いたしまして、経験、実績、優れた業務遂行能力を持った、最も信頼の置ける民間事業者へ委託してまいりたいと考えております。
　今後、料金徴収の分野へも民間のノウハウを活用することで、徴収率の向上が図られるものと期待しております