平成23年佐久市議会第4回(12月)定例会招集あいさつ

平成23年佐久市議会第4回（12月）定例会（平成23年11月28日招集）

　招集のごあいさつを申し上げます。
　本日、平成23年佐久市議会第4回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご参集いただきまして、定刻に議会が開会できましたことを厚く御礼申し上げます。
　早いもので、今年も残すところ1か月、あちらこちらから雪のたよりが聞こえるなど、本格的な冬の到来を実感する季節となりました。
　間もなく私も市長就任3回目の師走を迎えることになるわけでございますが、平成23年も、議会の皆様をはじめ、市民の皆様、関係各所の皆様には、それぞれのお立場でご協力をいただき、市政発展に向けたご尽力を賜りましたことに、この場をお借りいたしまして改めて感謝を申し上げます。
　平成23年を振り返ってみますと、3月11日、我が国観測史上最大規模のマグニチュード9.0を記録した東北地方太平洋沖地震による大津波や、東京電力福島第一原子力発電所の事故などを含む東日本大震災は、死者・行方不明者が約2万人という未曽有の災害となってしまいました。
　この震災により友好都市である岩手県大船渡市も甚大な被害を受けたことから、本市では震災直後から、医師・看護師などの派遣や食糧・飲料水などの生活必需品の支援を行ったところであります。
　さらに、市民の方々からお寄せいただきました義援金は、11月25日現在で6,773万円余となり、改めて皆様の心からのご支援に感謝申し上げます。
　現在は、復興に向けた人的支援として、職員2名を派遣するとともに、今月12日には、現在も懸命な復興作業を進めておられます大船渡市で、例年開催されております「三陸大船渡さんままつり」が、震災の影響により本年は見送られましたことから、このお祭りを「佐久市農業祭」などのイベントに併せ、「三陸大船渡さんままつりin佐久」として本市において開催させていただきました。
　また、市内ホテルのご協力をいただく中で、被災した方々40名をお招きし、この佐久市で、心と体を癒していただいたところであります。
　復興には、かなりの期間を要することと思われますが、本市においても、必要とされる支援を継続的に行っていく所存であります。
　なお、東日本大震災を受け、より安全で安心なまちづくりを目指し、震災から半年となる9月11日に、民間企業とは初めてとなる「災害時における被災者に対する防災活動協力に関する協定」を、イオンリテール株式会社（イオン佐久平店）と締結し、10月21日には、埼玉県朝霞市からの要望により、「災害時における相互応援に関する協定」を締結いたしました。この協定締結を機に両市が様々な分野で交流を図っていく予定であります。
　さらに、本市において想定される大規模災害として、浅間山の火山噴火がありますが、新聞等でも報道されましたように、国・県の関係機関や関係自治体で組織される「浅間山火山防災対策連絡会議」において、噴火により発生する形態の一つである「融雪型火山泥流」に係るハザードマップを発表し、10月27日には、関係する行政区の区長さんに対する説明会を開催するとともに、関係地区を対象とした市民説明会を、今月16日・21日・24日に開催いたしました。
　今後、本連絡会議において、浅間山の大規模噴火に対する対策を検討していく予定でありますが、その想定に関しましては、この度の東日本大震災を教訓として、避難計画等を含めた対策を検討していきたいと考えております。

　次に、中部横断自動車道の佐久小諸ジャンクションから佐久南インターチェンジ間につきましては、3月の開通後、約8か月が経過したところでございます。
　佐久南インターチェンジでは一日に約7千台の利用があり、「無料の高速道路」を大勢の皆さんが地域間移動の新たなルートとして、時間短縮や利便性の向上、国道141号の渋滞解消などの面においての整備効果を強く実感しているところでございます。佐久南インターチェンジから（仮称）八千穂インターチェンジ間につきましては、「平成28年度以降の供用開始に向け、順調に工事が進められている。」と長野国道事務所からお聞きしています。
　また、基本計画区間であります（仮称）八千穂インターチェンジから長坂ジャンクション間につきましては、計画段階における事業評価の試行箇所として、本年2月から3月にかけ、1回目のアンケート調査が実施されるなど、国土交通省関東地方小委員会で4回の審議が行われております。
　今後、コミュニケーション活動として、2回目のアンケート調査が行われる予定とお聞きしておりますが、このアンケート調査では、従来の整備方法の他に、新たに「国道141号の改良」と「整備なし」の2案を加え、皆様の意見を聴くとのことでございますので、中部横断自動車道の整備が「八千穂」で止まってしまうのでないか、との強い危機感を持っております。
　そこで、アンケート調査の回収率を上げ、より多くの意見を国へ伝えることが、高速道路を強く望む地元の熱意の表れでもあり、早期全線整備に向け、大変重要になってまいりますことから、市では11月を「建設促進月間」と位置付け、イベントや会議の場で、整備の必要性とアンケート調査への協力を市民の皆様にお願いをしているところであります。
　議員の皆様にも、改めてご協力をお願い申し上げます。

　その他、市内では様々な秋の観光イベントが実施され、10月23日には映画監督の秋原正俊氏による「一遍上人」の佐久ロケが、新海三社神社、貞祥寺にて、250人ほどの市民エキストラや地元の皆さんの協力により行われました。
　こうした取り組みは、佐久市の知名度を上げるための新たな施策になるものでありますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　それでは、議案の総括説明を申し上げます前に、最近の政治経済情勢、主な施策について申し上げます。
　まず、最近の政治経済情勢について申し上げます。
　ギリシャの財政危機から始まった欧州債務危機の影響は、全世界に広まり、日本の企業収益にも深刻な影響を与える中、政府の環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加に向けた覚悟が問われております。また、交渉参加に対する不十分な情報提供や農業対策の具体策が見えないことから、「国民の不安は増している。」との指摘も出ているところであります。
　このような状況ではありますが、今月21日には、東日本大震災の復興策を柱とした、平成23年度第3次補正予算が参議院において賛成多数により可決され、成立いたしました。9兆円を超える復興費の内訳は、被災自治体の財政負担を実質的にゼロにする地方交付税交付金の加算金に約1兆6千億円、被災自治体が住民の高台への集　団移転などに自由に使える東日本大震災復興交付金の創設に約1兆5千億円、道路や港湾の整備など公共事業費に約1兆4千億円などが充てられております。
　こうした国の動向も注視しながら、引き続き、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、本市としても適切な対応をしてまいりたいと考えております。

　このような政治経済情勢におきまして、現在、本市が取り組んでおります主な事業につきまして、13点申し上げます。

　1点目といたしまして、「第一次佐久市総合計画の後期基本計画」の策定について申し上げます。
　昨年10月に、本市を取り巻く状況の変化への対応と、市民との協働のまちづくりをさらに進めるため、第一次佐久市総合計画後期基本計画の策定と国土利用計画（佐久市計画）の改訂につきまして、私から総合計画審議会に諮問をさせていただきましたことは、ご案内のとおりでございます。
　以降、総合計画審議会におきまして、全体会議と「総務文教」、「経済建設」、「社会」の3部会による部会審議を重ねていただきました。この間、昨年度と本年10月に、市内7か所で市民懇談会を2回開催するとともに、パブリックコメントを行うなど、市民の皆様からのご意見も伺ってまいりました。
　そして、総合計画審議会で取りまとめをいただき、11月16日に総合計画審議会の樫山会長さんから、後期基本計画の答申をいただき、計画として策定したところでございます。
　なお、国土利用計画佐久市計画につきましては、現在も策定作業を進めておりまして、平成24年第1回定例会でご審議をいただく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。

　2点目といたしまして、「実施計画」の策定について申し上げます。
　先般、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする実施計画を策定し、主要財政指標とともに公表させていただきました。
　今回策定いたしました実施計画における本市の財源見通しは、景気の回復基調や国の財政運営が不透明な中で、歳入の増加が期待できない反面、社会保障関連経費の増加など、財源確保の見通しは一層厳しい状況となっております。
　一方、東日本大震災以降、安心・安全に対する市民意識が高まっていることなどから、今まで以上の事業の選択と集中を図るとともに、安心・安全の確保への投資に重点を置いて策定いたしました。
　さらに、昨年度に引き続き、実施計画における事業化の是非等について、計画として決定される前の段階で、市民の皆様からご意見を募集し、意見募集の対象といたしました12事業に対しまして、6事業13件のご意見が寄せられました。
　今後、第一次佐久市総合計画の着実な進展と交流人口の創出、地域経済の活性化を図るため、この実施計画を基に、健全財政の維持に配慮しながら、平成24年度の予算編成を進めてまいりたいと考えております。

　3点目といたしまして、「佐久地域定住自立圏の取り組み」について申し上げます。
　佐久地域定住自立圏の推進につきましては、先の9月定例会で「定住自立圏形成協定の議決に関する条例」を議決いただきましたことから、その後、具体的な取り組みについて関係市町村と協議を進めてまいりました。
　この結果、定住自立圏形成の第2ステップとなります「定住自立圏形成協定」につきまして、取りまとめができましたことから、去る10月31日に関係市町村長にお集まりいただき、協定内容等のご了解をいただいたところでございます。これにより、それぞれの市町村との「定住自立圏形成協定の締結について」の議案を、本定例会に提出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

　4点目といたしまして、「佐久市版　事業仕分け」について申し上げます。
　今回の事業仕分けの対象とした14事業の判定結果は、「不要」が2事業、「再検討」が3事業、「佐久市要改善」が7事業、「佐久市現行通り・拡充」が2事業という結果でございました。
　この判定結果を受けまして、市では、担当部署において関係機関等と協議を行い、検討し、最終的な事業の今後の方向性を出し、市民の皆様に「事業仕分け対応方針説明会」を今月17日に開催し、私から直接ご説明をさせていただきました。
　この対応方針に基づきまして、来年度当初予算（案）に反映させ、平成24年第1回定例会に提出させていただきたいと考えております。
　なお、来年度においては、事業仕分けは実施せず、行政評価の事務事業評価を活用し、担当職員が自ら見直しを行う事で、内部チェック体制の強化を図るとともに、事務事業評価の外部評価なども導入してまいりたいと考えております。

　5点目といたしまして、「佐久総合病院再構築の状況」について申し上げます。
　まず、佐久医療センターの整備について申し上げます。
　現在、佐久総合病院において、佐久医療センターの工事着工に向け具体的な手続きが進められており、来月2日には入札が、その後16日には起工式が行われるものと伺っております。
　また、周辺の道路整備につきましても、これと並行する形で整備に着手しており、西側市道S31-43号線につきましては、来月中に竣工となる予定です。
　さらに、佐久医療センター建築工事の工事用道路ともなる南側市道S31-3号線につきましては、郵便局から佐久医療センター敷地までについて、年度内の発注を予定しております。また、残りの箇所につきましても、順次整備を進めるよう計画をしております。
　こうした中で、今月9日には、中込中央区をはじめ関係する周辺地区の皆様、また、工場関係者の皆様を対象とした説明会を開催し、佐久医療センターの施設整備の内容やヘリポートの設置手続きなどについて、改めてご確認いただくよう説明申し上げるとともに、整備スケジュール等をお示しする中で、円滑に整備が進められるようご協力をお願いしたところでございます。
　一方、佐久総合病院本院につきましては、整備に係る基本構想（案）がまとまり、9月に開催した佐久市医療体制等連絡懇話会の場において、医療関係者の皆様のご了承を得ましたことから、10月に臼田地区5会場において、区長さん方や住民の皆様を対象とした説明会を開催し、本院の病院機能や診療機能並びに建替えストーリー等について説明申し上げ、ご理解をお願いしたところでございます。
　引き続き、基本設計、実施設計等の手続きが進められてまいりますが、必要な時期を捉え、地元区民の皆様を対象に説明会等を開催するなど理解を深めていただく中で、平成28年度の「新本院」の完成に向けて、調整を図ってまいりたいと考えております。

　次に、佐久医療センターの整備に係る財政支援について申し上げます。
　既にご案内のとおり、国の地域医療再生臨時特例交付金の長野県分の交付額が86億230万円余りとなりましたことから、長野県では、交付額が当初計画額120億円の7割程度に止まったことを受け、国の有識者会議における評価を反映させるとともに、一定の割合で減額するなどにより、各医療機関毎の事業費について調整を行ったところでございます。
　その結果、佐久医療センターの整備に対する配分額は31億3千万円とされ、これに、平成21年度に創設された基金からの2億円を加え、総額で33億3千万円を配分することが発表されております。
　市では、厚生連からの支援要望額である80億円のうち、2分の1は国・県によるものと考え、これまで県に対し、国・県による支援額として40億円を要望してまいりました。
　しかし、この度の配分額との間で差額が生じましたことから、今後も国・県の責任において、既存補助制度等の積極的な活用などにより、40億円の確保に引き続き努めていただけるよう、要請をしていく所存であります。
　また、関係市町村における支援につきましては、既にご案内のとおり、佐久市・佐久広域連合において支援への意向を表明しておりますが、これに加え、上田地域広域連合からの支援につきましても、既に佐久広域連合とともに、本市としても要請をしているところであります。
　いずれにいたしましても、佐久医療センターの工事着工が間近に迫り、また、来年度予算の編成時期でありますことから、本市としての具体的な支援額につきましても早急に議会にお示しし、ご審議いただけるよう進めてまいりますので、ご承知いただきたいと思います。

　6点目といたしまして、「新クリーンセンターの整備」について申し上げます。
　現在、環境アセスの実施につきましては、地元平根地区と隣接する御代田町の関係地区の理解を得るべく取り組みを進めておりますが、平根地区におきましては、既にご了解をいただいているところであります。御代田町におきましても、佐久市が中心となって進めている計画が、町にとっても必要なものとして、町として住民説明会や先進地視察等に取り組まれております。
　その住民説明会におきましては、本市からも伺わせていただき、新クリーンセンターの計画概要等について説明をさせていただくなど、年内の環境アセス方法書作成業務の着手に向け、御代田町と一体となって鋭意努力しております。
　次に、施設整備につきましては、既に議員の皆様にご案内のとおり、9月には、施設整備の指針となる「一般廃棄物中間処理施設整備計画」を策定いたしました。
　併せて、国の交付金事業の前提となる「循環型社会形成推進地域計画」につきましても、承認手続きを進めてまいりましたが、近日中には承認をいただく予定となっており、本地域計画に位置付けられた新クリーンセンター整備については、正式に交付金対象事業となります。
　また、新クリーンセンターの余熱利用につきましても、平尾山公園付近での温浴を核とする健康増進施設の整備に向け、施設の設置場所や規模、導入機能等の具体的プランなど、平根地区の皆様と協議をする中、年度内を目途に基本構想の策定に取り組んでおります。

　7点目といたしまして、「新斎場の整備」について申し上げます。
　市が建設検討地として提案をさせていただいた「長土呂上北原地籍」につきましては、8月に、地元長土呂区として「斎場問題検討委員会」を設立し、具体的な検討をいただけることとなりましたことは、既にご案内のとおりです。
　検討委員会では検討の進め方として、「まず、最新の斎場を見学し、施設に対する認識をしっかり持つことが重要」との判断から、10月に先進施設の視察を3回にわたり実施し、その結果を参考としつつ、市との具体的協議に臨んでいただいております。
　また、隣接の西屋敷区につきましても、同様に視察を実施いただいたところでございます。
　そして今月14日からは、長土呂区、西屋敷区の皆様への2回目の住民説明会を実施させていただき、6月の住民説明会において出された、疑問、意見に対し、ご回答申し上げるとともに、斎場の基本コンセプト、進入道路、施設配置プラン、建築プランなど、これまで検討を進めてまいりました斎場計画の概要について説明をさせていただきました。
　このように、ご理解をいただくべく、一つ一つ手順を踏んでまいっておりますが、私は、本事業を進めるに当たりましては、地元をはじめ関係の皆様の心情に対する、きめ　細やかな配慮が欠かせないと認識しておりますので、今後も十分説明を尽くし、事を進めてまいりたいと考えております。

　8点目といたしまして、「地下水等水資源の保全」について申し上げます。
　9月の佐久市議会定例会におきまして、地下水・湧水保全都市宣言が決議され、国へ地下水等水資源の保全管理に関する法整備を求める意見書の提出及び市へ条例整備を求める要請をいただいており、この地下水等水資源の保全の取り組みに感謝申し上げます。
　既にご案内しております「佐久市地下水等水資源保全研究検討委員会」では、先に開催された“信州佐久の「水」を守る”シンポジウムのアンケート結果を踏まえ、地下水を公水として位置付けた水資源保全条例の制定や国への法整備、県への条例整備の必要性などについて協議が重ねられており、12月中には提言がされる予定と伺っております。
　また、地下水等水資源は、一市町村だけではなく地域共有の財産であることから、佐久地域等の市町村と水道事業者による「地下水等水資源保全連絡調整会議」を設置しており、その保全のための研究・検討を進めているところであります。
　調整会議では、12月下旬に、関係12市町村長が一堂に会し、共同声明を行うこととしております。この共同声明では、水資源を地域の共有財産であることを共通認識として、う予定であります。（1）地下水等水資源を公水であると認識し、この地域の市町村全体で保全に努めること、（2）水資源の重要性の啓発活動の推進、（3）関係市町村間で森林買収の情報の共有化、（4）水道事業者と市町村間での水源地の所有状況等の情報の共有化、（5）地下水・湧水等の保全のため、法律及び県条例の早期制定の要望を謳う予定であります。
　また、来年1月には国・県に対し、地下水等水資源保全に関する法整備、条例整備などについて要望すべく準備を進めており、調整会議の取り組みを佐久地域等が一体となり情報発信してまいります。
　本市といたしましては、地下水等水資源の保全について、佐久市議会や関係市町村等と連携を図り、佐久地域の命の源である水資源を様々な脅威から守り、育み、将来へ継承するため、来年度の当初には、水資源の利用と規制の調和が図れる条例制定に取り組んでまいります。

　9点目といたしまして、「市民交流ひろば」について申し上げます。
　市民交流ひろばの設計・管理運営計画につきましては、「市民交流ひろば設計・管理運営計画検討委員会」において、4回の会議を開催していただき、設計に当たっての検討委員会における基本的な考え方を、今月10日にご報告いただきました。
　報告書では、水景施設や遊戯施設、植栽その他の施設について、ご報告をいただいております。
　水景施設については、佐久の気候から使用期間が短く、維持管理が大変になることから、これを考慮した水景施設の規模及び施設内容としたうえで、「子どもたちが気軽に水に親しめる水景施設を設置されたい。」と、遊戯施設については、「保護者が安心して見守ることができ、子どもの心身の発達に寄与する遊具を設置されたい。」という内容でございました。
　また、植樹、植栽については、「佐久地域の気候・風土に適した、佐久らしさが感じられる植樹、植栽等の計画とし、市民協働による活動等を見据えた花壇や植栽帯の計画をされたい。」という内容でございました。
　この報告を基本設計、実施設計に反映させ、市民の皆様に愛され、親しまれ、そして、共に育める「ひろば」となるよう、平成25年秋頃の供用開始に向けて整備を進めてまいります。

10点目といたしまして、「中込会館の改築」について申し上げます。
　中込会館につきましては、建設から50年が経過し、老朽化が進んでいることから、本年3月定例会の一般質問や今年度の区長総会などの場において、早期改築要望が出されております。当施設は、ご存じのとおり、市民福祉の増進と文化の向上を図るための地域の拠点施設として、多くの皆様にご利用いただいておりますことから、改築に当たっては、施設を地域の活性化の核として位置付け、更に、「民間活力」の導入も視野に入れながら整備をしてまいりたいと考えております。
　そのような折、「カム21」の跡地に、民間による病院建設の計画があり、その関係者の一定のご理解が得られたことから、市としましても、建設する病院の中に、複合施設として中込会館の機能を設置することを、前向きに検討してまいりたいと考えています。

　11点目といたしまして、「武道館及び研修センターの移転」について申し上げます。
　武道館につきましては、柔道・剣道・空手などのスポーツ少年団や愛好家の練習の拠点となっておりますが、昭和45年4月に開設され、老朽化が進んでいることなどから、佐久市体育協会に属する武道団体から出されていた早期改築要望に対し、先の9月定例会において、全会一致で陳情が採択されました。
　また、研修センターにつきましては、築後43年が経過し、この間、改修等を行ってまいりましたが、老朽化の進行に加え、機能の拡充も求められているところであります。
　近隣の公共施設には、消防無線のデジタル化や施設の狭隘化に伴う、喫緊の対応が必要となっている佐久消防署もあり、長年の懸案事項となっております種豚場跡地の有効活用と、必要な面積が確保でき、緊急出動に支障がない幹線道路沿いであることなどの佐久消防署の建設可能な場所等の諸条件を、総合的に判断いたしまして、種豚場跡地に武道館、研修センター等を整備するとともに、移転後の当該跡地に佐久消防署を移転整備してまいりたいと考えております。

　12点目といたしまして、「浅間総合病院の第二次整備」について申し上げます。
　老朽化が著しい給食棟及び手術室棟の改築に向けて、7月に公募型プロポーザル方式により第二次整備事業技術提案を募集したところ、2社より応募がありました。
　外部の有識者を委員長とした技術提案設計業者審査委員会で審査した結果、東京都の株式会社山下設計と佐久市の株式会社佐藤一級建築事務所で構成する、「山下・佐藤設計共同体」が最優秀として評価されました。今後、設計業務の契約を締結し、来年度後半より建物工事に着手して、平成27年度には改築を完了する予定であります。

　13点目といたしまして、「下水道事業の経理・料金等徴収業務の委託」について申し上げます。
　この12月1日から、下水道事業の経理業務と料金等の徴収業務を、千葉県に本社を置くシーデーシー情報システム株式会社に、平成27年3月末までの3年4か月の間、　総額1億4,800万円余で委託することにいたしました。
　受託会社は、生活排水部内に「佐久市下水道料金センター」を設置いたしまして、下水道使用料、受益者負担金等の受付、収納業務、検針及び滞納整理等の業務を行うこととなります。
　これによりまして、料金徴収の分野へも民間のノウハウを活用することで、徴収率の向上が図られるものと期待しております。

　以上、主な施策について申し上げました。