統計調査の実施予定
更新日：2024年4月1日
2024年度に実施するおもな統計調査は、次のとおりです。
2024年度に実施するおもな統計調査
| 統計調査名 | 所管省庁 | 調査期日 | 調査概要（目的） |
|---|---|---|---|
 全国家計構造調査（外部サイト） |
総務省（外部サイト） |
2024年10月及び11月 | 家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。 |
| 農林業センサス（外部サイト） |
農林水産省（外部サイト） |
2025年2月1日 | 農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的としています。 |
長野県が調査を担当します
次の調査は、長野県企画振興部総合政策課が担当いたします。
| 統計調査名 | 所管省庁 | 調査概要（目的） |
|---|---|---|
| 家計調査（外部サイト） |
総務省（外部サイト） |
国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としています。（調査期間は二人以上の世帯が半年間、単身世帯は3ヶ月間） |
| 労働力調査（外部サイト） |
総務省（外部サイト） |
就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の状態を把握することにより、就業者数・完全失業者数・完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料を得ることを目的としています。 |
| 毎月勤労統計調査（外部サイト） |
厚生労働省（外部サイト） |
賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的としています。（常用労働者5人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査、地方調査のほか、常用労働者1～4人の事業所を対象として年に一回実施する特別調査がある） |
| 小売物価統計調査（構造編）（外部サイト） |
総務省（外部サイト） |
国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を全国的規模で小売店舗、サービス事業所及び関係機関から毎月調査し、消費者物価指数（CPI）その他物価に関する基礎資料を得ることを目的としています。 |
これらの調査では、統計調査員が調査期日の前後に調査依頼、調査票等の配布・回収のために調査対象となるところに伺います。統計調査にご理解とご協力をお願いします。
