公的資金の補償金免除繰上償還について

　財政力指数、経常収支比率等、一定の条件に当てはまる市町村について、行政改革の実施等を盛り込んだ財政健全化計画、又は公営企業経営健全化計画の策定を条件に、公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金）の、通常は利子額に応じて支払いが必要となる補償金を免除した繰上償還が認められました。
　佐久市では、要件に該当した会計について計画を策定し、平成19年度から平成21年度にかけて補償金免除繰上償還を実施しました。

　(1)繰上償還承認の条件
　1)　平成18年度財政力指数　0.55以下（実数：0.53）
　2)　平成18年度経常収支比率　80.0%以上（実数：80.1%）
※ 上記の条件に当てはまるため、6.0%以上の残債について繰上償還が認められました。
　(2)繰上償還実施額　499百万円
　(3)不要となった利子　79百万円

　(特定環境保全公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計）
　(1)繰上償還承認の条件
　1)　資本費(1立方メートルの汚水処理に要する元利償還金の額)　158円以上
※ 上記の条件に当てはまるため、5.0%以上の残債について繰上償還が認められました。
　(2)繰上償還実施額　1,309百万円
　(3)不要となった利子　497百万円

　(1)繰上償還承認の条件
　1)　平成18年度財政力指数　0.60以下（実数：0.53）
　2)　平成18年度経常収支比率　75.0%以上（実数：80.1%）
※ 上記の条件に当てはまるため、7.0%以上の残債について繰上償還が認められました。
　(2)繰上償還実施額　699百万円
　(3)不要となった利子 197百万円

　上記計画について、平成19年度から平成23年度までの計画期間が終了し、国による実施状況の確認が完了しましたので、その結果等を公表します。