平成17年度　佐久市の予算

　新市の均衡ある発展 早期の一体化に配慮しました。

　新生佐久市としての第1回定例市議会で、予算額375億円の一般会計と国民健康保険特別会計など20の特別会計を含めた総額794億8,259万1千円の当初予算が可決されました。
　一般会計当初予算額は、旧4市町村の前年度当初予算額の合計に比較して額で33億5,085万4千円、率にして9.8パーセントの増となりました。
　新市発足後、初の予算である平成17年度当初予算は、国の三位一体改革の影響などで財源的に厳しい中、旧市町村の歴史文化を継承しつつ、学校建設、児童館建設、子育て支援事業や高齢者支援事業など、一日も早い新市一体化のため、事業を厳選して編成しました。
　平成17年度一般会計予算の中から、主な事業や新規事業について、次ページから紹介します。

平成17年度　予算総額　794億8,259万1千円
　一般会計　375億円
　特別会計（20会計）　419億8,259万1千円

歳入合計　37,500,000千円　(単位：千円)

歳出合計　37,500,000千円　(単位：千円)

高齢者対策92のメニューは、「遠隔医療事業対象地域調査費」、「高齢者等にやさしい交通対策調査費」などを新たに加えたほか、「高齢者外出支援サービス事業」、「家庭ごみ収集支援事業」、「介護予防ふれあいサロン事業」など新市の全域に拡大するなど、高齢者施策の一層の充実を図ります。

　（このほかは、他の項目で掲載済み）このほか、「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開催、保健福祉審議会の創設、認知症にやさしい地域づくりネットワーク運営委員会設置など、ハード面、ソフト面ともに充実して新市のスタートを切りました。

※第1回定例市議会追加議案 平成17年度一般会計補正予算（第1号）
　あさしな保育所建設事業費　2億5,631万円

　合併市町村がすみやかに一体性を確立するため、合併市町村の均衡ある発展のため、また、合併市町村の建設を総合的かつ、効果的に推進するために行う事業の財源として、事業費の95%を借り入れることができ、返済すべき元金利子の70%を国から地方交付税として交付される、いわゆる有利な起債です。
ただし、あくまで借入金ですから、返済には約30%の一般財源を必要とします。したがって、今後の残高の見込みに配慮しながら借入を行います。

　合併市町村は、合併年度およびその後10年間、合併しなかった場合の旧市町村で算定した交付税の合算額が交付されます。通常、小さな自治体ほど交付税の手当が厚い傾向がありますが、合併しても一定期間は、小さな自治体のままの有利な計算方法で交付税を計算してもらえます。

　合併市町村が、市町村建設計画に基づき行う事業で、市内の交流連携、一体性の強化のために必要な事業の財源とする国の補助金です。

　合併市町村の地域間格差解消、住民意見の反映促進、住民サービスの向上、コミュニティー振興のために行う事業の財源とする県の補助金です。

　旧市町村では、市町村長、助役、収入役および教育長は、それぞれ4人ずつ必要でしたが、新市では、1人ずつになりました。議員定数も、旧4市町村では、合計で77人でしたが、新市では、34人になりました。
一般職員も、退職者数と新規採用者数との差で17人の純減になりました。これらの人件費であわせて約4億2千万円の行革効果。

　地方自治体は、規模の大小にかかわらず、一定水準の行政を維持しなければならず、そのためには、一定の行政経費がかかります。これは、規模が大きいほど割安になり、規模が小さいほど割高になる傾向があります。これをスケールメリットといいます。
試算によると、人口5千人の自治体の1人当たり歳出総額は、人口10万人の自治体の2.5倍と言われています。