木造住宅の耐震改修工事補助金

（注1　補助を受けるには、事前の耐震診断（無料）が必要です。なお、除却工事については、容易な耐震診断で「倒壊の危険性あり」と判断された場合も対象となります。）
（注2　補助金の交付決定後に工事契約するものに限ります。必ず事前にご相談ください。
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下記の1、2のいずれにも該当する住宅

1　昭和56年5月31日以前に建てられた（工事着手された）木造在来工法による一戸建ての住宅
　　　　※店舗併用住宅（店舗部分が1/2未満）も対象。
　　　　※平成17年6月1日以降の増築がある場合は対象外。
2　市の耐震診断の結果、総合評点が1．0未満の住宅
　　　　※除却工事については、容易な耐震診断で「倒壊の危険性あり」と判断された場合も
　　　　対象となります。

1　耐震補強工事：工事の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回る耐震補強工事。
2　耐震改修促進リフォーム工事：耐震補強工事に付随して同時に行う、筋かいや耐震壁等を設置した部分以外の同一室内外の床、壁、天井及び外壁等の仕上げ工事。　　　　　　　　　　　　
3　除却工事：倒壊の危険がある住宅をすべて解体・撤去する工事。

いずれの工事においても、1月中に工事を完了し実績報告を令和9年1月30日までに提出できるようご計画ください。

市税等の滞納がない方。
　　・対象者の範囲：所有者、居住者、または所有者の2親等内の親族。
　

工事の内容によって、補助金の枠組みが異なります。

そのほか、住宅リフォーム工事の支援制度については下記を参照してください。

現在の予算執行状況（交付決定状況）は以下の通りです。

令和8年度より、補助金を市から施工業者へ直接支払う「代理受領」が選択可能になりました。
　　・メリット：申請者は総工費から補助金額を差し引いた「自己負担分」のみを業者に支払えば済むため、多額の現金を事前に用意する負担が軽減されます。

詳細について事前にご相談のうえ、佐久市役所南棟（市役所敷地内南東の3階建て建物）建築住宅課へ申請書類を提出してください。
なお、予算の上限に達した時点で受付は終了となりますので、お早めの申請をお願いします。

長野県のホームページで耐震改修事業者等の技術向上のための講習会に参加した耐震改修事業者のリストを公表しています。
＜注意事項＞
・このリストは、平成30年度から令和7年度の講習会を受講した者のリストです。掲載事業者以外でも耐震改修工事を実施することは可能です。
・掲載している事業者と連絡を取る場合は、電話番号等改めてご自身でもご確認をお願いします。

一般財団法人　日本建築防災協会で耐震診断・耐震改修を行うための情報を掲載しております。