給与支払報告書の提出

前年中に給与・賃金等の支払いをした事業主(給与支払者)は、給与の支払いを受けた者(給与受給者)の1月1日現在の居住する市区町村に対し、給与支払報告書を1月31日までに提出することが地方税法により義務付けられています。
つきましては、下記事項にご留意の上、期限までにご提出ください。

佐久市から総括表が送付されている場合はそちらをお使いください。
なお、独自の総括表を使用する場合も、佐久市から総括表が送付されている場合は必ず添付してください。(佐久市提出分)

各事業所でご用意いただくか、最寄りの市区町村税務担当窓口又は税務署で必要枚数をお受け取りください。

給与支払報告書を紙で提出し、普通徴収とする従業員の方がいる場合のみ提出してください。
令和8年度の市県民税の徴収区分となりますので、特別徴収・普通徴収の区分が分かるように提出してください。
※eLTAX(エルタックス)を利用する場合は、普通徴収切替理由書(兼仕切紙)の提出は不要です。
給与支払報告書(個人別明細書)の「普通徴収」欄にチェックを入れるとともに、「摘要」欄に該当理由の符号(普A～普F)を記載してください。
「給与支払報告書」「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」の各様式は、申請用紙ダウンロード（税務申請関係）より取得できます。

なお、市・県民税の特別徴収について詳しくは、下記リンクをご覧ください。

給与支払報告書は、給与受給者が令和8年1月1日現在(令和7年中に退職した場合は退職時)に居住している市区町村に提出してください。
住民登録地と実際の居住地が異なる場合で、居住地の市区町村へ提出する場合は、摘要欄に住民登録地の記載をお願いします。

給与支払報告書は次のいずれかの方法により提出をお願いいたします。
なお、税務署へ提出すべき源泉徴収票の枚数が100枚以上であった事業所（給与支払者）等は、eLTAXまたは光ディスク等による提出が義務付けられています。
（令和9年1月1日以降は、「30枚以上」の事業者が対象となります。）

市役所税務課市民税係または各支所総務税務係の窓口にお持ちいただくか、以下へ郵送してください。
【郵送先】
〒385-8501
長野県佐久市中込3056番地
佐久市役所税務課市民税係宛
※郵送する場合は、封筒に「給与支払報告書在中」と赤字で記載をお願いします。

平成29年度(平成28年分)給与支払報告書の提出から、総括表に給与支払者の法人番号又は個人番号を記載していただくようになりました。
給与支払者が個人事業主の場合、提出時に個人事業主の方の本人確認(番号確認+身元確認)をさせていただきますので、提出時には下記の書類をご用意いただきますようお願いします。
※給与支払者が法人の場合は、窓口での本人確認等は不要です。

個人事業主の代理人が提出する場合は下記の委任状をご利用ください。
※代理権を確認できるものであれば、任意の様式で構いません。

eLTAXとは、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。具体的には給与支払報告書の提出や、特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出等にご利用いただけます。
eLTAXの利用開始や具体的な利用方法等に関する詳細についてはeLTAXホームページ（外部サイト）をご覧ください。
なお、eLTAXご利用に際して、ご不明な点等がございましたら、eLTAXホームページの「よくあるご質問」（外部サイト）をご覧ください。

給与支払報告書は、光ディスク等(CDまたはDVD)を使って提出することもできます。
光ディスクで提出される場合は、別途定めのあるレコード内容及び記載要領等により調製してください。

給与支払者の法人番号または個人番号を忘れずにご記入ください。
「特別徴収」「普通徴収」ごとの人数を忘れずにご記入ください。

• 給与所得者の勤務形態(正社員・専従者・パート・アルバイト等)、年末調整の有無および給与支払金額の多少を問わず提出してください。退職者分についても忘れずに提出をお願いします。
• 令和8年度給与支払報告書に記載する内容は、令和7年1月1日から令和7年12月31日までの間に支払われた給与・賞与の総額等です。
• 支払いを受ける者の「氏名(フリガナ)」「生年月日」「個人番号」は、特に誤りが無いよう再確認をお願いします。また、中途就職・中途退職された方は、その区分と「年月日」を記入してください。
• 16歳未満の被扶養者も含め、被扶養者の方についても個人番号の記載が必要になります。誤りの無いように記載をお願いします。
• 住宅ローン控除により源泉徴収税額が0円になった場合は、「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」を必ず記入してください。
• 「摘要」欄の記載については、次の点にご注意をお願いします。

1. 年の途中で再就職し、前職分も含めて年末調整を行った場合は、前職分の内容を必ず記入してください。
2. 5人目以降の控除対象扶養親族については、「摘要」欄に名前を、「5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号」欄に、個人番号を記載してください。その際、どの扶養親族の個人番号か分かるように記載をお願いします。
3. 普通徴収とする方については、「摘要」欄に該当する普通徴収切替理由の符号（普A等）を記載してください。

給与支払報告書(個人別明細書)を特別徴収として提出した給与受給者の方が、提出後に退職等をされ、特別徴収できなくなった場合には、必ず「給与所得者異動届出書」の提出をお願いします。
一方で普通徴収として提出した給与受給者を特別徴収とする場合には、「特別徴収切替届出（依頼）書」の提出をお願いします。

• 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書
  ※特別徴収である従業員等の方が退職・休職・転勤等する場合に使用してください。
• 特別徴収切替届出（依頼）書
  ※従業員の入社等により特別徴収を開始する場合に使用してください。

上記の届け出は、特別徴収関係電子申請（オンラインサービス）より申請できます。
また、各届出書の様式は、申請用紙ダウンロード（税務申請関係）の「特別徴収関係一式」より取得できます。