地域計画について

これまで、地域での話し合いにより、地域ごとの農業の在り方を示した「人・農地プラン」を作成・実質化してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が農地として適切に利用されなくなることが懸念されます。
このことから、令和5年4月に農業経営基盤強化促進法等の一部が改正され、令和5年4月に施行されたことにより、従来の「人・農地プラン」が「地域計画」へ移行しました。
なお、この「地域計画」とは、地域農業を維持するために、10年後の農地の在り方を示した「目標地図」を作成し、地域での協議を行い、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、農地の集約化等を進めるものです。

　効率的で持続可能な農業経営を行うために、農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定に基づき、令和7年3月に策定した「佐久市地域農業経営基盤強化促進計画」（以下、「地域計画」という。）について、地域計画区域内の農地の農振除外や農地転用を行うためには、あらかじめ地域計画の変更が必要です。
　今般、関係者（農業委員会等）への意見聴取により、地域計画（変更案）を作成する必要があることから、農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき公告し、縦覧いたします。

　なお、利害関係人で意見のある方は、縦覧期間中に意見書を提出することができます。

※利害関係人の例：地域計画の区域内にある農地の所有者・耕作者・借り受ける意向のある者及び協議の場に参加した者。

佐久市中込3056番地　佐久市経済部農政課

令和7年10月27日（月）から令和7年11月10日（月）まで
開庁日の8時30分から17時15分まで

提出先：佐久市中込3056番地　佐久市経済部農政課
提出方法　1　窓口
　　　　　2　郵送　〒385-0051　佐久市中込3056番地　佐久市経済部農政課宛
　　　　　3　電子メール　nosei@city.saku.nagano.jp
　　　　　4　FAX　0267-62-2269
提出期限　令和7年11月10日（月）　窓口は17時15分まで
　　　　　郵送、電子メールおよびFAXは必着

　地域計画の策定に伴い、地域計画区域内の農地を「農用地区域からの除外（以下、「農振除外」）や「農地転用」を行う場合、あらかじめ地域計画区域から除外（地域計画の変更手続き）する必要があります。
　また、農地の貸し借りにつきましては、令和7年4月1日から農地中間管理事業のご利用をお願いしています。それに伴い、農地中間管理事業を利用して農地を借りる方は、佐久市の地域計画に担い手として位置づけられる必要があります。
　つきましては、下記「地域計画の変更様式」をご準備のうえ農政課にご提出してください。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項に基づき、地域計画を公告します。

ご不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせください。