令和7年佐久市議会第2回（6月）定例会招集あいさつ

　招集のご挨拶を申し上げます。
　本日、ここに令和7年 佐久市議会 第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。
　先ほど清水議長より伝達が行われました、全国市議会議長会並びに北信越市議会議長会による「在職20年以上特別表彰」を受賞されました小林貴幸議員、そして市川稔宣前議員におかれましては、名誉あるこの度の表彰、誠におめでとうございます。
　選挙により佐久市民の皆さまからの信託を受け、20年の長きにわたり、市政発展にご尽力されたその重責とご功績に対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　今後におかれましても、市政の更なる発展のため、これまでの経験を活かされ、大所高所からのご指導を賜りますよう改めてお願いを申し上げます。

　それでは議案の総括説明を申し上げます前に、友好都市であります岩手県大船渡市の大規模林野火災に対する支援の状況及び本市が取り組んでおります施策等について申し上げます。

　はじめに、大船渡市の大規模林野火災に対する当市の支援についてでございます。
　本年2月26日に発生し、3月9日に鎮圧宣言がなされた大船渡市の大規模林野火災は、市街地での消火活動と異なり、大型の消防車両が火災現場まで接近できないなど鎮火までに時間を要したこともあり、約3,300ヘクタールを延焼し、200棟を超える家屋等が被害を受けるなど、平成以降、日本国内で発生した林野火災としては最大規模となりました。
　発災から3か月以上が経過した現在もなお、百数十名の方々が避難生活を余儀なくされており、この火災で被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
　こうした中、令和7年佐久市議会第1回定例会において議決をいただきました災害見舞金100万円を3月14日にお送りいたしました。加えて、先般、大船渡市から、災害廃棄物処理業務支援のための職員派遣要請がありましたことから、これまで、第1期として4月14日から5月16日まで、また、第2期として5月19日から6月13日までの日程で、それぞれ職員1名を派遣し、被災地の復旧支援にあたっているところでございます。
　派遣した職員からは、「住宅被害のほか、漁業道具が全焼という方も多く、漁業が主要産業のひとつでもある地域なので、そういった点でも影響の大きさを実感しました。
　被害を受けられた方の中には、東日本大震災の際に津波で家を流され、再建した住宅が今回の火災で全焼してしまった方にも複数お会いし、何と言葉をかけたらよいか言葉に詰まってしまいました。その様な中でも、長野県から来た私を気遣ってくれる方や、東日本大震災の際にも佐久市から来てくれて嬉しかったとおっしゃってくれる方が多かったです。」との報告を受けているところでございます。
　佐久市は、令和元年東日本台風による甚大な被害に見舞われた際に、大船渡市をはじめとする全国の皆様から、人的・物的の両面にわたり多大なるご支援を賜りました。
　友好都市である大船渡市の復旧に向けて、できる限りの支援を行ってまいる所存です。
　一日も早い復旧、そして被災された皆様が安心して生活できる日が来ることを心よりお祈り申し上げます。

　続いて、本市が取り組んでおります施策等について3点申し上げます。

　はじめに1点目といたしまして、「新佐久市誕生20周年記念事業」について申し上げます。
　昨年度の下半期より「新佐久市の魅力を再発見！新発見！」をテーマに佐久市誕生20周年記念事業を実施してまいりましたが、佐久市民の日であります3月9日には、長野県立武道館におきまして、招待者や市民の皆様など約1，200名の方のご参加をいただき、新佐久市誕生20周年記念式典を挙行いたしました。
　式典では、市にゆかりのある多くの出演者のご協力のもと、ドローンショーや地域オーケストラの演奏、記録動画の放映、公募事業受賞者表彰など盛大に開催し、新佐久市誕生20周年記念事業に1ページを刻むことができました。
　また、今年のゴールデンウィークに開催された「佐久バルーンフェスティバル2025」では、恒例のバルーンイリュージョンでの花火との共演が、約500機のドローンとの共演へと形を変え、実施いたしました。
　佐久市出身の映像監督である工藤伸一氏が演出を手がけ、佐久の夜空をキャンバスに見立て、ドローンが次々と佐久市を象徴する佐久鯉やパラボラアンテナ、そして熱気球などの映像を映し出しました。熱気球のバーナーの炎、ドローンによる雄大な光の演出、音楽が一体となった幻想的なコラボレーションは、来場者から大変好評をいただきました。
　今年度も各種イベントにおきまして、引き続き工夫を凝らした記念事業を実施してまいりますが、9月には、20周年記念事業を締めくくるクロージングイベントを企画し、10年後となる30周年や将来の佐久市に向けて繋いでまいりたいと考えております。

　次に2点目といたしまして、「市内企業の人手不足解消に向けた取組み」について申し上げます。
　人口減少、少子高齢化が急速に進展する中、企業経営における人手不足の解消は重要な課題であり、本市においても例外ではありません。
　このような状況下において、市では、本年2月に株式会社タイミーと事業連携協定を締結いたしました。これは、同社が提供するスポットワーク関連サービスを活用し、多様な働き方という選択肢を提供することで、市内企業の柔軟な人材確保を支援するものでございます。
　また3月には、立教大学と事業連携協定に関する覚書を締結いたしました。
　これは、学生生活において佐久市とのつながりを構築し、将来的な若年層のＵＩＪターンを促進するため、フックとなる取組みとしてインターンシップを先行して実施するとともに、今後も様々な事業展開を検討していくものでございます。
　これら一連の取組みは、それぞれの強みやノウハウを生かし連携することで、市としてより効果的な人手不足対策を推進しようとするものであり、スポットワークの導入による多様な働き方の推進と、学生へのインターンシップ機会の提供による将来的な人材確保という、短期的な視点と長期的な視点の両面から、市内企業の人手不足解消に向けた多角的な取組みを進めてまいります。

　最後に3点目といたしまして「佐久市企業立地戦略の策定」について申し上げます。
　昨今の不透明な社会・経済情勢の中、産業振興や人材の確保・育成といった重要課題に対し、企業の動向やニーズ等を把握したうえで、必要な取組みを有効かつ戦略的に進めていくことにより、市内企業の持続的発展を図ることを目的として、佐久市企業立地戦略を策定いたしました。
　今後は、本戦略に基づき、人材の確保や顧客開拓・販路拡大に対する支援、新たな産業用地や労働環境の整備等の施策を展開していくこととなりますが、関連予算案を本定例会に提出しておりますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。