「東京オリンピック・パラリンピック」「佐久市防災対策」「米軍輸送機低空飛行」その他について（7月31日）

• アナウンサー

　ここ最近ではスポーツにおいて大きなニュースも飛び込んできました。2027年に長野県内で行われる国民体育大会の会場で、佐久市でも内定が出ました。

• 市長

　4種目、柔道・空手・アーチェリー・軟式野球を佐久市で行います。やまびこ国体の際、私は小学3年生で柔道を見に行きました。佐久市総合体育館がこけら落としで、体育館自体が柔道に対応して造られました。
　その時は1種目でしたが、今回は4種目ということで、市民の皆さんの力によって推進されたまちづくりの成果のような思いをしています。

• アナウンサー

　佐久市内でも来年には県立武道館、またすでに稼働している新しい野球場と、今後スポーツが充実したまちになっていきますね。

• 市長

　そういう意味では10万都市としての役割を果たすことができたら嬉しいです。

• アナウンサー

　今回は、スポーツの話題を交えて大きく分けて3つの情報を皆さんに紹介していきたいと思います。
　はじめは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関してのニュースをお伝えします。来年の世界的なスポーツの祭典東京オリンピック・パラリンピックまでようやく1年切りました。

• 市長

　あと1年となりまして、大変華やかな夢が広がるオリンピック・パラリンピックであります。そういう中で、先ごろエストニアを訪問し、陸上競技事前合宿の正式調印をエストニアオリンピック協会と行いました。そういう意味では、一歩前に進むことができたと思います。選手団は約60名が佐久市で合宿を行い、練習はすべてオープンで行われるということですので、練習風景を見たり、交流も含めたり期待されています。選手にお越しいただいた際には、ゴールドスポンサーともコラボレーションして、ゴールドスポンサーと選手団、そして佐久市で、市民の皆さんにも触れてもらえるような企画を行いたいと思っています。

• アナウンサー

　7月2日から9日までの一週間、佐久市長を団長とする公式訪問団が、エストニアを訪れました。その中で、エストニアのトップアスリートの陸上競技事前合宿も決まったということです。これに加えてケルスティ・カリユライド大統領との面会もあったと聞いております。

• 市長

　カリユライド大統領は、開会式で各国の国家元首として招待されると思います。大統領も東京へ行きたいとの話がありましたので、ぜひその折には佐久市にお越しくださいとお伝えしました。エストニアと日本において友好関係・姉妹関係にある街でありますので、ぜひお越しくださいとお話して、笑顔でお答えいただき手ごたえを感じました。

• アナウンサー

　今回大きな外交となりましたね。

• 市長

　かねてから相互交流を行い、顔の見える関係で、複数の方が複数の共通の知り合いができています。そういう意味では前に進んできた交流だと思います。
　先ほど少し申し上げました、東京オリンピックのゴールドスポンサーの株式会社明治様は市内に軽井沢工場をお持ちで、選手の皆さんや佐久市と一緒にコラボ事業をやりましょうというご提案もあるので、積極的に行っていきたいと思っています。

• アナウンサー

　続いての話題は、佐久市の防災対策、中でもハザードマップに関してお伝えします。

• 市長

　佐久市では、「さくの絆作戦」というものを、令和元年度の重要政策として行っています。平成30年7月の豪雨災害を見ると、ハザードマップ、災害予測通りに災害が起きたが、その予測を知らないことによって逃げなかったことが犠牲者を生んでしまった。これはすごく大きな教訓だと思います。その地域に合ったリスクを、皆さんに徹底的に理解してもらいたいと思います。10万人全員に知ってもらうことが一番良いのですが、それはなかなか難しいとするならば、地域の中で災害が起きた時、実際に扇の要になって動く方は区長さんです。そういう意味では区長さん、区の役員の皆さんに知ってもらう。そしてもうひとつは、災害があった時に対応にあたる消防団の皆さんにも理解をしてもらいたいと思います。
　中込の石神を例にとりますと、石神の浸水想定は100年に一度の雨が降った場合、約50センチメートルですが、石神でも0～50センチメートルのところと50～100センチメートルのところがあります。こういうことを区ごとでぜひ理解してほしいと思っています。
　実はこういうハザードマップができているのは、千曲川、湯川、志賀川、滑津川の4つの河川だけです。今後県はどうするのか、ちょっとこのフリップを見てください。
（フリップを見ながら）
　上田は先行して、千曲川下流について、1,000年に一度のハザードマップを作成しました。そうすると100年に一度の雨が降った時よりも災害の範囲が広がるわけですよね。100年に一度の時と、1,000年に一度の時とどういうふうに災害の想定が広くなるか知っておくべきだと思っています。私はこれを肯定しています。
　しかしながら、中込地区は千曲川だからいいのですが、例えば望月地域の鹿曲川はハザードマップができていません。また、平成11年の時に大きな災害をもたらした臼田、田口の雨川も災害想定が出ていません。こういう議論が県議会に出ています。
　実際にやらなければいけないのは河川管理者（長野県建設部河川課）です。ここでハザードマップを作っていない、かたや千曲川上流の1,000年に一度のものを作ると言っているわけです。作ることは賛成なんですが、ハザードマップを作っていない川はどうするんですか、ちょっと辛口のことを言えば、1,000年に一度の災害想定をするよりも、100年に一度の想定を他の河川にも広げたほうが良いんじゃないんですかというのが私の主張です。

• アナウンサー

　確かにこの放送をご覧の方にもご自宅の周辺に川が流れている方がたくさんいると思います。そういう中で、自分の地域は果たしてどういう危険があるのか、そこを事細かに示してもらえるのは、安心感にもつながっていきますし、しなければいけないことですよね。

• 市長

　そういうことがされていない地域の皆さんは失われてもいい財産かといえばそんなことはない。そういう意味では、ハザードマップが作られていない地域の危険想定というものをきちんと作っていくべきだと思いますし、令和元年の中において、きちんと佐久市の意思として長野県建設部に伝えていきたいと思っています。

• アナウンサー

　確かに佐久市は、災害の少ないまちと言われておりますが、災害に弱いまちであっては決してならないわけです。

• 市長

　それがスローガンですね。災害が少ないのは良いことです。だからと言ってそれにあぐらをかいてはならない。様々な災害想定を行い、災害想定を作っていただいて、その後徹底的にその地域にそのリスクというものをお伝えしていくのは私達佐久市がやっていくことだと思いますが、その前の前提になるデータは県に作る責務があると思います。

• アナウンサー

　佐久市の災害対策ということでハザードマップに関して、現在ですと千曲川、湯川、志賀川、滑津川の4つの河川が県から危険性が示されている。しかしそれ以外にも非常に皆さんの生活に密着した河川があると思います。佐久市としても安心安全を守っていきたいということでした。
　最後の話題は、米軍輸送機の低空飛行についてお伝えします。振り返りますとおよそ2ヶ月前、5月30日の夕方、佐久市上空を非常に大きな飛行機が低空飛行をして、非常に怖かったという方たくさんいらっしゃると思います。

• 市長

　私も見ました。結局、C-130ということで米軍の輸送機でしたが、ご覧になりましたか？

• アナウンサー

　見ました。私もちょうど外で取材していまして、初めての経験でした。

• 市長

　驚いたのは2点あって、低かったことと2機いたことです。2機が斜めになって飛んでいく姿は見たことがない光景でしたので驚きました。

• アナウンサー

　各報道からもあったように、アメリカ軍の輸送機だったということですが、これはいろんな問題があると思います、日米地位協定の問題ですとかいろんなものがあると思いますがこのままでいいわけではないですよね。

• 市長

　冷静に考えてみて、低空飛行ということに関して、米軍とすれば日本の国内法は守りますということなので、少なくとも300ｍよりも低いことはダメなわけです。今のルールでは300ｍ以上になっているので、今回は300ｍより下だったのではないかという疑念があるわけです。これに対して、低空飛行をしないでください、市街地はやめてください、できれば通告してくださいという話をしています。日米安保はとても重要なことだと思っていますし、国防ということで、基本的には日本を守ることについて、彼らの任務はありますのでそれはそれと理解しながらも、市民の皆さんの生活をしっかり守っていくという意味でいうと、市民が恐怖を感じるようなことに対しては配慮すべきと言っているわけです。

• アナウンサー

　連日、新聞にも出ましたが、日本側からアメリカ軍への問いに対して、この低空訓練はアメリカ軍側としては、任務には不可欠だとの一点張りだったとのことです。

• 市長

　低空飛行は任務に不可欠ということですが、これは何ｍですかということなんです。300ｍよりも高いということになると、それは国内法においても地位協定においてもそれを守っていることになりますから、それはそれで一つ理解をするのかもしれない。しかし、それより低いことになると、米軍自身としてみても300ｍより低くは飛ばないと言っているわけですから、きちんとルール通りやりましょうという話になるわけです。
　全国知事会議でもいろいろな発言があったということです。
　埼玉県知事は、住民に向き合い、地方自治を守る立場から引き続き対応していくということ。長野県の阿部守一知事は、住民の立場に立った時にどうあるべきか対応を検討していく必要があると住民の立場に立ったことを言っているわけです。高知県の尾崎知事は、ドクターヘリが活発に活動する地域で訓練が行われ、極めて危険だと。これは佐久のことを言ったかは分かりませんが、これは注目すべきだと思います。米軍の訓練に関して、すべてやらないでくださいと言えるかは分かりません。しかしながら、少なくともドクターヘリと米軍機が、万が一の事故があってはなりません。一番の理想は相互に連絡がとれる関係ができるのが一番良いと思いますが、米軍の情報をくださいというのはハードル高いですから、こちら側のドクターヘリは何ｍくらいを飛んでいて、速さはどのくらいで、どういうルールに基づいてやっていますということをこちらからお知らせすることが、事故回避には必要なことではないかと思っています。

• アナウンサー

　最近ですと、沖縄の米軍基地の移設移転の問題ですとか、いろいろあります。こういう報道を聞いていると、我々佐久市民も、日本とアメリカとの関係、日米安保の問題や日米地位協定など、他人事ではないということ、とても身近に感じますよね。

• 市長

　地位協定において様々な暮らしが影響を受けています。一方で、国防ということを考えた場合においては、それを全否定もなかなかできないと思いますので、その時にしっかりルールを作って、日本国民が安心納得し、理解をしていることが必要です。米軍と住民の間には防衛省、県、市が入っていますので、ここが安全を守っていくルールづくりや改善に向けての行動を起こすべきだろうと思います。