令和7年国勢調査

総務省では、令和7年10月1日現在で、全国一斉に「令和7年国勢調査」を実施します。　
国勢調査とは、統計法に基づき、日本に住んでいるすべての人・世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、大正9年の第1回調査依頼およそ5年ごとに行われており、令和7年国勢調査はその22回目に当たります。
9月下旬ごろから皆さんのもとへ調査員が訪問し、調査の説明を含む簡単な聞き取り調査を行ったうえで、調査票をお配りします。
インターネット回答・郵送提出・調査員へ直接提出のいずれかの方法でご回答ください。
調査員は非常勤の国家公務員として国から任命を受けており、顔写真付きの調査員証を携帯しています。
調査の詳細は、令和7年国勢調査キャンペーンサイト（総務省）（外部サイト）のページをご確認ください。

令和7年国勢調査では、ご回答いただく皆様の利便性向上や、未回答等の割合削減のため、簡単便利なインターネット回答を推奨しています。
インターネット回答は、24時間いつでもどこからでも回答でき、調査書類をポストに投函したり、提出日時を調査員と合わせる手間などを省いて提出できるため、非常に便利です。また、回答内容を調査員に見られることもありません。
接続情報などは、お配りする調査関係書類一式のうち、「インターネット回答依頼書」をご確認ください。

インターネット回答を推進するため、下記の日程でインターネット回答支援窓口を開設します。
パソコンやスマートフォンをお持ちの方もお持ちでない方も、調査関係書類等をご持参いただければどなたでもご参加いただけます。
参加を希望される方は、各日程の前日（前日が休日の場合は前の平日）までにお電話にてご予約をお願いいたします。
所要時間は30分程度です。

電話にて下記へご連絡ください。

連絡先：佐久市役所情報政策課統計係
電話番号：0267-78-5811（直通）
予約受付時間（平日のみ）：午前9時～午後4時（正午（12時）～午後1時を除く）
当日の持ち物：調査関係書類一式、その他回答するための必要なもの

9月下旬ごろから調査員が皆さんのもとへ訪問し、調査書類を配布します。調査を装った詐欺（さぎ）や不審な調査にご注意ください。
国勢調査では
・電話にて氏名や住所といった個人情報を聞くこと
・メール等での調査依頼をすること
・金銭を要求すること
・銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号を聞くことは
絶対にありません。
※調査員は、常に『国勢調査員証』を携帯しています。本調査の調査員であることをご確認ください。

インターネット回答する際は
・配布された調査書類の中の、「インターネット回答依頼書」に記載のあるＱＲコードまたは、
国勢調査オンライン（https://www.e-kokusei.go.jp/online/html/top.html?lang=ja（外部サイト））
から回答をお願いいたします。
・調査を装った不審なメールやウェブサイトには絶対に返信・アクセスしないでください。

不審や疑問に感じた際には、回答をしないで、佐久市役所情報政策課統計係（☏0267-78-5811）までご連絡をお願いいたします。

本調査に関するお問い合わせは、国勢調査コンタクトセンターまたは市公式LINEへご連絡いただくか、または下記FAQ（よくあるご質問）からご確認をお願いいたします。

（国勢調査コンタクトセンターについて）

　■設置期間（電話及びチャット自動応答機能）
　　令和7年9月16日（火）～令和7年11月7日（金）まで（土日・祝日含む）

　■電話
　　電話番号：0570-02-5901（ナビダイヤル）
　　受付時間：午前9時～午後9時まで

　■チャット自動応答機能（チャットボット機能）
　　チャットボット起動URL：https://www.e-kokusei.go.jp/chatbot/html/top.html（外部サイト）
　　受付期間：期間中は24時間対応可能
　

（佐久市公式LINEについて）
下記QRコードを読み取っていただき、佐久市公式LINEの国勢調査専用ページからお問い合わせください。

（その他）

上記の方法でお問い合わせが難しい方は、佐久市役所情報政策課統計係＜電話0267-78-5811（直通）＞まで電話でお問い合わせください。

（問）　国勢調査は何のために行うのですか？
　（答）　国勢調査は、日本国内の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国や地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施する、国の最も基本的な統計調査です｡
国や地方公共団体で将来計画を立てたり、各種行政施策を行うためには、人口・世帯の実態の把握がとても重要です。

（問）　住民基本台帳のデータがあるから、国勢調査は必要ないのではないのですか？
　（答）　住民基本台帳からも、人口の様子をある程度とらえることができますが、住民基本台帳では、例えば住居を移してもすぐに届け出なかったり、住民登録を残したまま一人住まいで大学に通っている場合や単身赴任をしている場合など、届出の状況が人によって様々です。また、住民基本台帳には、氏名、生年月日、性別の限られた情報しかなく、住宅の状況や仕事の状況などの情報が得られません。国・都道府県・市区町村が的確な行政を進めるためには、人口や世帯についての現状を正確に把握する必要があるため、住民基本台帳とは関係なく、調査を行う必要があります。

（問）　国勢調査の結果はどのように利用されているのですか？
　（答）　
■多くの法律で重要な指標として利用されます。
例えば、衆議院小選挙区の画定(衆議院議員選挙区画定審議会設置法)と比例代表区の議員定数(公職選挙法)、市・指定都市・中核市などの要件(地方自治法)、地方交付税の交付額の配分(地方交付税法)、都市計画区域の指定(都市計画法)などで、国勢調査により把握された人口等が利用されています。

■国や地方公共団体における様々な計画や施策の立案・実施に利用されます。
現代のように多様化し、複雑化した社会にあっては、計画や施策を立案する上で、現状の把握と将来の予測は欠かせません。国勢調査の結果は、人口・世帯などの社会の実態を様々な統計で明らかにし、将来どのように社会や経済が変わるかを予測する最も基礎となるデータとなるものです。また、国勢調査の結果は、様々な計画や施策の成果を表すものでもあり、各種施策の成果を客観的に評価することができます｡

■公的な統計を作成するための基礎として利用されます。
　・全国及び地域別の最新の人口や将来人口を推計する上で、国勢調査の人口を基礎データとして用います。
　・労働力調査、国民生活基礎調査などの人及び世帯に関する標本調査は、信頼性の高い結果が得られるよう、全数調査である国勢調査の統計データを母集団として標本設計を行います。
　・日本の経済活動を表す国民経済計算(GDP)でも、国勢調査の人口を基準人口として推計を行っています。

（問）　国勢調査はいつ実施されますか？
　（答）　令和7年10月1日午前0時現在を基準日として、全国一斉に実施されます。

（問）　 国勢調査のスケジュールを教えてください。
　（答）
■9月17日（水曜日）～9月19日（金曜日）：国勢調査員の調査区内巡回期間
国勢調査員が担当調査区内を巡回し、調査区の範囲や世帯数などを確認します。
※国勢調査員は必ず顔写真付きの「国勢調査員証」を身に着けています。

■9月20日（土曜日）～9月30日（火曜日）：調査書類配布期間
国勢調査員が調査区内の全世帯を訪問し、調査票等の調査書類を配布しますのでお受け取りください。
※調査書類に不備・不足がある場合は、佐久市情報政策課統計係にご連絡ください。

■9月20日（土曜日）～10月8日（水曜日）：回答期間
・インターネットで回答の場合、9月20日（土曜日）から10月8日（水曜日）までの期間にご回答ください。
・「紙の調査票」で回答の場合、10月1日（水曜日）から10月8日（水曜日）までの期間にされる場合は、郵送又は調査員に提出する方法によりご回答ください。

（問）　国勢調査には、どうしても回答しなければならないのか？
　（答）　国勢調査は、統計法に基づき、報告義務のある基幹統計調査として実施します。行政の基礎となる人口・世帯の実態を明らかにする国の最も基本的な統計調査ですので、是非ご理解いただき調査にご協力をお願いいたします。
また、この国勢調査については、統計法によって調査票の記入内容は厳重に保護されていますので、どうぞ安心してご回答ください。

（問）　忙しくて調査に回答する時間がないのですが。
　（答）　正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、世帯からの漏れのない正確な回答が必要となります。
インターネットによるオンライン回答であれば24時間いつでも回答できますので、ご協力をお願いいたします。

（問）調査項目はどのくらいあるのですか？
　（答）　全部で17項目あります。具体的な回答項目は、以下のとおりです。
　　　・世帯員に関する事項
　　　　1.氏名　2.男女の別　3.出生の年月　4.世帯主との続き柄　5.配偶の関係　6.国籍　7.現在の住居における居住期間
　　　　8.5年前の住居の所在地　9.就業状態　10．所属の事業所の名称及び事業の種類　11.仕事の種類　12.従業上の地位　
　　　　13.従業地又は通学地

　　　・世帯に関する事項
　　　　1.世帯の種類　2.世帯員の数　3.住居の種類　4.住宅の建て方

（問）回答するのにどのくらい時間がかかりますか？
　（答）1人あたり5分程で回答できる内容になっています。

（問）　具体的にどのような回答方法があるのか？
　（答）回答方法は以下のとおりです。
　　・インターネット回答（24時間どこからでも回答可能）
　　　→お配りする調査書類の中に「インターネット回答依頼書」が同封されていますので、記載されているQRコードを読み込んでいただき、回答する方法。

　　・郵送提出
　　　→紙の調査票に記入し、ポストに投函する方法

　　・国勢調査員へ直接提出
　　　→調査票配布時に調査員が世帯を訪問するので、受け取りの日時を相談していただき、紙の調査票に記入の上、調査員へ提出する方法。

（問）　国勢調査では、個人や世帯の情報はどのように保護されますか？
　（答）　国勢調査を始めとする国の統計調査は、 統計法（総務省）（外部サイト）に基づいて行われます。統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています。（統計法第41条、第57条第1項第2号参照）
　このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。 国勢調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、ご安心ください。

（問）　国勢調査には個人情報保護法が適用されないのですか？
　（答）　国勢調査をはじめ、統計法（総務省） に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、次の理由から個人情報保護法が適用されないことになっています。
　・統計調査により集められた個人情報は、集計後は統計処理されることにより、個人を識別できない形で利用・提供されること
　・統計法では、統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていること

（問）　国勢調査員はどのような身分を有していますか？
　（答）　国勢調査員は、市区町村長の推薦に基づき、調査期間中に限り総務大臣に任命される非常勤の国家公務員です。

（問）　国勢調査員かどうか確認する方法はありますか。
　（答）　国勢調査員は、顔写真付きの「国勢調査員証」を必ず身に着けて調査活動を行います。調査票の配布・回収に訪問した者が「国勢調査員証」を身に着けているかご確認ください。
なお、国勢調査員かどうか不審に思われたときは、佐久市情報政策課統計係にお問い合わせください。